日本商工会議所

米国テイジン社カリフォルニア事務所の渡辺哲二氏が2011年4月20日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/米国テイジン社カリフォルニア事務所の渡辺哲二氏

ブラジル政府（連邦政府、州政府、市町村）の第1四半期のプライマリー収支黒字は中銀が来週中に正式発表するが、380億レアルから400億レアルが見込まれており、今年の目標である黒字1178億9,000万レアルの１/３にすでに達している。

第1四半期のプライマリー収支黒字400億レアルは2008年の429億レアルに次ぐ記録であり、昨年同期の168億レアルの2.5倍に達すると予想されている。

また同期間の国庫庁の名目歳入は前年同期比18.8％、インフレ指数を差引いた実質歳入は12％、またジウマ大統領が発表した500億レアルの公共支出削減も歳出に歯止めをかけている。

内需拡大、雇用増加、実質賃金の増加などが企業の収益増加につながっており、第1四半期の法人所得税（ＩＲPJ）並び時純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は前年同期比19.87％と大幅に増加している。

同期間の法人所得税は21.49％増加の307億200万レアル、ＣＳＬＬは16.83％増加の157億6,400万レアル、特に鉱業セクターが617.78％、電力157.36％、小売31.7％、卸売22.9％、金融セクターが13.25％とそれぞれ大幅な最終につながっている。

また保険・年金セクターの法人税・ＣＳＬLは29.25％、食品71.13％、自動車販売・修理54.77％、機械・装置は51.08％とそれぞれ大幅に伸びている。

第1四半期の輸入税（ＩＩ）は21.71％増加の59億3300万レアル、総工業製品税（ＩＰI）は26％増加の110億2,000万レアル、総所得税（ＩＲ）は19.48％増加の634億5,300万レアル、そのうち個人所得税（ＩＲPF）は30.64％増加の26億4,100万レアル、源泉徴収所得税は16.63％増加の301億900万レアルであった。

また金融取引税（ＩＯＦ）は7.13％増加の66億1,500万レアル、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は10.66％増加の379億8,900万レアル、社会統合基金（ＰＩS）は12.9％増加の101億5,400万レアル、通商燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄe）はマイナス0.58％の20億8,100万レアルを記録している。（2011年4月20日付けヴァロール紙）

 

ブラジル国内航空会社の航空便や資金調達に今までの外資の資本参加率２０％を暫定法ＭＰ５２７号/２０１１を通して４９％まで引上げるために、国会での承認待ちとなっている。

外資の４９％までの資本参加で国内航空会社は容易に資金調達が可能となり、競争力の強化、サービスの拡大などで航空機の利用者が恩恵を受ける。

民間航空庁（ＡＮＡＣ）の調査によると３月の国内便市場は前年同月比２５．４８％増加、搭乗率は６５．０８％から７０．３８％と大幅増加、国際便は６９．３３％から７８．０９％に増加している。

３月のＴＡＭ航空の国内マーケットシェアは２月のＧＯＬ航空にシェアを奪われていたが、４１．８４％とＧＯＬの３８．８３％を上回って奪回している。

その他の航空会社のトータルシェアは前年同月の１６．６３％から１９．３３％と増加、Azul航空が７．７１％、Webjet５．４１％、Trip２．６０％、Avianca航空は２．４３％、国際線ではTAMが８６．０７％とGOLの１２．８７％を圧倒している。（２０１１年４月２０日付けエスタード紙）

 

ペルナンブーコ州のコンサルタント会社Ｄａｔａｍｅｔｒｉｃａ社の予想によると大型投資が継続している北東地域の今年の経済成長率（ＧＤＰ）は5.06％と予想、ブラジルの平均ＧＤＰ4.0％を大幅に上回って牽引、来年もブラジル平均の4.3％を上回る5.03％が見込まれている。

実質賃金の増加、消費拡大、建設部門を中心に大型投資、レアル高の為替による設備投資用機械・装置の輸入増加が継続、北東地域の輸出は国際コモディティ商品が中心であるために、輸出価格低下の影響を他地域ほど受けていない。

今年のペルナンブーコ州のＧＤＰ伸び率は6.14％、セアラー5.26％並びにバイアが5.22％と予想されており、人口の多いこの３州が同地域の経済成長を牽引している。

ペルナンブーコ州ではスアペ港湾コンビナートの製油所建設、石油化学コンビナートや造船業セクターでの建設が州経済を牽引、今後は製鉄所並びに自動車生産も計画されている。

バイア州はセアラー州と共に農産物やエネルギー部門の新プロジェクトが目白押しで、繊維・衣料セクター並びに食品セクターも好調であり、またこの３州の知事が再選されたために投資計画が継続される。（２０１１年４月２０日付けヴァロール紙）

 

ヴォトランチン・セメントはサンタ・カタリーナ州政府から工場誘致で優遇税制、大量に使用する電力エネルギーの供給やセメント材料の安定的供給が可能なために、同州に２０１３年まで５０億レアルを投資して２セメント工場を建設する。

ヴォトランチンは同州のイタジャイ市に年産５０万トンのセメント工場を擁しているが、ヴダル・ラモス市並びにインビツーバ市に工場を建設して、同州のセメント生産を１９０万トンに引上げる。

