日本商工会議所

電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産（EMS）では世界最大で台湾に本社を置くＦｏｘｃｏｎｎ社はブラジル国内でタブレットＰＣ、セルラー、液晶テレビやラップトップコンピューター向けデジタル・ディスプレイやアップルから「iPod」「iPhone」「iPad」の製造を委託されているために、120億ドルを投資すると発表した。

今回の大型投資で今後5年間に10万人の直接雇用が創出され、そのうちエンジニアは2万人、同社では家族を含むと40万人に達するためにインテリジェンス都市の造成を検討している。

工場建設には光ファイバー網、製品輸送ロジスティックなどのインフラ開発が必要となるが、連邦政府ではこの大型プロジェクトにブラジル企業の参加を望んでいる。

ブラジルは年間デジタル・ディスプレイを30億ドル輸入、Ｆｏｘｃｏｎｎ社は中国、日本並びに韓国に同生産委託工場を擁しているが、ブラジルはアメリカ大陸では初めての工場となる。

ブラジルへの工場建設決定には今後の世界経済を牽引するＢＲＩCsの一国であり、良質な労働力、発達したインフォメーション・テクノロジーや大きなマーケットを抱える北米やラテンアメリカ諸国に近い地理的位置などが考慮された。

ブラジル電子電気工業会（Ａｂinee）の発表によると昨年の電気電子業界の新規雇用はワールドカップや国内経済が好調でテレビ販売が牽引して17万5,000人、今年は17万8,000人の雇用を予定、しかしＦｏｘｃｏｎｎが発表した10万人雇用には疑問視している。

同社の中国の工場の従業員の勤務体系の激化でそれに伴う肉体的・精神的ストレスの増加や未発売のコンシューマ向け製品が流出しないように従業員が隔離され、外部との交流も遮断されるなど労働問題がマスコミを賑わしていた。

Ｆｏｘｃｏｎｎ社は1974年に創立、14ヵ国に130万人の従業員を擁し、ブラジル進出は2005年で7億ドルを投資して4,300人の従業員を擁してサンパウロ州やミナス州に3工場を所有、デジタル機器、セルラーやマザーボードなどを生産している。（2011年4月13日付けエスタード紙）

ヴォトランチン金属グループは亜鉛セクターの増産に4億3,000万レアル、アルミ4億100万レアル、ニッケル1億5,100万レアル、地質調査に1億レアルを投資して新たな鉱山開発を予定、大半は自己資金で賄うが、残りは社会経済開発銀行（ＢＮDES）から借り入れる。

グループ傘下のブラジルアルミ会社（ＣＢＡ）に対して製品の付加価値を付けるために2億9,200万レアルを投資、建設部門向けプレス機械への設備投資に5,000万レアル、残りはリサイクル事業のＭｅｔalex社に投資される。

同社の経営陣は鉱山エネルギー省の鉱業ロイヤルティ(CFEM)の増率の行方を見守っているが、鉄鉱石は製錬や加工されないでそのまま輸出されるために、非鉄金属資源よりもロイヤリティ支払い比率が高くなければならないと指摘している。

金の対する連邦政府、州政府並びに市町村に支払うロイヤリティは1％、アルミ並びにマンガン2％、石炭、鉄鉱石並びに肥料は3％、また非鉄金属生産は鉄鉱石ほど収益性が高くない。

ヴォトランチンは2008年から投資が中止されているゴイアス州ニッケランジア市のニッケルプロジェクトに4億レアルの投資を予定、金融危機前のニッケルのトン当たりの国際コモディティ価格は5万4,000ドル、2008年には9,500ドルと暴落していた。（2011年4月13日付けブラジル・エコノミコ紙）

過去5年間のミナス州への投資は鉱業や鉄鋼業部門を中心に823億ドル、昨年の同州の経済成長率（ＧＤＰ）はブラジルの平均7.5％を大幅に上回る10.9％を記録している。

しかし2008年のリーマンショックで世界的に鉄鉱石や鉄鋼製品のコモディティ価格の下落や国内需要が大幅に減少したために2009年のブラジルの平均ＧＤＰのマイナス0.6％を下回るマイナス3.1％を記録、軒並み投資計画が先延ばしされていた。

ミナス州の経済開発局の発表によると今年第1四半期のミナス州への投資は総額34億レアル、ミナス・ジェライス州電力公社（Ｃｅｍｉｇ）傘下のＧａｓmig社はサンパウロとウベラーバを結ぶガスパイプラインの建設に7億5,000万レアル、ペトロブラス石油公社は21億レアルを投資してアンモニア工場を建設する。

