2011年3月21日午後15時から在サンパウロ日本国総領事館にて文協、援協、県連の代表者並びに会議所平田藤義事務局長が東日本大震災への寄付案件について協議を行った。
2011年3月21日午後15時から在サンパウロ日本国総領事館にて文協、援協、県連の代表者並びに会議所平田藤義事務局長が東日本大震災への寄付案件について協議を行った。
米国ミツミ電機の北澤剛ビジネス開発マネージャーが2011年3月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/米国ミツミ電機の北澤剛ビジネス開発マネージャー
工業用刃物メーカー兼房社の渡邉将人社長、ブラジル兼房社の神谷美起生代表が2011年3月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/工業用刃物メーカー兼房社の渡邉将人社長/ブラジル兼房社の神谷美起生代表
労働賃金の最低サラリー以上の調整、レアル高による輸入製品の増加や原材料価格の値上がりでメーカーの収益が圧迫されてきているために、消費者向け最終製品への価格転嫁が避けられなくなってきている。
Quattor社を買収して家電や自動車製造向けプラスティック樹脂を独占的に製造しているブラスケン社は20%の値上げをメーカーに通達、鉄鋼製品やアルミも10%値上げ、昨年10月から銅製品価格は25%値上げされている。
また過去6カ月間で原材料価格が2倍になったタイヤは4月から10%の値上げが予想されており、ダンボール製品も4月もしくは5月から6%から7%の値上げが予想されている。
今年のプラスティック樹脂の卸売価格は5.02%、過去12カ月間では8.27%それぞれ値上げされており、化学製品は3.26%、5.72%、鉱工業部門向け原材料は2.82%、8.80%、非鉄金属2.51%、8.06%、ダンボールは0.16%、12.99%それぞれ値上げされている。(2011年3月20日付けエスタード紙)
中国のChong Qing Grainグループはバイア州政府との2年越しの交渉の末に、バイア州西部バレイラ市に40億レアルを大豆加工工場、肥料工場、穀物貯蔵システムやロジスティック部門に投資を行う。
同グループは州政府からの優遇税制の恩典、同市から100ヘクタールの工場建設用の土地の譲渡で契約を交わし、大豆加工工場が稼働すればバイア州の生産の50%に相当する150万トンの加工が可能となる。
今回の中国資本の進出でバイア州西部にはカーギル社並びにブンゲ社が既に進出しているために、今後も更なる大豆などの穀物生産の増加が予想されている。
中国資本は土地が安価で穀物栽培に適しているバイア州西部地域に注目しており、昨年5月にはバイア州政府は中国資本のPallasグループとバイオエネルギー向け穀物栽培で契約を取り交わしている。(2011年3月21日付けヴァロール紙)
ブラジルのゼネコン大手のオデブレヒト社はアルゼンチンで総額37億ドルに達するプロジェクトを受注、積極的に海外での事業拡大を展開している。
今回、同社が受注した3プロジェクト総額は17億ドル、総額20億ドルのプロジェクトは既に建設中であり、最も新しい受注プロジェクトはメンドサ州マラルゲとパパガイオスを結ぶ160キロメートルのガスパイプライン建設工事で受注金額は7,500万ドルとなっている。
またヴァーレ社のメンドサ州カリウム鉱山開発プロジェクトは2013年から240万トンのカリウム生産を予定、このプロジェクトにはアルゼンチン資本のTechint社が60%の資本参加を行っている。
オデブレヒトはアルゼンチンでペトロブラス社並びにヴァーレ社の請負工事金額は16億ドルに達しており、チリやコロンビアやウルグアイでも事業を展開している。
また同社はTGN社並びにTGS社から1,900キロメートルに及ぶガスパイプライン建設工事、ラ・プラタで石油製油所の生産拡張工事、チグレで上水道工事などを請け負っている。(2011年3月21日付けヴァロール紙)
ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると2月の過去1年間の原綿卸売価格は170.56%増加して、過去11年間では最高の値上がり率を記録している。
4月には値上がりした原綿の綿花製品が店頭に並ぶために、製品価格への転嫁が余儀なくされて、インフレ指数を押し上げることが確実と見込まれている。
