日本商工会議所

ジウマ・ロウセフ大統領は電力料金が非常に高いために、エジソン・ロボン鉱山エネルギー相、国家電力庁（Ａｎeel）のネルソン・ウブネール長官を招集、電力料金徴収に関する分析を命じた。

Ａｎｅｅｌは2015年に契約が終了する電力エネルギーコンセッションに対する投下資本利益率を9.95％から7.15％に引き下げを予定しているために、今後の民間コンセッションの投資減少に結びつく可能性がある。

2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックと世界的なエベントが続いているために、ブラジルの威信に賭けて安定した電力供給しなければならないが、投下資本利益率の減少は電力エネルギーコンセッションにとって、50億レアルの収益減少に結びつく可能性がある。

2015年に契約が終了する68電力供給コンセッションや40電力配電コンセッションの電力エネルギー供給量はブラジルの20％に相当、特にオリンピックが開催されるリオ市への安定した電力供給が心配されている。

4月の電力エネルギー消費は前年同月比5.2％増加の5万8,813メガワット、過去12カ月間では5.9％増加、4月の南東部地域/中西部地域の電力消費は前月比1.7％、北部地域は2.4％それぞれ増加している。

また過去12カ月間の南東部地域/中西部地域の電力消費は6.6％、南部地域5.1％、北東部地域は4.3％、北部地域は5.5％とそれぞれ増加、しかし北部地域の大型水力発電所建設は環境ライセンスの認可遅れや建設労働者のストライキなどで、今後の進捗具合が憂慮されている。（2011年5月5日付けヴァロール紙）

 

 CIR-049/11

2011年5月5日

監事 各位 
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 　　中村敏幸

 

２０１１年度第1四半期　監事会開催案内

 

拝啓
いつもお世話になっております。
ご多忙なところ恐縮ですが、５月１９日（木）正午 （お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１１年第１四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

 

御出欠の確認を５月１７日（火）までに事務所エレナ宛て（電話 3287-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡下さい。

敬具

Saboy住宅コンサルタント社のヴィヴィアニ・ドルサ・アシスタントが2011年5月4日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/Saboy住宅コンサルタント社のヴィヴィアニ・ドルサ・アシスタント

4月の鉱工業部門のＧＤＰ伸び率は前月比0.5％増加、しかし2月の前月日比の伸び率2.0％から大幅に減少、クレジット部門の引締めなどのマクロ・プルーデンス政策の採用、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の連続した引上げや500億レアルに達する公共支出削減などの効果が徐々にでてきた可能性がある。

しかし2月の機械・装置セクターの伸び率は2.2％から3月は3.4％と大幅に増加、対照的に中間財は1.3％からマイナス0.2％、建設セクター向け消費財は5.5％から一転してマイナス5.3％を記録している。

第1四半期の資本財の伸び率は前年同期比8.4％、そのうち鉱業セクター向けは2.8％、輸送13.9％、建設セクターは24.4％と大幅に増加、しかし農業セクターはマイナス1.6％、エネルギーセクターはマイナス5.2％となっている。

また第1四半期の中間財の伸び率は前年同期比1.6％、耐久消費財5.0％、非耐久消費財は0.3％それぞれ増加、しかしインフレ圧力低減のために今後も金融引締め政策を採用するために、下半期からの伸び率は大幅に減少すると予想されている。

4月の鉱業部門の製造業セクターの設備稼働率は84.4％と前月の84.3％を僅かに上回ったが、資本財セクター、耐久消費財、建設資材セクターは僅かに減少、中間財セクター、消費財、非耐久消費財セクターは同じレベルで推移している。

ＪＧＰコンサルタント社のエコノミストは第1四半期のＧＤＰ伸び率を1.0％前後、今年のＧＤＰ伸び率を4.2％と楽観的に予想、しかしＦａｔｏｒ社のエコノミストは現在のクレジット拡大が継続しても、金利上昇が今後の消費沈静化に影響すると見込んで3.5％を予想している。（2011年5月4日付けヴァロール紙）

 

連邦会計検査院（ＴＣＵ）はエンリケ・カルドーゾ政権時代に民営化された高速道路コンセッションの収益率がインフレ上昇分を17％から24％上回っているために、契約の見直しの可能性が表面化してきている。

ルーラ政権の2007年に高速道路の通行料金が非常に高いために下方調整を行って、収益率17％を最高収益率8.95％に設定して、消費者に還元していた経緯がある。

1990年代に高速道路が民営化された時のインフレは現在の水準を大幅に上回っており、またブラジル経済の安定性にかけていたために、民営化促進には投資に対する収益率を現在の水準よりも高くする必要があった。

