世界で一、二を争うMaterial Handlingメーカーで大阪市に本社のあるＤＡＩＦＵＫＵ社国際業務部の中野宏グループ長、米国ＤＡＩＦＵＫＵの金光竜男秘書兼財務担当が2011年2月23日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からＤＡＩＦＵＫＵ社国際業務部の中野宏グループ長/米国ＤＡＩＦＵＫＵの金光竜男秘書兼財務担当/平田藤義事務局長
投稿者: CCIJB
ブラジル国内のコンピューター販売は世界4位
昨年のブラジル国内のコンピューター販売は前年比23.5％増加の1,370万台と米国、中国、日本に次いで世界4位に上昇、販売の55％はデスクトップ型、45％がノートブック型であった。
昨年最終四半期のコンピューター販売は前年同期比15％増加の360万台、昨年1年間の販売の65％は一般家庭向け、残りは法人、政府関連機関や教育機関向けであった。
昨年のブラジル国内のタブレット型コンピューター販売は10万台、今年は30万台を予想、最終四半期の世界のコンピューター販売は予想の5.5％増加を下回る2.7％増加の9,210万台に留まった。
昨年の世界のタブレット型コンピューター販売ではアップル社のアイパッドが牽引して1,700万台、コンピューター総販売台数は3億４,６２０万台であった。
今年のコンピューター販売予想は３億８,５００万台、世界トップメーカーは米国ＨＰ社、２位がデル社、３位に台湾のＡｃｅｒ社、タブレット型は４,４００万台の販売が予想されている。（２０１１年２月２２日付けエスタード紙）
レストランチェーンがＩＰＯで６億８,０００万レアル調達か
レストランVienaチェーン並びに Frango AssadoチェーンをコントロールするInternational Meal Company(IMC)は新規株式公開（ＩＰＯ）で６億８,０００万レアルの資金調達を予定している。
ＩＰＯを予定しているＩＭＣ社を傘下に収めるプライベート・エクイティのAdvent社は昨日からブックビルディングを開始、想定発行株価１３．５レアルから１６．５レアルを見込んでいる。
新株発行の時の値段を決める際に仮条件を投資家に提示して、投資家のニーズを調べた後に新株の価格決定を行うブックビルディングを開始、新株公募期間を今月２８日から来月４日、サンパウロ証券取引所（Bovespa）での新規株式公開を来月９日に予定、主幹事銀行はＢＴＧ Ｐａｃｔｕａｌ銀行となっている。
ＩＰＯの調達資金はチェーン網の拡大、レストランの改装、長期負債の削減に充当、昨年のＩＭＣの純益は７,９００万レアル、負債総額は２億６,６９０万レアルとなっている。（２０１１年２月２２日付けエスタード紙）
昨年の鉄道部門への投資は３０億レアル
ブラジル全国鉄道協会（ＡＮTF）の調査によると昨年の鉄道部門への投資は前年比１９．４％増加の３０億レアル、民営化が開始された１９９７年から現在までの投資総額は２４０億３,０００万レアルに達している。
ＡＮＴＦでは２０２３年までの鉄道部門への投資は総延長距離が１万１,０００キロメートルの鉄道建設が予定されているために、２５０億レアルに達すると予想している。
昨年の鉄道による輸送量は４億７,１００万トン、今年は５億３,０００万トンを予想、昨年のサントス港では遅船並びに鉄道貨物からの船積み遅延として罰金７億４,０００万ドルを課している。
鉄道貨物から船積み遅延の４２％は砂糖、１４％は大豆でブラジルコストになっているために、鉄道と港湾との統合的な開発プロジェクトが急がれている。（２０１１年２月２３日付けヴァロール紙）
最終の四半期のブラジルのウォルマートの純益は４１．７％減
世界最大のスーパーチェーンであるウォルマートの世界の昨年最終四半期の純益は前年同期比７．３％増加の８０億ドルを記録、しかしブラジルのウォルマートは前四半期に多くの店舗を開店して経費計上に結びついたために、４１．７％と大幅な減少に結びついた。
また昨年の第３四半期の世界の売上は２．５％増加の１１５６億ドル、ブラジルの実質売上は２７店舗を新規開店したために、７．８％増加に結びついている。
五か月前に売上不振でブラジルのウォルマートの社長を交代、マルコス・サマハ新社長は価格プロモーションや特売を一切行わずに常に低価格で各商品を消費者へ提供する、価格戦略（ＥＤＬＰ）をすでに４０日間に亘って展開している。
またサマハ新社長は年内にプライベートブランド商品を３００品目以上開発予定、世界中のウォルマートの中でもブラジル、メキシコおよび中国での売上が伸びている。（２０１１年２月２３日付けヴァロール紙）
平成２２年度官民合同会議に外務本省から水上正史中南米局長が参加して開催
