企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年2月24日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。
初めにTOZZINI FREIRE ADVOGADOSのミホコ・シルレイ・キムラ・パートナーが「ソーシャルネットワークやメディアの普及による労使関係への影響」について勤務時間中のインターネット、ツイッターの使用、業務時間中に私用メールのやり取りや業務に無関係なWEBサイトへのアクセスなどの社内規定整備、利用履歴モニタリング、懲戒処分などについて説明した。
ＫＰＭＧのエリック・ザナタ・ペトリシニア弁護士が「社会福祉負担金算定の基準 補償金資金に対するＩＮＳＳ」について、年次有給休暇、時間外及び休日労働、時間外の割増賃金などについて説明した。
左から上野秀雄委員長/エリック・ザナタ・ペトリ・シニア弁護士/ミホコ・シルレイ・キムラ・パートナー/破入マルコス副委員長
25人が参加した労働問題研究会
国際交流基金サンパウロ日本文化センターの内山直明所長が2011年2月24日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に日本への帰国挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長左から/国際交流基金サンパウロ日本文化センターの内山直明所長
ブラジルの法体系を研究している明治学院大学法学部の阿部博友教授が2011年2月24日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/明治学院大学法学部の阿部博友教授
来週２日間に亘って開催される通貨政策委員会（Ｃｏpom）の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げ幅は連邦政府が５００億レアルの公共支出削減を発表したにも関わらず、インフレ圧力が低減していないために、金融市場の予想である０．５％から０．７５％と引上げ幅が拡大すると予想されている。
中銀の最終フォーカスレポートによると今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は５．７９％、来年は４．７８％を予想、しかし予想的中率が最も高いトップ５の銀行スペシャリストの予想では６．４５％、５．２１％とそれぞれ大幅に上回っている。
ジウマ・ロウセフ大統領はインフレ対策を最優先しており、大幅な公共投資の削減や最低サラリーの引上げを５４５レアルに抑えて、インフレ圧力となっている過熱している国内消費を抑制する。
今年７月までの過去１２カ月間のインフレは都市交通料金や住宅賃貸料の調整や教育費の値上げ、予想を上回る降雨量による生鮮食品を中心とした食料品価格の値上げなどの要因で、６．５％前後で推移すると予想されている。（２０１２年２月２４日付けヴァロール紙）
中銀の統計によると１月の経常収支は５４億１,０００万ドルの赤字を計上して１月の月間赤字記録を更新、１９４７年に統計を取り始めてからでは過去２番目の赤字額を計上している。
しかし１月の製造部門を中心とした対内直接投資は２９億６,０００万ドルの黒字を計上、過去１２カ月間では経常収支赤字４９１億１,０００万ドルを上回る５０８億２,０００万ドルとなっている。
株式や確定金利付きファンドなどの短期投資はヴォラティリティが高いが、製造部門への直接投資は長期投資であるために歓迎される投資となっている。
２月の２３日までの対内直接投資総額は６７億ドル、月末には７０億ドルに達して月間記録を更新すると予想、また経常収支赤字も３０億ドルに達する見込みである。
対内直接投資の増加に伴ってレアル高の為替圧力になるに従って、金利確定付きファンドや株投資の増加で更にレアル高が進行、しかし輸入品増加となってインフレ圧力低減に結びつく効果も否定できない。
昨年１月の過去１２カ月間の経常収支赤字はＧＤＰ比１．５２％、今年１月はＧＤＰ比２．３５％と拡大傾向を続けてきている。（２０１２年２月２４日付けエスタード紙）
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）のブラジル経済研究所（Ｉｂre）の発表によると国内経済のバロメーターとなる昨年の包装部門の生産は前年比１０．１３％と大幅に増加、しかし今年は国内消費の過熱抑制で２．２％増加を予想している。