また電力エネルギー部門の民営化では4年ごとに料金設定の調整が行われたが、高速道路の民営化コンセッションでは定期的な通行料金の調整は行われなかったために、高い収益率となっている。

収益率が問題視されている高速道路コンセッションはリオ-サンパウロ間並びにリオ-ニテロイ間のCCR社、 リオ-ミナス州のジュイス・デ・フォーラ間のConcer、リオ-テレゾポリスのCRT並びに南大河州の国道290号線のConcepa社となっている。

これらの高速鉄道コンセッション契約はまだ10年以上あり、国家陸路庁（ＡＮTT）ではこれらの道路サービスやメインテナンスには満足をしていないが、民間コンセッションと料金調整で交渉しなければならない。（2011年5月4日付けエスタード紙）

 

ウォールマートはインフレ圧力増加、金利上昇、クレジット引締め政策採用などにも関わらず、実質賃金や雇用増加で消費が飛躍的に伸びているＣクラスをターゲットに、12億レアルを投資して80店舗を新規開店する。

昨年は16億レアルを投資して90店舗を新規開店する予定であったにも関わらず、土地買収や建設計画の遅れなどで計画通りに進展しなかったが、今年も果敢に投資を行う。

ウォールマートは大都市の低所得層地域や小都市向けのスーパーチェーン網Todo Dia、卸売スーパー網 Maxxi、 会員制スーパー網Sam´s Clubを擁しており、今回の80店舗の新規開店でブラジル全土に５６１店舗まで拡大する。

過去5年間のウォールマートの投資は60億レアルで177店舗を新規開店、また2スーパーチェーン網を買収、規模拡大で供給メーカーとの価格交渉を有利に進めて、収益率の増加や価格競争力の強化に結びつける。

BTG Pactual投資銀行傘下の薬局小売チェーン網Brazil Pharma社は有価証券取引委員会（ CVM）に新規株式上場（ＩＰO）を申請、同社はブラジル全土の660店舗網を擁するブラジルトップの薬局チェーンであり、中西部地域、北東地域並びに南部地域で自社のチェーン店を展開、南西部地域やパラナ州ではフランチャイズ展開をしている。

今年の同社の売上は20億レアルを予想、昨年は71店舗を新規開店して最も拡大した薬局チェーンとなっており、ＩＰOで調達予定の資金の70％を他の薬局チェーンの買収資金に充てる予定をしている。（2011年5月4日付けエスタード紙）

 

連邦政府はアラブ首長国連邦の民間投資ファンドとブラジルへのエネルギーやインフラ部門などの投資について昨年5月から交渉中であり、今週、商工開発省のアレサンドロ・テイシェイラ長官がドバイを訪問、ファンド関係者と調整を行う予定となっている。

先週、フェルナンド・ピメンテル商工開発相がMubadala投資ファンドの Waleed Al Muhairi会長と会談、130億ドルを鉱業、アルミ、エネルギーやロジステック部門に投資することを確認している。

Mubadala投資ファンドは2002年に同国政府によって設立、石油収入の依存やリスクから脱却するために、投資先を拡大してリスクを低減、昨年の純益はエネルギーセクター、宇宙関連、情報テクノロジーやインフラセクターを中心に44億ドルとなっている。

また同投資ファンドはＧＥ社やＡＭＤ社、大銀行やアラブ系の地場企業などにも投資、格付け会社ムーディーズはAa3 、Fitch 並びにStandard&Poor´sはAAの格付けを行っている。（2011年5月4日付けエスタード紙）

 

Sigmaxコンサルタント社の堤寿彦代表が2011年5月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に東日本大震災からいち早く日本が復興するための祈願として、リオ市のＯＥＳＴＵＤＩＯがデザインしたSigmaxコンサルタント社制作のミサンガ300本（BomFim教会のお守りリボン）を平田さんに贈呈、詳細は懇親昼食会の3分間スピーチで行う。

堤寿彦氏は三菱商事リオ支店長としてブラジルに赴任。商社マンとしての業務に加えてリオ日本商工会議所の会頭を三年務め、また百周年事業に積極的に関与、居合道・剣道の指導に尽力、さらに、個人的に社会貢献活動を積極的に行うなど、幅広い活動を精力的に行って来た古風・実直な肥後もっこすであり、今回の東日本大震災に非常に心を痛めており、いち早い日本の復興のためにミサンガを制作して復興祈願を願っているサムライである。