昨年のミナス州の鉱業部門のＧＤＰ伸び率は15.6％増加、食品・飲料部門の投資総額は4億4,600万レアル、ＢＩMBO社はコンタージェン市に570万レアルを投資して、製パン工場を建設している。

ミナス州政府は企業の州内誘致のために積極的に優遇税制を行っており、商品流通サービス税（ＩCMS）を最低3％まで下げ、ミナス州開発銀行（ＢＤＭＧ）の運転資金向けクレジットの年利は6％以下、また電力エネルギー購入に対して免税している。

しかしサンタ・カタリーナ州およびエスピリット・サント州が輸入に対する優遇税制を適用しているために、内陸州のミナス州は企業誘致のための州間税制戦争で苦戦を強いられている。（2011年4月13日付けブラジル・エコノミコ紙）

スペイン資本のＦｅｎｏｓａ天然ガス社はリオで2016年に開催されるオリンピックや大型インフラプロジェクトに16億レアルの投資を予定、大半の投資はリオ州に集中する予定である。

天然ガス配給事業を行うグループ企業のＣＥＧ社は2014年までに10億レアルの投資を予定、また経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”や2016年のオリンピック向けに投資する。

オリンピック向け施設への天然ガス配給網拡大やメトロポリタンの1万1,300台の巡回バス向け天然ガス供給に2億5,000万レアルの投資を予定している。

2016年までのリオ州内の大衆住宅向け投資は1億5000万レアル、火力発電所向け投資は1億レアル、75キロメートルのガスパイプライン建設に1億800万レアルを投資して、1日当たり60万立方メートルのガスを供給する。

また同社では風力発電所建設や小型水力発電所（ＰＣH）に対する投資を分析中であり、500メガワットの火力発電所には8億レアルの投資を計画している。（2011年4月13日付けヴァロール紙）

パナソニックの新旧社長交替挨拶のため松田雅信社長、後任の奥村正人社長、篠原一宇副社長が2011年4月12日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に本社ロジ部門に転勤松田雅信社長が帰国挨拶、後任の奥村正人社長が着任挨拶、平田事務局長は２００６年以降、会議所三役を担い、会議所運営７０年来の大改革に最も寄与された松田副会頭に対し深々とお礼、またパナソニックが昨年ご提供下さった冷蔵庫や電子レンジをいつまでも大事に使い、ご恩は決して忘れないと職員一同と伴に別れを惜しんだ。

左からパナソニックの奥村正人新社長/帰国する松田雅信社長/平田藤義事務局長/篠原一宇副社長

トップセールスのために中国を訪問しているジウマ・ロウセフ大統領の目的の一つに２００２年からハルピン市で中国国営航空機メーカーの中国航空工業（AVIC）と合弁工場で小型ジェット機を生産していたが、中国側から合弁解消の申し出に対して事業継続で話し合うことであった。

ジウマ大統領は中国政府との間でエンブラエルがエグゼクチブジェット機であるレガシー機を中国国内で生産することで合意、また１月に仮契約が行われたＥ－１90型ジェット機１０機の正式契約を交わした。

Ｅ－１９０型ジェット機は１２０人乗りのリージョナルジェット機であり、ブラジルは中国国内の需要が見込めるために生産を熱望していたが、今後、中国企業と競合するために、中国政府はマーケットが初期段階であるエグゼクチブジェット機の生産許可にとどめている。

エンブラエルはＥ－１９０型ジェット機を中国に６５機販売して米国に次ぐマーケットとなっており、昨年の中国へのジェット機販売は３億６,８４０万ドルに達している。

今後２０年間に中国のリージョナルジェット機需要は８００機から９００機と予想、中国商用飛機（Ｃｏｍａｃ）はブラジルのエンブラエル社最大のライバル企業であるカナダ資本のボンバルディア社と戦略提携をすると発表していた。

通信機器の研究開発、製造、マーケティングに特化したハイテク企業のファーウエイ社はカンピーナスに３億５,０００万ドルの投資で調印、ブラジル国家ブロードバンドプロジェクトに焦点を合わしており、また今後１０年間に亘ってブラジルの大学に５,０００万ドル相当のコンピュータ関連機器を無償提供する。

深圳に本社を置く通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社ＺＴＥ社はサンパウロ州オルトランジア市に２億ドルを投資して、通信機器の生産を予定している。

