日本商工会議所

ブラジル日本商工会議所会頭でブラジル三井物産の中山立夫社長、後任の藤井晋介新社長並びに杉本靖取締役が2011年3月16日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に中山社長は帰国挨拶、後任の藤井新社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/帰国するブラジル日本商工会議所会頭でブラジル三井物産の中山立夫社長/後任の藤井晋介新社長/杉本靖取締役

NOP法人　映像産業振興機構(VIPO)広報室の新屋泰造室長、電通ビジネス統括局企画室メディアコンテンツ戦略部の堀尾幸一郎アソシエイト・スーパーバイザー、同部の猪熊智子スーパーバイザーが２０１１年３月１６日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

映像産業振興機構(VIPO/ヴィーポ)は、わが国の映画、放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等を国際競争力ある産業とし、映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的とするNPO法人。http://www.vipo.or.jp/ja/

左手前から平田藤義事務局長/電通ビジネス統括局企画室メディアコンテンツ戦略部の堀尾幸一郎アソシエイト・スーパーバイザー/同部の猪熊智子スーパーバイザー/ 映像産業振興機構(VIPO)広報室の新屋泰造室長

 

サンパウロ消費者保護センター（Ｐｒｏｃｏｎ－ＳＰ）の調査によると、昨年のテレフォニカ社に対する消費者からの苦情や相談件数が前年の5,335件から3,134件と大幅に減少したにも関わらず、ワーストを記録している。

2008年8月から通信障害を繰返すテレフォニカに対して、国家電気通信庁（Ａｎaｔｅｌ）がインターネット高速サービス用のＳｐｅｅｄｙの販売禁止を決定、同社では2009年にブロードバンド回線部門の改善に大型投資を行っていた。

テレフォニカに次いで苦情が多いのは銀行で主な苦情として、口座のセキュリティー、窓口業務や不当な料金徴収であり、イタウー銀行が２位、ブラデスコ銀行３位、サンタンデール銀行は９位にランクされている。

またセルラーメーカーのサムスンが前年の２０位から保証期間内での故障による代替品の遅れなどを中心に苦情件数が９８２件に増加して４位、ＬＧは３０位から８位にランクを上げている。

昨年のサムスン社に対する消費者保護センターからの罰金は２１０万レアル、ノキア社９１万８,０００レアル、ＬＧ社は４６万レアルがかけられている。

また電力会社エレトロパウロ社に対する苦情は問題の未解決が７１．１％に占めて６位にランクされているが、同社では２０１５年までに３０億レアルを投資して予備メンテナンス部門を強化する。（２０１１年３月１６日付けエスタード紙）

 

今年２カ月間のブラジル国内自動車販売は前年同期比１９．５％増加の５１万９,０００台、しかしインドが２０．４％増加の５９万４,０００台と上回ったために５位に後退した。

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では昨年同期のインドは４位であったが、通年ではブラジル並びにドイツが追越して６位に後退していた。

今年２カ月間の自動車販売トップは中国が９．７％増加の３１０万台、米国が２２．５％増加の１８０万台、日本が１４．３％減少の７０万７,０００台、しかし東北関東大震災による影響で今年の生産は大幅に減少すると予想されている。

またドイツは１７．８％増加の４８万１,０００台、フランスは１１．１％増加の４６万６,０００台、今年１月の世界の１０大メーカーの自動車生産は前年同月比では２９．８％増加している。

今年１月のメーカー別自動車販売はワーゲン社が４１万７,５００台でトヨタを向いてトップ、３位にはフォードが１４％増加の３２万４,２００台で３位、ＧＭは１６．２％増加の３０万台で４位、フィアットはマイナス６．９％で１３万３,６００台と１０位となっている。（２０１１年３月１６日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）の発表によると2月の新規雇用は28万799人と2月の月間記録を達成、1月の新規雇用16万9,743人と合わせるとすでに44万8,742人を記録、労働省では今年の新規雇用目標を300万人としている。

地域別では南東部地域が16万5,523人、南部5万9,095人、中西部は3万2,225人で月間記録を達成、マナウスフリーゾーンを擁する北部は1万4,527人、北東地域は9,429人であった。

