日本商工会議所

実業家エイケ・バチスタ氏の造船会社ＯＧＸ社の建設は5月から開始、投資総額30億レアルで2013年末に完成予定、2014年から海底から石油や天然ガスを掘削・生産するために必要な労働者や機械類を収容するプラットフォームを年間６基建設する。

造船技術では世界トップの韓国の現代重工業がＯGX社に１０％の資本参加をして技術移転などを行い、２０１４年のプラットフォーム建造開始時には鋼板を１８万トン、最終的には５０万トンを使用して、１万人の従業員を見込んでいる。

エイケ・バチスタ氏は膨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油開発向けのプラットフォームや造船の市場規模を２,０００億ドルと見込んでおり、造船部門や鉄鋼部門に大型投資を予定している。

ＯＧＸは下半期にシンガポールのＫｅｐｐｅｌ社が６億１,０００万ドルを投資して建造したプラットフォームＯＳＸ－１を納入、１日当たり２６万３,０００ドル、ＯＳＸ－２は７億７,５００万ドルで賃貸料は２９万ドルとなっている。

エイケ・バチスタ氏のＥＢＸ社が４年前に発表したリオ州北部のアスー港湾建設にはＯＧＸの造船会社、２製鉄所、２セメント工場、自動車工場など一大工業地帯の建設が予定されている。（２０１１年４月１５日付けエスタード紙）

インフレ圧力や持続的経済成長誘導するために政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の上昇が継続して連邦政府の公的債務残高が増加してきており、国庫庁では債務残高を軽減するために、Ｓｅｌic連動国債債の比率を下げる。

国庫庁所有の国債総額は１７０３億８,０００万レアル、そのうちＳｅｌic連動の国庫金融債（ＬＦＴ）は５６％を占め、確定金利付き国債２５％、物価連動国債が１９％となっている。

国庫庁ではルーラ政権誕生の２００３年からＳｅｌｉｃ連動国債を確定金利付き国債に切り替えてきており、公的債務残高１兆５,８００億レアルの３５．１３％はＳｅｌｉｃ連動国債であり、確定金利付き国債や物価連動国債よりも比率が高い。

また投資ファンドのＬＴＦ比率は５７％、銀行は３２％、確定金利付き国債２２％、４７％、物価連動国債２１％、１９％となっている。

投資ファンドの公的債務残高に占める比率は２６．６％、年金ファンド１４．７％、海外投資ファンド１１．４５％となっている。（２０１１年４月１５日付けエスタード紙）

Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｇｎｉｔｙ社の塚田修社長、立命館大学経済学部の田中祐二教授、サンパウロ州立大学経済学部のシルヴィオ・ミヤザキ教授が2011年4月14日に商工会議所を表敬訪問、アジア諸国への進出と比較してブラジルへの進出企業数が少ない事を研究テーマについて今後調査を行うが、平田藤義事務局長と多岐にわたり意見交換を行った。

左から立命館大学経済学部の田中祐二教授/サンパウロ州立大学経済学部のシルヴィオ・ミヤザキ教授/Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｇｎｉｔｙ社の塚田修社長/平田藤義事務局長

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中銀の発表によると2月の経済活動指数（ＩＢＣ-Ｂｒ）は前月比0.32％増加、しかし1月の0.7％増加から大幅に減少、2月の前四半期比では1.01％の増加に留まっており、インフレ圧力が強いにも関わらず、経済成長の減速傾向の兆候と見込んでいる。

中銀のＩＢＣ-Ｂｒはブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表している農牧畜業・工業・サービス業の統計データを基に算出した指数（2002年が100）でＧＤＰと連動しており、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では同指数も参考にしている。

2月のＩＢＣ－Ｂｒが0.32％増加に留まった要因として、過去数カ月間に亘って採用した個人向け耐久消費財購入クレジットの縮小、昨年の政策誘導金利（Ｓｅlic）引上げ、マクロ・プルーデンス政策の採用などの結果が表れてきている。

2月の過去12カ月間のＩＢＣ－Ｂｒは6.83％と1月の7.37％から大幅に減少、また2月の前四半期比1.01％増加は年換算にするとＧＤＰ4.1％と、連邦政府の目標値に近づいている。