豚肉の消費大国の中国はブラジルからの豚肉輸出を許可、今後３年後には中国の豚肉輸入の５０％に相当する２０万トンの豚肉輸出で５億ドルの売り上げを予想、今回の中国のブラジルの豚肉輸入許可は今後の日本や韓国への輸出につながる可能性がある。

ジウマ大統領の訪中では両国の投資計画の発表が相次いでおり、Ｍａｒｆｒｉｇ食品は中国で傘下の中国キーストン・フードスを通して３億９００万ドルを投資して、ジョイントベンチャー企業を立ち上げることも発表されている。（２０１１年４月１２日付けエスタード紙）

ルーラ政権下で膨大な埋蔵量が見込まれる岩塩下原油が発見され、連邦政府は開発向けの掘削船やプラットフォームなどを建造して国内の海運業界を再び立ち上げるために国内造船業界からの納入比率を決めたが、納期や価格が非常に高いためにペトロブラスでは再検討を迫られている。

ペトロブラスでは４掘削船の傭船契約入札を4か月前に実施、しかし1日当たりの入札最高価格が５０万ドルにも関わらず、入札に参加したＥｔｅsco社、ケイロス・ガルボン、ペトロセルヴ並びにＳａｉｐｅｍ社は６３万９,０００ドルから７４万ドルと最高価格を上回る価格を提示していた。

ペトロブラスの石油開発などの投資総額は２２４０億ドル、現在の掘削船は５４隻が稼働中でそのうち４５隻が傭船契約、９隻がペトロブラスの所有、今後２年間にさらに１４隻の納入が予定されている。

ジウマ・ロウセフ大統領がルーラ政権の鉱山エネルギー相であった時に、国内の海運業界を保護するために、国産化比率を深度別に３７％から５５％と決めていた。

ペトロブラスはペルナンブーコ州に本拠を置くアトランチコ・スール造船に７隻の建造で契約、１隻の価格は６億６,４２０万ドル、総額４６億４,０００万ドル、また２０１７年までに２８隻の建造に２００億ドルから２５０億ドルを投資する。（２０１１年４月１２日付けエスタード紙）

ジウマ大統領が訪中しているために、中国との間で掘削船建造の契約を交わす可能性もあるが、中国以外では韓国やシンガポールがブラジルへの売り込みに攻勢をかけている。（２０１１年４月１２日付けエスタード紙）

Ｔｉｍｅ　Ｆｏｒ　Ｆｕｎ社（Ｔ４Ｆ）はサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）で新規株式公開（ＩＰＯ）して５億３,９３０万レアルを調達、しかし数年前に世界金融危機の影響でＩＰＯを取りやめていた経緯がある。

有価証券取引委員会（ＣＶM）の発表によると株価は１６レアル、想定予定価格は１４．５レアルから１８．５レアルであった。また昨年ＪＰモルガンに買収されたガベア・インベスチメントス社のアルミニオ・フラガ元中銀総裁がＴ４Ｆの共営者である。

今回のＴ４Ｆ社のＩＰＯの主幹銀行はクレジットスイス銀行であるが、ＢＴG Pactual銀行並びにブラデスコ銀行も参加、同社は南米最大のエンターテイメント企業で世界では３位に数えられている。

サンパウロ市内ではクレジットカードホール、シティバンクホール、Ａｂｒｉｌシアター、リオではシティバンクホール、ブエノス・アイレスではシティオペラ劇場を所有、昨年の売上は前年比３１％増加の５億６,９２０万レアル、純益は４,０３０万レアルとなっている。（２０１１年４月１２日付けエスタード紙）

海外進出を果敢に進めているブラジル銀行は米国のフロリダ州のＥｕｒｏＢａｎｋを買収してブラジル進出企業やブラジル人の送金業務などを予定、ブラジル銀行の看板を掲げる。

ＥｕｒｏＢａｎｋは僅かに３支店を所有、ブラジル銀行では１５０万人のブラジル人の多くが居住するボストン、ニューヨーク、マサチューセッツ、ニュージャージー周辺での小規模銀行の買収を予定している。

ブラジル銀行は世界金融危機後の２００９年中頃から海外戦略を展開、昨年はアルゼンチンでパタゴニア銀行に投資、チリ国内の銀行とも交渉中である。

またラテンアメリカ地域では特にエクアドル、コロンビアやペルー、アフリカではブラデスコ銀行とポルトガル資本のエスピリット・サント銀行とパートナーを組んでマーケットに参入、アジアでは日本に７店舗、ソウルに事務所、香港や上海などでも海外戦略を展開している。（２０１１年４月１２日付けエスタード紙）