部門別の新規雇用では3月上旬のカーニバルを前に、ホテルや飲食業界の雇用が牽引してサービスセクターが13万4,342人、また製造セクターが6万98人、建設セクターが3万701人であった。

2月の雇用は179万7,000人、失業が151万6,000人、また2010年の傷病などによる失業保険支払いは前年比4.47％の204億4,000万レアルと記録を更新していた。（2011年3月16日付けエスタード紙）

 

昨日、シェル社のＰｉｔｅｒ　Ｖｏｓｅｒ社長は２０１４年までに世界中で１,０００億ドルの投資を発表、しかし大型投資が予想されているブラジル向け投資などについては詳細な発表を行っていない。

昨年、シェルは岩塩層下に豊富な原油が埋蔵されていると見込まれている海域で原油を発見、引き続いて同海域での原油開発を継続、また次回の原油鉱区の入札に期待している。

また同社では企業戦略として石油開発並びにエタノール生産や販売を投資の柱にしており、エタノール部門ではコザン社とジョイントベンチャーを行っている。

シェルでは代替え燃料としてエタノール部門に投資して国内外のマーケットをターゲットにしているが、主にヨーロッパ市場での販売を開拓、また米国にも輸出を予定している。（２０１１年３月１６日付けエスタード紙）

 

2011年3月15日

会員各位

 ジェトロ・サンパウロセンター/

ブラジル日本商工会議所

コンサルタント部会長　都築慎一

日伯経済交流促進委員長　澤田吉啓

 

コロンビアセミナーのご案内

 

3月2日に予定していたコロンビアの政治・経済・市場動向などに解説するセミナーを、日程をあらため、上記3者共催にて開催いたします。

 

サンパウロからコロンビアへのビジネス展開を検討されている皆様にとって貴重な情報収集の機会となるものと思われますので、奮ってご参加下さい。

 

なお、講演用資料は商工会議所ホームページに掲載されているものを参考にしますが、政治主導による劇的な治安改善で外国投資を引きつけているコロンビアについて、最新の情報を用いて解説いたします。

－記－

 

１．日時：2011年 3月29日（火）　14：00～15：30 （予定、Q&A含む）

 

２．会場：ブラジル日本商工会議所内会議室　（Av. Paulista 475 協栄ビル　13階）

 

３．講師：ジェトロ・ボゴタ（コロンビア）　所長　清水　文裕

 

４. 定員：40名（お申し込み順）

 

５. 参加費：無　料

 

６. 言語：日本語のみ

 

７. お申込み先：出欠を事務局　アリセ宛 （メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で 2月28日（月）までにお願い致します。

以　上

産業用インクジェットプリンター製造の紀州技研の釜中甫干社長、総務・企画部の秋山泉部長、ＧｒａｐｈｉｃＪｅｔ社のドウグラス・ムラカミ氏が2011年3月15日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からＧｒａｐｈｉｃＪｅｔ社のドウグラス・ムラカミ氏/産業用インクジェットプリンター製造の紀州技研の釜中甫干社長/総務・企画部の秋山泉部長

ブラジル貿易協会（ＡＥＢ）では今月11日に発生した東北関東大震災の影響で日本では電力エネルギー不足やインフラ部門のダメージの影響を受けて、日本の鉄鋼業界は鉄鋼生産減少を余儀なくされる可能性があるために、ブラジルからの鉄鉱石輸出の先行き不透明感が増加している。

商工開発省（ＭＤＩＣ）の統計によると昨年のブラジルからの鉄鉱石輸出は日本との2国間貿易の45.8％を占める32億7,170万ドルに達しているが、今回の大震災の影響で鉄鋼メーカーから鉄鉱石輸出のキャンセルが憂慮されている。

鉄鉱石に次いで鶏肉輸出は全体の12.6％に相当する9億650万ドル、しかし大震災による輸出減少よりも輸出増加を予想、またトウモロコシ、コーヒー、アルコールや大豆の輸出は昨年並みと見込まれている。

昨年のブラジルの鶏肉輸出ではサウジアラビア向けが55万トンで9億2,300万ドル、しかし日本向けは付加価値の高い特別カット鶏肉であり、金額では9億600万ドルとほぼ同等、輸出量では38万5,000トンと大幅に下回っている。（2011年3月15日付けエスタード紙）