連邦政府は内需が好調で1月は食料品や公共交通機関の値上げなどインフレ圧力が強まってきているために、連邦政府は500億レアルの公共支出カットを発表、しかし僅かに0.16％のインフレ低減効果しかないと予想されている。
また昨年末にはクレジット部門の引締め、金融取引税（ＩＯＦ）の引上げ等、政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げをしないでインフレ抑制を図っているが、今回の通貨政策委員会（Ｃｏpom）ではＳｅｌic金利を0.5％または0.75％引上げると予想されている。
一方で1月の鉱工業部門の生産はマイナス1.5％の予想、新車購入ローン販売はマイナス27.2％、銀行の平均金利は昨年12月の40.6％から43.8％と大幅に上昇してきてインフレ圧力が減少してきている。
また北アフリカや中東での反政府デモ拡大など石油価格のほかにナフサ、ジーゼルやジェット燃料価格の高騰は世界経済の減速に結びつく可能性が高い。（2011年2月28日付けエスタード紙）
全国エネルギーシステム機構（ＯＮＳ）のレポートによると、過去数カ月間に亘って発生している停電は電力エネルギー送電網への投資不足が原因と予想している。
今月22日までのブラジル国内の停電回数は14回に及んでおり、最も影響を受けたのは北東地域での5時間に亘る停電を記録している。
1965年以降の世界の大停電は6回発生、そのうちブラジル国内で3回、1997年の停電は9,700万人、2009年は6,000万人、今年は5,300万人が影響を受けたが、過去最大の停電は2005年のインドネシアの停電で1億人が影響を受けている。
過去10年間のブラジル国内の電力消費量は36％増加、発電能力は53％増加しているが、送電網システムの近代化やメンテナンス不足が原因と予想されている。（2011年2月28日付けエスタード紙）
昨年のペトロブラス石油公社の純益は石油の国際コモディティ価格が牽引して351億8900万レアルとブラジル上場企業の記録を更新、国内の売上は全体の８０％から８５％に相当する。
昨年の海外での石油生産は１日当たり２４万５,０００バレルで同社の生産量２５５万３,０００バレルの９％に相当、しかし北アフリカや中東での反政府デモの拡大で、今後２カ月間に現在の石油価格１バレル１００ドルが１６０ドルから１９０ドルに高騰する可能性がある。
昨年のペトロブラスの純益は前年比１７％増加、今年の同社の投資は９３６億７,０００万レアルを予定、運転資金は５５０億レアル以上と予想されている。
昨年の同社の岩塩層下原油開発では油田建設は２０ヵ所、今年は更に20ヵ所以上での建設を予定、現在の埋蔵量は160億バレルと予想されている。（2011年2月26日付けエスタード紙）
上智大学学事局入学センター長並びに理工学部機能創造理工学科の曄道佳明教授、工学博士で同学部物理学科の桑原秀樹教授、学校法人 上智学院人事局人材開発グループの波多野淳チームリーダー並びに同学院総務局学院改革推進室の後藤穂高氏が2011年2月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に同大学の交換留学生の検討、帰国後のステップアップなどの橋渡し的プロジェクトの検討などで訪伯したことを説明した。
左から平田藤義事務局長/上智学院総務局学院改革推進室の後藤穂高氏/上智学院人事局人材開発グループの波多野淳チームリーダー/上智大学学事局入学センター長並びに理工学部機能創造理工学科の曄道佳明教授/工学博士で同学部物理学科の桑原秀樹教授
2011年2月26日（土）に今年度1回目の第20回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日は天候にも恵まれ、12組44名の参加を頂きました。
７時15分に第一組が意気揚々とスタートしました。今回は特別企画としてパター関連企画を
居たしました。参加者の皆さんにはご好評だったと思います。。試合後の表彰式も和気あいあいのムードで盛り上がり、大盛況のうちに終了いたしました。
結果、個人戦 優勝は増田さん（三井ブラジル）が前半38 後半40 グロス78
ハンディ11 ネット スコア67のスコアーで優勝されました。
２位には小林さん（三菱商事）、３位 加藤さん（三井ブラジル）が入りました。
ベストグロス賞も優勝の増田さんが獲得されました。
おめでとうございます。
その他の成績は次の通りです。
ＮＰ中村さん（デロイト）、上野さん（倉敷）、畠山さん（Ｋ ＬＩＮＥ）、田辺さん（日清紡）
ＬＤ堀内さん（みずほ）、宮原さん（三井住友保険）
以上
相互啓発委員会
左から西岡勝樹相互啓発委員長/個人戦優勝の増田さん（三井ブラジル）
