サンパウロ市近郊にあるＧＭ社のサン・カエタ-ノ・ド・スール工場では1,500人を新規雇用して、現在の2交代制から世界金融危機前の2008年同様に3交代制にシフトして増産体制を整える。
ＧＭは2008年から2012年までの投資総額50億レアルのうち26億レアルを同工場に投資、現在は1万人の従業員体制でＡｓｔra車、Ｃｌａｓｓｉｃ車並びにＶｅｃｔｒａ車を年産22万台生産、今後は3交代制で28万台に引上げる。
ＧＭ社にとってブラジル市場は中国、米国に次いで世界3位の市場で昨年は65万7,700台を生産、またサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場、南大河州グラバタイ工場も擁している。
全国自動車工業会（Ａｎfavea）では今年の自動車生産を前年比5.0％増加の370万台を見込んでいるが、南米ＧＭのジャイメ・アルジラ社長は3.0％と低い成長率を予想している。（2011年3月18日付けエスタード紙）
日伯文化連盟（アリアンサ）の鍋田ジャケリーネ麻美校長、アントニオ・カルロス・フェルナンデス事務局長並びにカロリーナ・カズコ・サカマ事務局統括補佐が2011年3月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にアリアンサが行っている日本語教育、文化講座や活動について説明した。
アリアンサでは日本語講座として初級、中級、上級、会話、幼児向け講座、また漢字、翻訳、外国人向けポルトガル語講座、日本文化講座では折り紙、陶芸、漫画、ワッピング、書道、生け花、切り絵、押し絵、和紙絵などがあり、広く生徒を募集している。
詳細は電話/サイト 11-3209-6630/9998
http://www.aliancacultural.org.br
左から日伯文化連盟（アリアンサ）のカロリーナ・カズコ・サカマ事務局統括補佐/鍋田ジャケリーネ麻美校長/アントニオ・カルロス・フェルナンデス事務局長
3月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年3月17日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長が担当した。
初めにＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）のデジタル租税監査簿記：ファイル作成における注意点」について、ＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓのブロック別一覧表について説明した。
PricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャーが「外国人による農地の購入：CGU（連邦諮問庁）/AGU（連邦総弁護庁）意見書第01/2010号」について、ブラジルの耕作可能の未開拓地は世界の15％で更にブラジル国内で耕作されている農地を72％増加することが可能であり、今後の食糧確保に多くの国がブラジル国内の土地購入を狙っている。
ブラジルは外国人による土地購入には色々制限を設けているが、監視するのは容易ではなく、州有地や国有地の外国人への譲渡は禁止、市町村の40％以上の土地所有の禁止、特に代替え燃料向けのアマゾン地域の土地売買は厳しく監視されているが、いろいろな抜道や登録企業名の分散など非常に取締が難しいことなどを説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士が「REFIS（独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム）に関する債務統合」についてＲｅｆｉｓの分割払いについて説明、最後にErnst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャーが「ＰＩＳ並びにＣｏｆｉｎｓ税のクレジットのコンセプト」について講演した。
39人の参加者は熱心にメモをとったり、質問したりしていた
講演中のPricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャー
左から講師のＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Ernst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャー/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士/ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長
マナウスフリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）の発表によると1月のマナウスフリーゾーンの売上は電気電子セクターや二輪セクターが牽引して、前年同月比20.44％と大幅増加の28億300万ドルを記録した。
1月の電気電子セクターの売上は9.30％増加の7億7,000万ドルで売上比率は全体の27.49％に相当、二輪は42.71％増加の7億100万ドルで比率は25.01％に相当する。
同フリーゾーンの雇用者数は14.18％増加の10万9,000人、また1月の腕時計の生産は110.70％増加の67万2,000個、セルラーは72.96％増加の120万台となっている。
今年2カ月間の日本からの消費財輸入は2億3,350万ドルで中国、韓国に次いで3位、主な輸入品としてテレビ用部品、二輪用部品、電子回路基板、機械部品などとなっている。（2011年3月17日付けエスタード紙）
中銀の統計によると今月11日間のドルの流入から流出を差引いた外貨流入残高は74億3,000万ドル、今年は前年同期比24.7％増加の303億6,000万ドルを記録して更なるレアル高の為替となっている。
ブラジル企業や銀行は金利の安い海外で資金を調達しているが、今月11日間での外貨流入の大幅増加は連邦政府が為替安に誘導するために、外貨流入阻止政策の採用の可能性が出てきたためと予想されている。
