商工開発省の統計によると今月17日までの貿易収支黒字は10億6,000万ドル、今年の累計では前年同期比166.5％増加の42億2,900万ドルに達している。
今年の輸出の累計は前年同期比29.7％増加の621億ドル、輸入は25％増加の578億7,400万ドルと輸出の伸び率が輸入を上回っているために、貿易黒字の拡大となっている。
今月17日までの輸出は108億ドル、1日当たりの輸出額は前年同期比39.4％増加の9億8,830万ドル、輸入は98億ドル、1日当たりでは8億9,190万ドルとなっている。
4月の半製品輸出は44.1％、第一次産品38.1％、完成品は14.8％とそれぞれ増加、輸入では化学肥料が82.7％、医薬品53.3％、ゴム製品44.9％、自動車並びにパーツが38.9％とそれぞれ大幅に増加している。（2011年4月19日付けヴァロール紙）
サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）主催の高速鉄道セミナーが2011年4月18日午前9時から午後6時までＦＩＥＳＰ会館で開催、平田藤義事務局長が参加した。
セミナーはＦＩＥＳＰのパウロ・スカフェ会長の開会挨拶で開始、パネル１では「高速鉄道駅周辺の開発やアクセス」について、パウリスタ都電公社（ＣＰＴＭ）企画部のシルベストレ・リベイロ取締役並びにリオ州運輸局のジューリオ・ロペス局長、パネル２では「地方開発と近郊都市へのインパクト」について、ブラジルモノレール輸送協会（ANPTrilhos）ジョウベルト・フローレス会長、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエドアルド・クリ-市長、カンピーナス市のエリオ・デ・オリベイラ市長が講演した。
午後の部はパネル3では「高速鉄道に関するテクノロジー」について、サンパウロ州立大学工学部のロベルト・スピノーラ・バルボーザ教授など、パネル４では「ブラジル企業の参加並びに高度技術者の必要性」についてパウリスタ公共事業業者協会(Apeop)のルシアーノ・アマジオ会長、ABIFERのヴィクトル・アバテ会長が講演した。
数年前までは企業側では大卒はもちろんのことＭＢＡ取得や留学経験など採用条件にしていたが、昨年の経済成長率7.5％や今後も持続的経済成長率が約束されており、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクトやインフラ整備プロジェクト、ワールドカップやオリンピックなどが目白押しで、労働市場では良質な労働力調達が難しくなってきており、雇用が買い手市場から一転して売り手市場になっている。
ドン・カブラル財団がブラジルのＧＤＰの22％に相当する大企業130社を対象とした雇用調査によると、92％の企業が雇用に支障をきたしていることが判明している。
特にワールドカップやオリンピックを控えている建設業では労働の質の低下並びに賃金の高騰にさらされており、今後6年間に新たに2万8,000人の左官工、2万1,000人のエンジニア、1万人の技能者の不足が予想されている。
職業別で雇用に支障が出ているのは生産、機械操作やメインテナンス部門の技能工が45.4％と最も難しく、機械エンジニア33.9％、生産部長29.2％、生産オペレーター23.9％となっている。
また電気エンジニアが23.1％で続いており、管理部門職員22.3％、人事部門職員21.5％、生産エンジニア20.8％、ソフト管理職員20.0％となっている。
セクター別で最も雇用に支障をきたしているのは消費財、化学・石油化学、通信部門であり、その次にサービスセクター、建設、農業と続いており、鉱業、自動車業、製鉄や紙・パルプセクターが比較的、支障比率は低い。（2011年4月1７日付けエスタード紙）
レアル高の為替などの要因で輸出競争力をなくしてきている繊維、履物や化粧品メーカーでは海外に生産拠点を移転させる企業が増加してきており、今後もこの傾向が継続すると予想されている。
ブラジルトップの履物メーカーのＶｕｌcabrás社はインドのＣｈｅnnai市の履物メーカーを買収、今後2年間に5,000万ドルを投資して生産を拡大するために、現在の従業員1,000人を5,000人まで増やす。
インドでは手作業が大半を占めるテニスシューズの上部を生産して、ブラジルやアルゼンチンの同社の工場に輸送して完成品にするが、輸入関税はかからない。
連邦政府は中国からのダンピングの疑いのある履物輸入が急増していたために、1足につき13.85ドルの反ダンピング関税を適用、しかし中国からの輸入減少に伴って第3国経由とみられるベトナム、マレーシアやパラグアイからの輸入が急増したために、今後はこれらの国に対しても反ダンピング関税が適用されると予想されている。
化粧品メーカー大手のナツーラ社ではレアル高の為替で生産の現地化を余儀なくされており、メキシコ、コロンビア並びにアルゼンチンで生産開始、今後はラテンアメリカ向け輸出拠点にする可能性がある。
南大河州カンポ・ボン市に拠点を置く女性用履物メーカーのシュミッツ・イルマンス社ではニカラグアのマナグア市のあるフリーゾーン・ザラゴタで米国向け輸出製品を生産開始している。
ヴィクーニャ繊維はレアル高の為替で生産拠点の海外移転を余儀なくされており、アルゼンチンのＵｌｌum社とタイアップしてジーンズ生地の生産を開始した。（2011年4月18日付けエスタード紙）
国立電力庁（Ａｎｅｅｌ）の統計によるとパラー州を中心に北部地方の停電回数が地域を圧倒的に上回っており、ブラジル平均の18時間24分を大幅に上回る76時間48分を記録している。