平成２２年度官民合同会議が２０１１年２月２２日午前９時から午後２時３０分までサンパウロ市内マクソウドホテルに、外務本省から水上正史中南米局長、在伯日本大使館の三輪昭大使など４０人が参加して開催された。
司会は在伯日本大使館の今西靖治参事官が担当、初めに水上中南米局長がブラジル経済関係促進の基本方針について、経済の三本柱としてＦＴＡ/ＥＰＡの締結、資源・エネルギーの安定確保、官民一体となってのパッケージ型インフラ輸出で一つでもサクセスストーリーをつくってゆくことが重要であり、ブラジルはこれらの条件が全てそろっているために協力は惜しまないと強調、またブラジルやメルコスールとのＥＰＡ締結への共同研究の提言についても説明した。
三輪昭大使はＥＰＡについて補足させてもらいますと前置きして、ＥＵとメルコスールはＦＴＡ交渉で10年以上かかっているが、アルゼンチンを先頭に交渉が進んでおり、日本はブラジルとのＥＰＡ締結では前向きな姿勢を見せており、ブラジルも日本とのＥＰＡで得られるものが多いとみていることを説明した。
前田一郎専任理事は韓国のブラジル進出を危惧しており、またＥＰＡではブラジルとメルコスールと交渉中で脅威であり、考慮して頂きたいと述べた。
三輪大使は「ジウマ・ルーセフ新政権の経済政策の動向」について、ジウマ大統領は朝9時から夜9時までビシビシ仕事をしており、長い歴史の中で初めての大統領で2月9日の信任式で10分ほど話をしたが、仕事の話ばかりであったと述べ、またジウマ大統領の初出張はリオの洪水被災地訪問、北東地域の停電発生では関係閣僚を集めて原因を追及させていると説明した。
また閣僚名簿ではＰＴ党の自分に近い人物が多く入閣、最低サラリーでも自分の意見を貫き、今年のＧＤＰは5％に抑えてインフレ抑制を最重視、外交では米国が米国籍のアニータ夫人と結婚しているパトリオッタ外相に関心を持っており、政治的にブラジルに注目、米国とブラジルの外交は大きく変わる局面に差し掛かっていると説明した。
中山立夫会頭が大型インフラ案件はトップセールスが重要であるが、ジウマ大統領に伝わってないのではないか、日本が高速鉄道プロジェクトに対して売り込みに来ないので1回目の入札はキャンセルになったが、韓国勢に負ける可能性を指摘、経団連がブラジル工業連盟（ＣＮＩ）と伴に５月１７～１８日にバイア州サルバドールで開催する日伯経済合同委員会にジウマ大統領とピメンテル商工開発相を招待、また同時期に経済産業省とブラジルの商工開発省（ＭＤＩＣ）も加わって日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）を開催して、盛り上げていきたいと述べた。
次回貿易投資促進合同委員会に向けた対応［ブラジル日本商工会議所］では、初めに寺田健司ホンダサウスアメリカ副社長が「移転価格税制」について、日系メーカーの生産車は所得階層がトップのＡクラス、しかし欧米メーカーは価格の安いリッター車、車や家電などの耐久消費財の価格低下が長期化してマージン率低下、移転価格税制はブラジルにとって何のメリットもなく、ＯＥＣＤのガイドラインに沿ってほしいと説明した。
前田一郎丸紅ブラジル社長は「査証取得にかかる問題」について、短期滞在ビザの発給に関わる諸問題、ビジネス障害、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾁﾘ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ・ﾍﾟﾙｰ・ﾒｷｼｺ等中南米のほとんどの国、また米国・ｶﾅﾀﾞ・EU全域・韓国・香港・豪州等への出張の際には、日本人ビジネスマンは短期滞在ビザ取得が不要、在ブラジル日本大使館のご尽力でブラジル外務省・商工省と協議して戴いた結果、「一定期間（1年又は3年）有効な数次商用目的の短期滞在ビザ発給」の可能性が浮上してきており、日伯経済交流促進のための強力な民間企業支援となることが間違いないので、実現に向けた日本政府・大使館の支援を依頼した。
出見宏之南米新日鐵マネージャーが「技術移転にかかる問題」について、技術ノウハウの重要性、ノウハウライセンスの容認、ノウハウライセンス・譲渡に関する契約期間やノウハウ守秘期間の契約当事者による自由な設定の容認、特許とノウハウ双方を同時送金対象とすることの容認、第4回日伯貿易投資促進合同委員会での結果などについて説明した。
大塚ブラジルキヤノン社長は「知的財産（模倣品対策）」について、中国からの模造品密輸ルート、模造品の種類、インクジェット、バッテリーやカメラの模倣品の出荷国、模倣品の見分け方、代理店、警察関係者や税関職員向けトレーニングセミナーや開催地、模倣品による事故や危険性などについて説明、その後、ヴィデオで模造品・密輸の実態を見せた。