ブラジル包装協会（Ａｂｒｅ）の統計では昨年の包装関連輸入は前年比７０％増加の７億９,４００万ドル、特に金属包装製品が２３４．８８％増加の２億３,１２０万ドルであった。
昨年は国内の包装製品の生産能力が需要に追い付かなかったために、プラスティック包装製品輸入は２９．７％増加の３億７,５４０万ドル、ガラス包装製品は１１０％、包装紙製品は４４％それぞれ増加している。
昨年の国内包装部門の売上は前年の４１１億レアルから４４０億レアルに増加、木材包装製品が２４．３６％、金属包装製品が１６．２４％、ダンボールや包装紙製品は７．２５％、プラスティック包装製品が７％とそれぞれ増加している。
包装製品の輸出総額は前年の３億５,１４０万ドルから４億１,０１０万ドルに増加、飲料セクター向けの売上が１１．１５％、衣料・アクセサリーセクターが７．１７％それぞれ増加、しかしタバコ製品向けはマイナス８．０３％となった。（２０１１年２月２４日付けヴァロール紙）
１月の国庫庁の歳入は好調な鉱工業部門の生産増加、資本財やサービスセクターの売上増加や昨年１２月の１３カ月サラリー支給などによる実質賃金の増加で、前年同月比１５．３４％増加の９１０億７,１００万レアルとなって１月の月間記録を更新、また過去２番目の歳入額を記録した。
１月の国庫庁の予想以上の歳入は２月に連邦政府が発表した今年の公共支出の５００億レアル削減に対して、目標達成が容易となるファクターとなった。
今日、発表される１月の国庫庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は前年同月の１３５億３,７００万レアルを大幅に上回る、２００億レアル前後が予想されている。
１月の法人所得税（ＩＲＰＪ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は鉱工業部門生産が２．７％増加、資本財並びにサービス部門の１４．８％増加並びに大幅な実質サラリーの上昇で、２４．１７％増加の２３８億５,９００万レアルを記録している。
しかしインフレ圧力の上昇による政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の予想以上の引上げ、５％前後と予想されている国内総生産（ＧＤP）伸び率などで今年のインフレ分を差引いた歳入増加は５．５％から７．０％に留まると予想されている。（２０１１年２月２４日付けエスタード紙）
株式会社浜屋国内営業部の五味克弥部長、家電量販/通信事業/カーブス営業責任者の岩瀬勝一氏、国内営業部の家塚猛氏、千葉支店の板井信治ロベルト支店長が2011年2月23日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジル支社設立に向けた本格的な調査開始を始めたことを報告した。
左から株式会社浜屋千葉支店の板井信治ロベルト支店長/株式会社浜屋国内営業部の五味克弥部長/家電量販/通信事業/カーブス営業責任者の岩瀬勝一氏/国内営業部の家塚猛氏/平田藤義事務局長
ジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）、コンサルタント部会（都築慎一部会長並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催の米国セミナーが２０１１年２月２３日午後２時から４時まで２５人が参加して開催、ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長が「中間選挙後の米国政治経済の展望」と題して講演した。
眞銅講師はルーラ政権から引き継いだジウマ・ロウセフ大統領に注目しており、今年１月の大統領就任式にはヒラリー・クリントン国務長官、２月にはティモシー・ガイトナー財務長官が訪伯、３月にはバラク・オバマ大統領が訪伯を予定しており、ブラジルとの関係改善を重要視していると説明した。
眞銅講師が自ら作成した１７０ページに及ぶ非常に貴重な資料を基に「米国経済の現状と展望、超大国の特徴」、「中間選挙の結果と今後の政策課題」、「オバマ政権の経済・通商政策」並びに「チーム・オバマの顔ぶれ・米国と世界を動かす人材」の４セッションについて説明した。
初めに「米国経済の現状と展望、超大国の特徴」セッションでは中国のＧＤＰは日本を追越して世界２位になったが、米国のＧＤＰは依然として中国や日本の３倍の規模であり、少子高齢化の進行する日本に対して米国の人口は毎年３００万人増加、今後景気回復に伴って経済が成長すると巨大エコノミーが生ずる好循環経済を継続すると米国経済の懐の深さを強調した。