左からSigmaxコンサルタント社制作のミサンガ300本を受取る平田藤義事務局長/日本復興祈願して制作したミサンガを贈呈するSigmaxコンサルタント社の堤寿彦代表

4月のバスやトラックを含む乗用車販売（新車登録台数）は前年同期比4.4％増加の28万9,200台と4月の月間記録を更新、しかし前月比では実営業日数が2日間短かったためにマイナス5.5％となっている。

また今年4カ月間の乗用車販売は前年同期比4.5％増加の111万4,400台、そのうちバスやトラックを除く自動車は3.7％増加の105万台、今後の自動車販売は同水準で継続すると予想、しかしレアル高の為替で自動車の輸出の回復は緩慢となっている。

今年3カ月間の自動車部門の新規雇用は3,500人増加して13万9,500人と1989年の14万3,600人に次ぐ水準まで上昇、先週、ＧＭはサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場に250人の新規雇用を発表、3月には3勤務交代制のためにサン・カエタ-ノ・ド・スール工場で1,500人の新規雇用していた。

4月のワーゲン社の自動車販売は5万2,100台とＧＭの5万1,400台を僅かに上回ってファイアット社に次いで2位を確保、ワーゲンのＧＯＬ車販売が2万2,300台とファイアットのＵＮＯ車2万2,100台を僅かに上回って首位を維持した。

4月のファイアットの自動車販売は6万400台、今年4カ月間ではマーケットシェアの22.1％に相当する23万2,400台、ワーゲンが20.9％、ＧＭ18.5％、フォードが9.7％のシェアを確保している。

全国自動車工業会（Anfavea）では今年の乗用車販売を前年比5.2％の370万台の予想を維持、自動車販売の50％は実質賃金が増加してきているＢ並びにＣクラスの購買層が占めている。

Ｖｏｌｖｏ社のクリチーバ工場では一人当たり従業員利益分配金（PLR）8,000レアル並びにスーパーでの商品購入チケット2,000レアルを要求してストライキに突入、会社側はＰＬＲの５,５００レアルの支給を提示していたが、組合側と交渉が難航している。

またワーゲンのクリチーバ近郊のサン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場は生産目的達成したために、ＰＬＲの1万2,000レアルの分配を要求して48時間以内の企業側の回答を要求、ルノーではＰＬＲの分配金支払いで組合側と交渉が成立している。（2011年5月3日付けエスタード紙）

 

ルーラ前政権時代に経済成長加速プログラム（PAC）を担当して”ＰＡＣの母”として選挙キャンペーンを展開して、当選したジウマ・ロウセフ大統領は空港プロジェクトが大幅に遅れているために、ブラジル空港インフラ業務会社（Infraero）が管理しているにも関わらず、民営化を積極的に進める。

ジウマ大統領はInfraeroの管轄から民営化コンセッション方式に移管して、旅客ターミナルや滑走路拡張の建設や改修、テナントやレストランなどの増設で空港機能の改善を図り、ワールドカップやオリンピックに支障をきたさないために民営化にゴーサインをだした。

電力エネルギー確保のための水力発電所や送電線網、鉄道や国道、空港や港湾整備など大型インフレ整備プロジェクトが予定されているにも関わらず、基本的な誤りが多いプロジェクト作成、環境ライセンス認可の遅延や連邦会計検査院（ＴＣＵ）の監査干渉などでプロジェクト予定が大幅に遅れている。

連邦会計検査院では北部地域の農産物輸出を目的にＰＡＣ計画で大型投資が行われているイタキ港湾整備では、浚渫工事で入札価格に関して不正の疑いが発覚して工事にストップがかかっている。

このイタキ港はマラニャン州、ピアウイ並びにトカンチンス州からなるMAPITOと呼ばれる肥沃な土地から生産される農産物輸出のために建設、完成は2009年12月であったが、輸送コストが非常に高くなる南東部並びに南部の港湾からの輸出を余儀なくされている。

2007年に連邦政府は市町村の上下水道整備のためのＰＡＣプロジェクトに400億レアルの予算を確保、大半の地方自治体ではプロジェクトの作成や推進する能力に欠けているために、プロジェクトは捗っていない。

すでに完成しているＰＡＣプロジェクトは全体の僅かに4％、30％は開始されていないか、中止もしくは大幅に遅れており、ヴィトリア空港プロジェクトはＴＣＵが16の不正を摘発して、2008年から工事が中止となっている。

またブラジリア空港のプロジェクト提出は昨年4月から止まっており、グアルーリョス空港はInfraeroが第3ターミナル建設プロジェクトで、エンジニアリング会社と契約しただけで止まっている。（2011年5月3日付けエスタード紙）