各会議所からの報告ではブラジル日本商工会議所の前田一郎日系社会委員長はリオ水害では会議所が音頭を取って各企業に支援を依頼、現金物資は３３７０万円相当、本社サイド２９万１０００ドル、総額６２５０万円に達して温かい寄付金を寄贈できたことを報告した。
アマゾナス日系商工会議所の山岸照明顧問がマナウス工業部門におけるビジネス・投資上の問題点として、サンパウロなどへのインフラ整備不足による輸送問題、通関遅延問題、ビザ発給の煩雑さ、生産コストの高騰と競争力の低下、税務、労務などの制度改善要請専門職の人材不足を説明、また在日ブラジル人が帰国して、マナウスフリーゾーンでは大きな戦力になっていることを強調した。
パラー日系商工会議所の山本陽三副会頭は会員企業５０社、そのうち進出企業が僅かに２社で会議などは全てポルトガル語、州都べレンの人口は１６０万人、連邦政府が貧困家庭の補助政策を継続しているために消費拡大で特にスーパー業界は事業拡張のために大型投資を行っていると説明した。
また日系二世が経営する会員企業では中国企業とタイアップして貨車生産、パラー州では鉱業、漁業や林業への投資が有望、インフラ投資では道路、港湾整備など大型案件が目白押しであり、今がチャンスであるために日本企業に進出してほしいと強調した。
リオデジャネイロ日本商工会議所の井上惣太郎会頭はビジネス環境の問題点として、事務所開設に時間がかかり、また税制も複雑でよく変更になり、政府関連公社のストの多発、短期ビザの有効期限が曖昧など非常にビジネスの障害になっていることを訴えた。
パラナ日伯商工会議所のオオシロ会頭のヨシアキ・オオシロ会頭が中小企業は資本金不足、コスト高、不十分な従業員教育や宣伝費など大企業と対等に競争できないために、パラナ商業連合/産業連合と組んで共同輸入を行って輸入コストや税コストの削減を実施していることを説明、西森ルイス下議はパラナ州では農業が盛んであり、今後は食品など付加価値を付けて日本への輸出を図る計画、また４月にはパラナ州の経済視察団を日本に派遣してビジネスチャンスをバックアップすると説明した。
南伯日本商工会議所の白井安弘会頭は会員数３０名、進出企業が２社、会議所の活動として日本文化継承支援、環境意識の向上、いろいろなイベント開催で日系社会の交流の活性化、ホームページを情報発信基地とするために更に充実させると説明、一般論として南大河州は環境規制が非常に厳しい州であるために、日本の優れた環境技術の導入するための官民連携をして環境保護設備のセット販売、安全で効率的な日本のインフラ設備の売り込み、日本に滞在している日系ブラジル人の帰国後の有効活用、また南大河州論として駐在員への運転免許取得支援、フリーゾーンの設置、治安問題などの解消などで州政府主導の商工会議所との定期会合を説明した。
今後の官民合同会議のあり方について平田藤義事務局長は過去、年１回継続的に輪番制で開催してきた在伯日系６商工会議所代表者会議が遠隔地会議所からのコスト負担軽減の要請を受け２００７年廃止に至った経緯を説明、しかし今後についてはブラジル日本商工会議所の事務局が他の５地域会議所の取り纏め役を果たす一方、両国政府への積極的な提言や地域会議所との交流活性化を提案。
また官民の連携を更に深めていく必要があるために、官民合同会議では５年、１０年先を見据えた議題も取り上げてもらいたいと述べ、さらに在ブラジル日本大使館においては可能な限り予算を工面、担当書記官にもっとサンパウロにご足労いただきたいと要請した。
またパラー日系商工会議所の山本副会頭は地方の会議所の会員は二世が大半であるために、通訳を付けていただけると二世の参加ができるので検討してほしいと述べた。
芳賀克彦JICAブラジル事務所長は「日伯モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」構想、サンパウロ都市交通整備、サンパウロ州沿岸部衛生改善、ビリングス流域環境改善やサンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善プロジェクト、ＢＯPビジネス連携促進などについて説明した。
ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長はジェトロの活動として日本の輸出促進、海外の企業を日本に紹介、海外市場の開拓、今年はバイア州への日本からの企業ミッション、環境技術の売り込みミッションを予定、また日本の地方企業のブラジル進出を促すために、ブラジル企業を日本に派遣する買付ミッションを予定していると説明した。