創紀株式会社の笹川順一社長、才福敏男専務取締役、セールス・マネージャーのアキヒト・コクマイ氏が2011年2月25日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見の交換を行った。
左から創紀株式会社の笹川順一社長、才福敏男専務取締役、セールス・マネージャーのアキヒト・コクマイ氏
1月の中銀、社会保障院（ＩＮＳＳ）並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比4.53％に相当する140億レアルを計上して、1月としては2008年の154億レアルに次ぐ記録となっている。
また１月の国庫庁の歳入は好調な鉱工業部門の生産増加、資本財やサービスセクターの売上増加や昨年１２月の１３カ月サラリー支給などによる実質賃金の増加で、前年同月比１５．３４％増加の９１０億７,１００万レアルとなって１月の月間記録を更新している。
しかし1月の公共支出は経済成長加速プログラム（ＰＡC）や労働者支援基金（ＦＡＴ）を中心に前年同月の171億レアルから250億レアルに増加、社会保障院の赤字も30億レアルを計上している。
連邦政府は500億レアルの公共支出削減を発表、ＰＡＣ関連プロジェクトの削減は行わないと強調しているが、累積している410億レアルの負債支払いのためにはいくつかのＰＡＣプロジェクトの先延ばしが余儀なくされる。（2011年2月25日付けヴァロール紙）
リオ・ティント社とBHPビリトン社と共に鉄鉱石3大メジャーで鉄鉱石生産では世界最大手のヴァーレ社の昨年の純益は世界金融危機からの回復に伴って鉄鉱石価格の高騰、またアジア向け鉄鉱石輸出が好調で301億レアルを記録した。
2008年9月のリーマンショックを発端とした世界金融危機にも関わらず、2008年のヴァーレ社の純益は212億7,900万レアルを記録、しかし昨年の純益は鉄鉱石価格が年間1回調整のベンチマーク方式から四半期ごとのスポット価格連動型の価格方式に変更、また世界の鉄鉱石需要の拡大で高騰したために約50％増加している。
昨年のヴァーレ社の売上は鉄鉱石価格高騰が牽引して前年比71.3％増加の853億レアルを記録、特に最終四半期の売上は30％に相当する270億レアルを記録している。
税引前利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値ＥＢＩＴＤＡは463億7,800万レアルと2008年よりも32.4％と大幅に増加、また昨年の鉄鉱石輸出は中国を中心にアジア向けが52.2％を占めているが、2009年は55.6％と比率は減少している。（2011年2月25日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の統計によると1月の失業率は6.1％と同月としては2003年以来の最低の失業率を記録、しかし前月比では臨時雇用者の解雇が増加したために失業率は増加している。
1月のサラリーマンのインフレ分を差引いた実質賃金は前月比0.5％、前年同月比5.3％それぞれ増加して、2002年以来では最高となっている。
連邦政府がインフレ抑制政策を最優先するために、今年の国内経済の伸び率は5％前後にコントロールされるために雇用はそれほど伸びないと予想されているが、カルロス・ルピ労働・雇用相は今年の雇用創出を300万人見込んでいる。
1月の新規雇用は15万2,000人と前年同月から18万1,000人減少、しかし雇用者数は昨年に次ぐ記録となっている。（2011年2月25日付けエスタード紙）
ＧＭ社は2004年以来、赤字を計上していたが、昨年の純益は1999年の60億ドルに次ぐ47億ドルの黒字を計上、昨年の最終四半期の純益は予想の89億6,640万ドルよりも低い5億1,000万ドル、しかし前年同期の35億ドルの赤字から一転して黒字を計上している。
米国政府はＧＭ社救済に公的資金495億ドルを注入して同社に61％の資本参加、しかし今では同社が昨年11月に新規株式公開（ＩＰO）をして231億ドルを連邦政府に返済したために資本比率は26.5％まで減少している。
同社の南米地域の売上は160億ドルで全世界の売上の12％に相当、また純益は9億3,200万ドルを計上、そのうちブラジルＧＭが純益の65％を計上している。
昨年のブラジルＧＭは65万8,000台を販売、今年は70万台を見込んでおり、ＧＭにとってブラジル市場は中国、米国に次いで世界3位の市場となっている。
今年のＧＭはブラジルに12億ドルを投資、年内に3新機種の新車をリリース、来年は更に6機種をリリース予定、来年にはサンタ・カタリーナ州でも工場建設を予定している。（2011年2月25日付けエスタード紙）
 
|