レッジ・エネルジアグループのＣｅｌｐａ電力はパラー州内の170万人に電力を供給、昨年上半期の消費者への補償金は3,150万レアルと620万人の消費者を抱えるエレトロパウロ社の1,500万レアルを大幅に上回っている。
トカンチンス州で４3万人に電力を供給しているＣｅｌtins社の補償金も大きく、ロンドニア中央電力のアゼベード・ダ・シルバ氏は北部地域での停電が多い原因として、北部地域は全国電力接続システム（ＳＩＮ）に統合されてない点を指摘している。
北東地域の平均停電時間は20時間42分、南東地域11時間25分、南部地域14時間9分、中西部地域19時間37分となっている。（2011年4月18日付けエスタード紙）
今週の通貨政策委員会（Ｃｏpom）の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の0.5％の引上げを70％のエコノミストが予想、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁はＳｅｌic引上げサイクルは4月以降も続くことを暗示した発言を行っている。
中銀の最終フォーカスレポートではインフレ指数は6.０２％から天井値6.5％に近い6.26％に上方修正、インフレ圧力が更に増してきている。
食料品の国際コモディティ価格の上昇、実質賃金の増加、好調な雇用や内需でインフレコントロールが非常に難しくなってきており、連邦政府は公共支出500億レアルの削減やクレジット部門の縮小など金融引締めに躍起となっている。
しかし昨年の経済成長率が7.5％と大幅に上昇、それを持続可能な成長率4.0％から4.5％に誘導するためにはＳｅｌic金利の引上げが余儀なくされているが、引き下げ効果が表れるには6カ月から9カ月間を要する。（2011年4月17日付けエスタード紙）
米国ＩＮＡＢＡＴＡ社ラテンアメリカビジネス担当の郷古麻左志営業取締役が2011年4月15日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。www.inabataamerica.com
左から平田藤義事務局長/米国ＩＮＡＢＡＴＡ社ラテンアメリカビジネス担当の郷古麻左志営業取締役
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ペトロブラス石油公社は2009年に中国国家開発銀行から10年間に亘って、石油を輸出する代わりに100億ドルの資金を調達、中国は政治情勢不安定な中東やアフリカから石油の大半を輸入しているために、輸入先の拡大に迫られている。
中国国家開発銀行のＣｈｅｎ頭取はブラジルのインフラ部門への投資などに140億ドルの融資枠を準備しており、同銀行の海外戦略にとってブラジルは非常に重要であるために、ブラジル国内での事務所開設を計画している。
ペトロブラスは投資計画を遂行するために170億ドルの資金調達に迫られているために、ジウマ大統領の訪中に随行したジョゼ・セルジオ・ガブリエリ総裁は時価総額が世界トップの中国商工銀行と石油輸出契約を保証に融資交渉を行っている。
中国では二桁台に近い経済成長率を維持するためには、国内需要を満たす電力供給が不可欠であり、石油の国内消費の輸入比率は53％、2020年にはその比率が65％に達するために、今後の石油生産拡大が見込めるブラジルへの投資が拡大すると予想されている。
中国国家開発銀行から10年間に亘って1日当たり20万バレルの石油輸出契約を交わしたために、中国への石油輸出は米国に次いで2位に上昇、昨年の中国向け石油輸出は全体の24％に相当する38億5,000万ドルに達している。（2011年4月15日付けエスタード紙）
民間銀行トップのイタウー-ウニバンコ銀行は金融市場関係者が競合銀行のブラデスコ銀行が有利と予想していたカレフール銀行への資本参加の案件で、49％の資本参加に現金払いで7億2,500万レアルを提示して提携に成功した。
ブラデスコ銀行はウニバンコ銀行との合併交渉をしていたが、イタウー銀行と合併したために民間トップの地位から転落、ブラデスコ銀行はポルト・セグーロと交渉していたが、同銀行は経営権を主張して交渉が決裂したためにイタウー銀行と提携、今回の交渉もイタウー銀行に破れた。
カレフール銀行は770万枚のクレジットカードを発行、クレジット総額は22億レアル、今回のイタウー銀行の資本参加で小売部門、特にスーパーマーケットのクレジットカードではトップとなった。
イタウー銀行は小売部門ではＥｘｔｒａ網を含むポン・デ・アスーカル、ウオ-ルマート、ロージャ・アメリカーナと提携、また今後はスーパーチェーン網のマガジン・ルイザ社並びにポント・フリオ社との提携契約を結んでいる。
カレフール銀行との提携交渉にはイタウー銀行、ブラデスコ銀行以外にもサンタンデール銀行、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫などが虎視眈々と狙っていたにも関わらず、イタウー銀行に又もや後塵を拝した。
しかしカレフール銀行のクレジットカードの60日以上の延滞率は15％と平均よりも高いにも関わらず、イタウー銀行は163店舗網を擁して低所得層の顧客が多い同銀行に果敢に資本参加する。（2011年4月15日付けエスタード紙）
 
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