3月は特にクレジットオペレーション、投資用資金調達、配当金・利益送金などの金融関連セグメント向けの外貨が流入、これらの金融投資向け外貨流入残は前年同期の23億9,000万ドルを大幅に上回る292億7,000万ドルに達している。
しかし3月の貿易収支は輸出61億ドル、輸入55億9,000万ドルで5億1,000万ドルの黒字、今年の輸出は358億5,000万ドル、輸入は347億6,000万ドル、貿易収支は10億9,000万ドルの黒字となっている。
金融市場関係者は連邦政府が為替コントロールのために、外貨流入の誘導措置として金融取引税（ＩＯＦ）や銀行の強制預託金の比率引き上げを予想、3月の中銀によるドル介入は40億5,000万ドルの外貨準備高の増加につながっている。（2011年3月17日付けエスタード紙）
エタノール生産が端境期でガソリンポストでのエタノール価格が上昇しているために、ペトロブラス石油公社ではガソリン並びにガソリンに添加する無水アルコールの緊急輸入を検討している。
全国燃料小売業者連盟（Ｆｅcombustíveis）ではエタノール燃料の大消費地であるサンパウロ州、ミナス並びにリオ州のガソリンポストのエタノール価格は10％以上高い。
現在のエタノール価格の上昇で今後の更なる需要減の一方でガソリン需要が増加すると予想、昨年の第1四半期のガソリン輸入は3００万バレル、通年では３１７万バレルで輸入額は2億8,400万ドルであった。
ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の２月末のエタノール価格がガソリン価格よりも有利な州は僅かにマット・グロッソ州だけで、さらにガソリンの需要が増加するために緊急輸出が予想されている。（２０１１年３月１７日付けエスタード紙）
米国のバラク・オバマ大統領のブラジル訪問に合わせて、米国Ｅｘｉｍｂａｎｋは米国向け石油輸出増加をために、１０億ドルをブラジルの岩塩層下原油開発のためのクレジット枠設定を発表すると予想されている。
またエンブラエル社ではすでにジェット燃料向けのバイオ燃料の開発に成功しているが、米国は高度が高くて温度が低い軌道でも飛行が可能なバイオ燃料の開発に成功、ブラジルと共同で”クリーン・スカイズ”プログラムを両国で共同開発を進める。
米国はワールドカップやオリンピックなど大型イベント開催が予定されているためにブラジルと共同でインフラ投資を提案、また中国が資源確保で先行しているアフリカでも共同でインフラ整備の共同投資を提案している。
オバマ大統領の来伯で両国は人権侵害救済の訴え、教育やイノベーションプログラム協定や政治・外交などのテーマを取り上げると予想されている。
オバマ大統領の今月１９日の訪伯を前に、アントニオ・パトリオッタ外相はワシントンでヒラリー・クリントン国務長官と会談している。（２０１１年３月１７日付けヴァロール紙）
日系5団体共催の東北関東大震災合同慰霊セレモニーが2011年3月17日午前10時から文協大講堂で開催、大部一秋総領事御夫妻、アルダ・マルコ・アントニオ副聖市長、太田イオランダ連邦下院議員や日系5団体代表など600人が参加して厳かに執り行われ、ブラジル日本商工会議所からは前田一郎日系社会委員長、平田藤義事務局長が参加した。
左から3人目は大部一秋総領事/日系５団体代表/右端は中山立夫会頭代理の前田一郎日系社会委員長（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
参加者全員で黙祷（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
献花する参加者（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
東北関東大震災合同慰霊セレモニーに600人が参加（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
赤十字社サンパウロ支部のフェルナンド・リカルド・ガルゾン事務局長が2011年3月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に対して、赤十字社では3月11日に発生した東北関東大震災の被災者に対する義捐金キャンペーンを展開中であることを報告した。
CIR－０３４/２０１１
２０１１年３月１６日
各位
企業経営委員会
委員長 上野 秀雄
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会では３月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部の他、担当者にも出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。
敬具
– 記 –
日時：２０１１年３月２４日（木）、１６時 ～１８時
場所：当所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)
Ⅰ. 情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br
Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
「固形廃棄物に対する国家政策について」
講師：ROBERTO DE PÁDUA COSINI氏（MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOS パートナー）
III. 講演 （17時15分～18時）（討論を含む）
「労働契約の停止及び中断の原因」
講師：CRISTINA F. DRUMMOND DECASTRO FRANCHI氏 (VEIRANO ADVOGADOS の弁護士）
注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。
参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。
ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください： www.camaradojapao.org.br/jp
 
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