世界金融危機で日本経済のマインドは非常に悪いが、米国は新築住宅の在庫消化は緩慢で住宅価格は一般的に落ち込んだままであるが、商業地域での落ち込みは観光地などよりも回復傾向にある。
オバマ大統領は未だに９％近い失業率の高止まりを憂慮しているが、新車販売台数は５年ぶりにプラスに転じてきているのは長期間に亘る倹約疲れの兆候も表れてきていると説明した。
また懸念されるデフレ、北アフリカや中近東で拡大している地政学的リスク、輸出には追い風となるドル安の為替、米中の貿易不均衡、懸念されるリセッション入りなど色々な要素が複雑に絡んでいるが、米国の消費者志向の変化として、「手の届く贅沢」、高感度ナンバーワンのオバマ大統領夫人の志向に合いそうな商品「ミッシェル・インデックス」並びに「新たな常識（Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ）」嗜好の消費が拡大してきていると説明した。
続いて「中間選挙の結果と今後の政策課題」セッションでは２００８年の大統領選挙では民主党のオバマ氏が大勝したが、実態は共和党が勝利した南部や中西部とは政治的に分断、９月１１日のＷTCや国防省本部庁舎テロによる米国民へのダメージ、イラク戦争やアフガニスタン戦争に対する米国人の意識やコスト、ティー・パーティ運動など一般的に知られていない一面を説明した。
また２年間のオバマ政権の成果としてあまり評価はされていないが景気対策法、ヘルスケア改革、ブッシュ減税延長を含む減税法成立並びに金融規制改革などを実現して公約を着々と実行、２０１１年一般教書演説では再選を前提とした演説を行って強かな政治駆け引きを行っている。
「オバマ政権の経済・通商政策」セッションでは対アジア、日本、中国政策として巧みな外交政策を展開、貿易による雇用創出，韓国とのＦＴA、環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰP）の重視、巧みなアジア諸国に対する通商政策などを説明した。
最後に「チーム・オバマの顔ぶれ・米国と世界を動かす人材」セッションではオバマ大統領の若くて多様な人種の閣僚人事、大統領候補の座を激しく争った最大のライバルであるヒラリー・クリントン氏の国務長官としての閣内の取り込みの意図、巧みな大統領首席補佐官など主要ブレーンの選択、注目される若手キーパーソンなどについて米国での豊かな経験、洞察力や幅広い人間関係から出てくるセミナーの説得力に参加者は圧倒されて惜しみない拍手が眞銅講師に送られて、素晴らしいセミナーが終了した。
「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料1 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料2 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料3 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料4 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長
左は講演者のジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長/ジェトロサンパウロセンターの澤田吉啓所長
配布された170ページに及ぶ資料を見ながら講演者の話に熱心に聞き入る参加者
中央奥は米国セミナー開催の挨拶を行うジェトロサンパウロセンター所長の日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長
クォンタム社の輿石信男社長、マーケティング部の西原新子氏が2011年2月23日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に日本で非常に注目されているブラジルに対してブラジルのビジネスに特化した情報センターとしてＢＲＡＢＩＣ社を設立、ブラジルセミナー・勉強会、交流会の開催、業界ごと・テーマごとに絞った専門セミナー・研究会の開催、市場調査請負、コンサルタント業務、現地視察ツアー実施などを手広く行って、特に中小企業のブラジル進出を促すビジネスを行っていると説明、また同社の顧問にはブラジル味の素の現地3社の社長を務め、ブラジル日本商工会議所の食品部会長として活躍した酒井芳彦氏が就任している。
ブラジルビジネス情報センターＢＲＡＢＩＣのサイト http://www.brabic.com/
左からクォンタム社マーケティング部の西原新子氏/輿石信男社長
 
|