また外貨流入を防止してレアル通貨をコントロールするために、ブラジルの銀行や企業による外貨建て借入に対して、金融取引税（ＩＯＦ）の6.0％への引上げ並びに借入期間を最長1年間に延長したにも関わらず、レアル高が継続しているために借入期間を最長2年に延長、ブラジル国内での個人向けクレジットのＩＯＦ1.5を3.0％に引上げや今年のＳｅｌｉｃ金利の引上げ効果は下半期に効果が表れてくると予想されている。（2011年4月14日付けエスタード紙）

中銀は外貨流入防止でレアル高を抑制するために、ブラジルの銀行や企業による外貨建て借入に対して、3月26日に金融取引税（ＩＯＦ）引上げ並びに借入期間を最長1年間に延長したにも関わらず、レアル高が継続しているために、再び４月６日に借入期間を最長2年に延長した。

ＩＯＦの２年間の延長は外貨の流入防止に効果がでてきており、今月８日までの外貨流入に歯止めがかかって、２億２,７００万ドルの外貨流出残となった。

連邦政府の外貨資金に対するＩＯＦ引上げ予想が金融市場に広まったために、ＩＯＦ引上げ前の３月中旬までにブラジルの銀行や企業が先を争って外貨資金を調達、その結果、今年の外貨流入残は昨年１年間を４６％上回る３５５億７,０００万ドルを記録している。

今回の２年間の延長の効果は流出残への誘導以外にも、中銀によるドル介入の減少で外貨準備高の増加減少に歯止めがかかるために、中銀の利払い減少につながる。

しかしジウマ・ロウセフ大統領はレアル高の為替に対して歯止めがかかっていないために、銀行の為替先物市場に対するオペレーション制限や規制強化などの為替政策実施の指示をだすと金融市場では予想している。（２０１１年４月１４日付けエスタード紙）

農務省と統計によると今年第１四半期の農産物輸出は１７８億５,８００万ドルと前年同期比２３．２％増加、3月は２２．６％の７４億ドル、過去１２カ月間では１９．７％増加の７９８億ドルを記録している。

農産物の輸出金額の大幅増加は国際コモディティ価格の上昇と生産性の向上による輸出量の増加が主な要因となっており、また同期の農産物輸入は３９億６,２００万ドルと前年の３０億７,１００万ドルを大幅に上回っている。

食肉の輸出は３５億４,１００万ドルで農産物輸出のトップ、大豆並びに大豆油などの派製品は３１億６４００万ドル、果物ジュース２５億２,０００万ドル、コーヒーは１９億３,３００万ドルとなっている。

今年の農産物の国別輸出先では中国が１６億３００万ドルでトップ、オランダ１４億５,５００万ドル、米国１２億１,７００万ドル、ロシア１２億１,７００万ドル、ドイツが７億５,８００万ドルとそれぞれ前年を上回っている。（２０１１年４月１４日付けヴァロール紙）

エンブラエル社はラテンアメリカ最大の防衛関連フェアＬＡＡＤで、開発中のKC-390軍用空中給油機・輸送機向けの部品供給でアルゼンチンとチェコ共和国の企業とサインした。

アルゼンチン企業ＦＡdeA社はエンブラエルに、主翼上面の気流を阻害して揚力を減らすための可動板で、これを立てることで空気抗力を増し、飛行速度を減じたり降下を早めたりするスポイラーを供給する。

またチェコのＶｏｄｏｃｈｏｄｙ社は非常ドア、側面ドアや車輪ドアなどをエンブラエルのKC-390向けに供給する契約にサイン、またアルゼンチンは同機を６機、チェコは２機購入する可能性がある。

エンブラエルではすでにKC-390の６０機購入で契約、そのうちの２８機はブラジル空軍（ＦＡB）であり、２０１６年から商業生産を予定している。

エンブラエルでは今後１５年間にKC-390で軍用空中給油機・輸送機の世界シェアの１/３に相当する７００機の販売を目指しており、販売総額は１８０億ドルに相当する。（２０１１年４月１４日付けエスタード紙）