同社への優遇税制適用以外にも、カタリネンセ企業開発プログラム（Ｐｒodec）での商品サービス流通税（ＩＣMS）支払い開始の先送り、ジョージ・ラセルダ火力発電所から４５キロの近距離にあるなど好条件が整っている。

今年はすでにペルナンブーコ州のパウリスタ工場、リオ州のサンタ・クルーズ工場を操業開始、またサンパウロ州のサウト工場の拡張をして年末には２３工場が稼働、来年はパラナ州のリオ・ブランコ工場、マット・グロッソ州のクイアバ市でも工場を建設、２０１３年には３５セメント工場で操業、年産４,２００万トンのセメント生産を見込んでいる。（２０１１年４月２０日付けヴァロール紙）

 

Ｃｉｓａ　Ｔｒａｄｉｎｇ社のオズワルド・ノゲイラ・ネット営業部長、レアンドロ・ドジョジ・クロカワ・トレーダーが2011年4月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/Ｃｉｓａ　Ｔｒａｄｉｎｇ社のオズワルド・ノゲイラ・ネット営業部長/レアンドロ・ドジョジ・クロカワ・トレーダー

静岡県掛川市に本社を置く株式会社川嶋社団の日下武治支配人並びにブラジル銀行浜松支店の西川和伸氏が２０１１年４月１９日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から株式会社川嶋社団の日下武治支配人/ブラジル銀行浜松支店の西川和伸氏/平田藤義事務局長

実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発会社ＯＧＸ社は契約しているコンサルタント会社Ｄ＆Ｍ社が発表したカンポス海盆の原油埋蔵量が予想を大幅に下回り、またレポートも詳細を欠いているために、同社の株価は17.25％下落して109億レアルの時価総額減少に結びついた。

バチスタ氏はＤ＆Ｍ社の埋蔵量は低く見積もりすぎていると指摘、今後は同社との契約を解除して、他のコンサルタント会社との契約をにおわせて火消しに躍起となっていた。

カンポス海盆、天然ガスの埋蔵量が15兆立方フィートにも達すると見られるマラニャン州のパルナイーバ堆積盆地やコロンビアで石油や天然ガスの開発を行っているが、詳細な埋蔵量の発表は避けている。

投資銀行の予想では今年のＯＧＸの運転資金は投資には不十分であり、社債発行などで資金の調達に迫られていたが、今回の同社の株価暴落で更に窮地に立たされる。

ＯＧＸ以外にもグループ会社のMMXの株価は5.6％、LLX5.22% ，MPX３．５５％　、OSX2.99％、ＰｏｒｔＸは1.84％とそれぞれ下落、ＯＧＸと事業形態がよく似ているＨＲＴは9.88％下落して、時価総額は7億9,700万レアル減少している。（2011年4月19日付けヴァロール紙）

 

ブラジルは国内外に農産物コモディティ商品の需要を満たすためには今後更に1,120万ヘクタールの耕作地を拡大する必要があり、海外からの大型投資金が必要となる。

アグロビジネスのコンサルタント会社ＭＢ　Ａｇｒｏ社では土地の購入、整地やインフラ整備などに総額9,350億レアルの投資が必要と予想、大豆、トウモロコシや綿花向けには550万ヘクタールで投資総額は312億レアルを見込んでいる。

またサトウキビ栽培向けには310万ヘクタールで投資総額は438億レアル、この中にはエタノール工場などの投資は含まず、植林向けには260万ヘクタールで185億レアルの投資が見込まれている。

1980年の海外投資家の土地所有面積は3,400万ヘクタール、昨年は3,900万ヘクタールに増加、しかし昨年8月に外国人の土地購入に対する規制を実施、その背景にはバイオ燃料によるエネルギーが将来的に主流になった時に、ブラジル国内の土地所有権をめぐる諸問題が浮上することを未然に防止するためにある。

この規制により地価や物価の高騰が懸念されるほか、昨年8月からの外国人投資家による投資は150億ドル減少、今後の開発に支障がきたすと予想されている。（2011年4月19日付けヴァロール紙）

 

再生可能で石油の消費を抑えるとともに、二酸化炭素（CO2）を吸収する植物の使用で地球温暖化防止に貢献が可能なサトウキビから生産され、緑のプラスティック樹脂と呼ばれるポリエチレンから生産されるスーパーマーケットのプラスティック袋や日焼け止めのプラスティック容器に使用され始めた。

世界で唯一再生可能なポリエチレン樹脂を生産しているブラスケン社では高所得層を中心に食品向け包装紙、衛生用品や医薬品向け容器などへの需要が拡大を予想、今後は自動車のプラスティック部品への需要も見込まれている。

ブラスケンでは石油派製品からつくられるスーパーのプラスティック袋は月産300トン、今年は3,600トン、緑のプラスティック樹脂からつくられる同製品は130トン、今年は2,000トンの生産を見込んでいる。

1トン当たりの緑のポリエチレン生産では2.5トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素排出量の削減効果に結びつく。

ダノニ社では今年下半期からヨーグルト製品の容器を試験的に緑のプラスティックを使用して温暖化対策に取り組んでいることをアピールするが、価格は石油派製品と比較して20％から50％高い。

ブラスケンは昨年9月の南大河州トリンフォ市の工場で操業開始、投資総額は2億9,000万ドルで年産20万トンの生産能力を擁している（2011年4月19日付けヴァロール紙）