中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）の議事録発表後の最初のフォーカスレポートによると今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を5.78％から5.82％に再び上方修正、しかし来年のＩＰＣＡは4.8％に据え置いている。
予想的中率が高いトップ5の銀行のＩＰＣＡ平均値は前回の6.04％から6.31％と大幅に上方修正、今年の国内総生産（ＧＤP）伸び率を4.29％から4.1％に下方修正している。
今後の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は4月に0.5％、7月に0.25％それぞれ引上げて12.5％と予想、来年第１四半期末まで維持すると予想されている。（２０１１年３月１５日付けエスタード紙）
３月初め２週間の輸出は６４億７,７００万ドル、１日当たりでは９億２,５３０万ドル、輸入は５６億３,６００万ドル、１日当たりでは８億５１０万ドル、貿易収支は８億４,１００万ドルの黒字を計上している。
また３月第２週までの今年の貿易黒字は前年同期比２１１％増加の２４億６,３００万ドル、１日当たりでは５,１３０万ドルの黒字を計上、輸出総額は３８４億２,４００万ドル、輸入総額は３５９億６,１００万ドルとなっている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の昨年最終四半期の貿易調査によると、ブラジルの輸出は前年同期比３８％増加して世界平均の１７％を大幅に上回っている。
インドの同期の輸出は２８％、中国２５％、日本１９％、米国並びにロシアが１８％、地域別では中南米が２５％、アジア２１％、中近東２１％並びに北米１８％とそれぞれ増加している。（２０１１年３月１５日付けヴァロール紙）
１月の鉱工業部門の売上は前月比マイナス１．３％と２カ月連続で減少、しかし労働時間は０．６％、雇用は０．２％それぞれ僅かに増加している。
また１月の製造セクターの設備稼働率は前月比０．２％増加の８２．６％、前年同月比の売上は７．９％、労働時間４．８％、雇用は４．０％とそれぞれ大幅に上回っているが、全国工業会（ＣＮＩ）では今後は緩やかに減少すると予想している。
しかし今後の鉱工業部門は連邦政府の歳出削減政策、持続可能なＧＤＰ伸び率への誘導、予断を許さない国際情勢、レアル高の為替、完成品の輸入増加など不透明感が増加してきている。
昨年の鉱工業部門のＧＤＰ伸び率は１０．１％を記録、しかしＣＮＩでは今年のＧＤＰ伸び率を４．５％、製造セクターを４．０％とそれぞれ予想している。（２０１１年３月１５日付けヴァロール紙）
情報事業分野にてストレージ（データ記憶装置）関連のビジネス展開を行なっているHitachi Data Sytems社（米国カリフォルニア 州サンタクララ本社）の兒玉好人上級副社長、小西聡一郎取締役、 篠原瑞日子取締役、ブラジル日立の金田行孝
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加して開催、大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授が講演した。
古沢教授は初めに日本企業を取り巻く経営環境として日本企業に対する海外での評価ではホワイトカラーの間では非常に低く、また幹部人材の現地化の遅れ、有能な人材の定着率が欧米系企業と比較して非常に低いと説明した。
多国籍企業が直面する「二元性」の「現地適用」と「グローバル統合」、日本企業は「グローバル型」、米国企業は「インターナショナル型」新たな企業もでるの「トランスナショナル企業」などの相違について説明した。
また古沢教授が行った日本企業と欧米企業における国際人的資源管理の比較研究や事例研究などを例に挙げて説明した。
コンサルタント部会主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加
講演中の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授
左から平田藤義事務局長/講演者の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授/コンサルタント部会の都築慎一部会長
英国資本の石油会社BP社はBP Biofuels do Brasil社を通して、エタノール燃料生産メーカーのCNAA社に6億8,000万ドルを投資して83％の資本参加を行う。
同社は外資系石油会社ではいち早くブラジルのエタノール業界に参入、2008年にゴイアス州に本拠を置くTropical BioEnergia社に50％の資本参加をしている。
BP Biofuelsは今回の資本参加で5年後のエタノールの生産能力を14億リットルに引き上げる予定であり、CNAA社はゴイアイス州イツンビアラ並びにミナス州イツイターバに所有するエタノール工場はすでに稼働している。
またミナス州カンピーナ・ヴェルデ工場は建設中、CNAA社の稼働しているエタノール工場の生産は年間250万トンのサトウキビの処理能力を擁しているが、今後数年以内にそれぞれ500万トンまで引上げる。（2011年3月12日付けエスタード紙）
世界最大の食肉生産メーカーＪＢＳ社並びにＪＢＳ銀行を傘下に持つＪ＆Ｆホールディング社は給与・年金口座連動型クレジット総額が30億レアルを擁すて、南大河州を中心に営業を行っているＭａｔｏｎｅ銀行を買収する。
Ｊ＆Ｆは海外戦略を積極的に進めており、ヨーロッパやオーストラリアの地元企業以外にも米国のPillgrim´s 社やSwift社の買収、国内の大型買収案件では社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が融資している。
Ｊ＆ＦではＪＢＳ銀行以外にも衛生用品や皮革部門にも積極的に事業を展開、また南マットグロッソ州では大型パルプ工場の建設を行っている。
今回、買収したＭａｔｏｎｅ銀行の資産はＪＢＳ銀行を大幅に上回り、南大河州のほかに11州で事業を展開、給与・年金口座連動型クレジットが90％を占め、また住宅クレジット部門にも営業を拡大する。（2011年3月14日付けエスタード紙）
米州開発銀行の調査によると世界金融危機が発生した2008年の翌年から、ラテンアメリカ並びにカリブ諸国の在外労働者の本国向け送金が大幅に減少している。
2008年のラテンアメリカ並びにカリブ諸国への本国送金は692億ドルに達していたが、昨年は失業や滞在先の不景気などの影響を受けて589億ドルに減少している。
昨年の在外ブラジル人の送金はレアル高の為替、ブラジルの好調な国内経済の影響で、特に失業増加に伴って日本からの帰国が増加したために、前年比26.1％減少の40億4,400万ドルに留まっている。
昨年の日本在住のペルー人の本国送金は64.2％減少の7億5,600万ドル、しかしハイチは13％増加の19億7,100万ドル、大半が米国在住のメキシコ人の送金は米国経済の沈滞で10.6％減少の212億7,100万ドルとなっている。（2011年3月14日付けエスタード紙）
全国小売業界連合（ＣＮＤＬ）並びにクレジット保護サービス（ＳＰC）の調査によると、2月の一般消費者の延滞率は昨年末のクリスマス商戦の売り上げ増加に伴って、前年同月比10.23％と大幅に増加している。
昨年のクリスマス商戦の売上は11％増加して２月の延滞率も増加しているにも関わらず、前月比では4.99％減少、金融市場関係者は一般消費者への与信が今後、厳しくなると見込まれている。
2月の小売業界からのＳＰＣへの問合せは前月比0.79％減少、しかし前年同月比では6.44％と大幅に増加している。
1月は自動車所有税（ＩＰＶＡ）、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の支払い開始や学費、教材などの支出増加の影響で、毎年、2月の延滞率は増加傾向となっている。（2011年3月12日付けエスタード紙）
アイセック・ジャパン東京大学委員会送り出し事業局の山中晴生氏がアイセックの活動の説明並びにブラジル企業と独自に提携を結び、多くの研修生を送り出そうと新たなプロジェクトを開始、日本人学生にブラジルで学ぶ機会を提供したいので日系企業に協力を依頼した。
スピーチするアイセック・ジャパン東京大学委員会送り出し事業局の山中晴生氏
 
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