綿花のコモディティ価格の上昇は中国での綿花製品の消費の拡大、インドでの不作による輸出規制、米国での不作や世界的な投機などが価格高騰につながっている。
2月の過去12カ月間の衣料価格のインフレ指数は7.30%、昨年の世界的綿花生産減少でブラジルの綿花栽培は昨年の290万トンから53.7%増加の450万トンに増加したにも関わらず、価格の高騰が続いている。(2011年3月21日付けエスタード紙)
民間航空庁(ANC)の統計によると、2月の国内線マーケットでGOL航空のシェアが39.77%とTAM航空の39.59%を僅かに追越して初めてとトップシェアを獲得した。
TAM航空は昨年末に乗務員不足が主な原因で国内便のキャンセルや遅延が相次いだために、ANACから国内便の航空券販売中止を余儀なくされた影響で、同社の評判を落としたことがシェア低下に結びついた可能性がある。
国内便はCやDクラス向けに長期格安航空券の販売で国内便の需要は旺盛であり、2月の搭乗客は前年同月比9.34%増加、しかし搭乗率は昨年2月の70.96%から68.48%に減少している。
2月の国際便シェアでは欧米路線で積極的にシェアを拡大しているTAMが85.85%で、国内並びに南米/カリブ地域をターゲットにしているGOL/Varigの12.92%を圧倒している。
国内便シェアはGOLとTAMで約80%を占めているが、新規参入のAzul航空7.96%、Webjet5.89% ,Trip2.77%並びにAvianca航空2.58%で約20%とシェアを拡大してきている。(2011年3月18日付けエスタード紙)
ブラジルではホテルの建設ラッシュが2009年末から開始、ワールドカップやオリンピックなどのイベントが目白押しで、今後10年間に400億レアルの投資が見込まれている。
ホテル業界紙HotelInvestによると、今年のブラジル国内の大型ホテル建設プロジェクトは39件、来年から更にプロジェクト数が増加して2020年には183プロジェクトを予想している。
社会経済開発銀行(BNDES)ではホテルのリフォームや増築並びにワールドカップ向けホテル建設に10億レアルのクレジット枠を設定して、インフラ整備部門への投資を促している。
ホテル建設ラッシュには海外のプライベート・エクイティや建設不動産ファンドなどが注目、フランス資本ACCORグループは2013年までに12億レアルを投資して71ホテルを建設、その80%はエコノミークラスのホテルとなっている。
同グループには4つ星クラスのMercureホテル網、ミドルクラスのIbisホテル網、10万人から50万人都市をターゲットのフランチャイズ形式のFoumule 1ホテル網を擁している。
またGP Investimentos傘下のブラジル・ホスピタリティグループ(BHG)は2015年までに、エコノミークラスの客室総数が2,500室のホテル網の建設を予定している。(2011年3月18日付けエスタード紙)
主力が60席から120席の中型ジェット機メーカーのエンブラエル社では市場が拡大している中東、アジア並びにラテンアメリカにターゲットを絞って、マーケットシェア拡大を図る。
アジアでは今後の大型需要が見込める人口大国のインドやインドネシアでのマーケットシェア拡大を予定、またすでに115機販売している中国での販売も継続を予定している。
同社では中国の合弁工場での生産機種の大型化をすすめるために中国政府に認可を要求、しかし中国が開発中の旅客機と競合する可能性があるために、認可が認められない場合は中国から撤退する可能性もあるが、来月のジウマ・ロウセフ大統領の訪中で話し合いが予定されている。
エンブラエルではすでに65機の商業ジェット機を納入している中東地域のマーケットシェアを年内に20%から30%に拡大を予定、また今まで開拓していなかったアフリカ市場にも今年から参入する。
また今年のラテンアメリカ市場には134機の商業ジェット機の納入予定、現在のマーケットシェア14%を年末には16%、今後10年間では20%まで拡大する予定となっている。
エンブラエルの60席から120席の商業ジェット機の世界のマーケットシェアは42%、ラテンアメリカ並びにカリブ地域では79%と圧倒的なマーケットシェアを握っている。(2011年3月18日付けヴァロール紙)