ＪＢＩＣリオ事務所の根本駐在員は日本政策金庫、国際協力銀行（ＪＢIC）のブラジル向け取組として、ブラジルの社会経済開発銀行（ＢＮDES）とタイアップして、日本企業が参画するインフラ・投資案件に対してレアル建て融資、また地球環境保全効果を有する事業向け資金援助にかかる協力も検討中であると説明した。
平成２２年度官民合同会議の様子
左から司会を担当した在伯日本大使館の今西靖治参事官/在伯日本大使館の三輪昭大使/外務本省の水上正史中南米局長
40人が参加して開催された官民合同会議
（2011年2月21日）総合人材サービス会社フジアルテ社の平尾隆志社長が表敬訪問
総合人材サービス会社フジアルテ社の平尾隆志社長、志田泰重社長室長並びにフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長が2011年2月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
聖市パウリスタ大通りに新事務所を開設、2月18日にブルーツリーホテルでパウリスタ事務所開設記念パーテイーを開催、同社は日伯間の人材サービス事業において22年間の実績があり、今後、ここを拠点として両国を結ぶ新たな人材サービス「ポロロッカプラン」や新規事業「データエントリー受託業務」などを積極的に展開する。
左から総合人材サービス会社フジアルテ社の志田泰重社長室長/平田藤義事務局長/平尾隆志社長/フジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長
2011年度第１回機械金属部会親睦ゴルフ大会 開催
2011年2月20日（日） 午前8時より ＰＬゴルフクラブにて 13名の会員参加により3年ぶりの開催となる機械金属部会懇親ゴルフ大会が開催されました。
当日は 好天に恵まれ、会員の皆様は和気藹々とプレーに汗を流しました。
結果 伊藤忠丸紅鉄鋼の伊藤さんが Ｇｒｏｓｓ 90 ＮＥＴ 71の好成績で 優
勝されました。
準優勝 榎本さん（出光）、3位 熊木さん（ＮＡＣＨＩ）
おめでとうございます。
機械金属部会
部会長
日立 西岡
平田事務局長がアメリカ会議所の移転価格税制会議に参加
タスクフォースメンバーの平田藤義事務局長は2011年2月18日午前8時30分からアメリカ商工会議所（Ａｍｃｈａｍ）で開催された移転価格税制（ＴＰ）会議に参加、米国とブラジルの租税条約の二重課税防止協定草案や暫定ＴＰ修正案などについて同メンバーと意見の交換を行った。
2月の日伯法律委員会に40人が参加して開催
2月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年2月17日午後4時から6時まで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにABE COSTA GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのフェリッペ・ギマランエス・フレイタス・パートナーが「ストックオプションプラン及びストックプラン」についてストックオプションプランとストックプランの相違点、税制上の措置を受けられるかどうかで奨励型（適格）と非適格プランがあると説明、ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTESのデメトリオ・バルボーザ・ダイレクターは「移転価格：ＰＲＬ（再販売価格基準法）関するCARF(課税控訴委員会)からの決定」について講演した。
最後にUENO PROFIT ASSESSORIA EM CONTROLADORIA S/S. LTDAのマミ・ウエノ・ダイレクターが「中小企業に於ける新しい会計基準の影響」について、会計ビッグバンは呼ばれている新会計基準の時価評価、棚卸資産、売買目的有価証券の評価損益、営業外損益、特別損益の計上などについて講演した。
左からUENO PROFIT ASSESSORIA EM CONTROLADORIA S/S. LTDAのマミ・ウエノ・ダイレクター/ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTESのデメトリオ・バルボーザ・ダイレクター/ABE COSTA GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのフェリッペ・ギマランエス・フレイタス・パートナー
40人か参加した日伯法律委員会
左からクラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長
講演者と一緒に記念撮影
 
|
