日本商工会議所

昨年の連邦政府の78公社向け投資総額は841億6,000万レアル、そのうちの86％に相当する747億9,000万レアルをペトロブラス石油公社が独占している。

昨年のペトロブラスの投資の内訳は石油・天然ガス開発セクターに358億7,000万レアル、ペルナンブーコ州のアブレウ・リマ製油所や石油コンビナートＣｏｍperjなどの石油精製セクターに185億8,000万レアル、海外での石油・天然ガス開発投資は47億レアルであった。

また今年の公社向け投資予算総額は1,075億5,000万レアル、連邦政府は主に石油・天然ガス開発並びに電力エネルギー部門への投資を予定している。

昨年の港湾部門のインフレ整備投資予算は8億400万レアル、実際には2億9,200万レアルが投資、また農村地域への電力普及政策である”国民に電気”プログラムの予算は13億4,000万レアル、しかし僅かに6億2,900万レアルが投資されるに留まった。

また空港インフレ整備のためにブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）向けの予算は10億レアル、しかし6億4,500万レアルの投資に留まった。（2011年2月3日付けヴァロール紙）

財務省の競争力強化グループ（ＧＡC）会合に参加した企業家達は今年3月末で中止が予定されていた社会経済開発銀行（BNDES）の設備投資向け機械装置購入などの低金利のクレジットを提供する、投資成長持続プログラム（ＰＳI）の延長の手ごたえを確認した。

このＰＳＩのクレジット年利は5.5％から8.5％、今回のプログラム延長では金利のみが未定、ＰＳＩプログラムは2009年7月から開始されて、現在までに総額1340億レアルのクレジットが提供されている。

今年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は1,500億レアルに達すると予想されており、レアル高の為替に伴って資本財の輸入が急増してきた影響で国産機械・装置や資本財などの売り上げが低下してきている。

また資本財の輸入増加に伴って鉱工業部門の輸入製品比率が進んできているために、今後は更なる工業製品の国際競争力の低下、良質な労働力の減少や雇用創出の減少に結びついていくと危惧されている。（2011年2月3日付けヴァロール紙）

財団法人　海外職業訓練協会の酒井芳彦ＯＶＴＡ国際アドバイザー/キャリアサポートアドバイザー、電通アカウント・マネジメント局グローバルアカウントプロデュース部の酒井真理亜プロデューサーが2011年2月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と最近のブラジル経済や税制などについて意見の交換を行った。

酒井芳彦氏は2004年からブラジルの味の素の現地3社の社長を務め、本社理事に就任（役員待遇）、ラテンアメリカ本部長を務めた。またブラジル日本商工会議所の食品部会長として多い活躍、中南米に17年間の駐在経験から同地域の事情に詳しく、現地で会得した海外事業推進、プロジェクトの立ち上げ、新市場の開拓ノウハウ、危機管理、人事・労務対策について同協会でアドバイサーとして活躍している。

左から平田藤義事務局長/財団法人　海外職業訓練協会の酒井芳彦ＯＶＴＡ国際アドバイザー/キャリアサポートアドバイザー/電通アカウント・マネジメント局グローバルアカウントプロデュース部の酒井真理亜プロデューサー

1月のトラックやバスを含む乗用車の新車登録台数は前月比35.8％減少の24万4,800台、しかし前年同月比では14.8％増加して1月の過去最高であった2008年の21万5,000台を大幅に上回って、月間記録を更新している。

伝統的に1月の乗用車販売は低調であり、また昨年末に中銀がクレジットの引締め政策採用や1月の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げ等で前月比では大幅に減少、しかし今後の販売傾向は第1四半期の終わり頃にならないと判明しない。

トラックやバスを除く1月の自動車の新車登録台数は前月比36.3％減少の23万200台、トラックは30％、バスは12.5％とそれぞれ減少している。

全国自動車工業会（Ａｎfavea）では今年の乗用車販売を前年比5％増加の369万台の予想を維持、1月の自動車メーカーのマーケットシェアはワーゲン社が5万4,500台を販売して常勝のフィアットを抜いた。

フィアットは4万6,700台の販売に留まって2位に後退、3位にはＧＭ4万1,100台、フォード2万2,900台、ルノーが1万1,200台とそれぞれ1万台を突破、しかしその他のメーカーは1万台以下であった。

ゴール車が2万3,000台でトップ、ウノ車1万6,800台、フォックス車1万1,400台、コルサ・セダン車8,800台、セルタ車が8,100台となっている。（2011年2月2日付けエスタード紙）

1月のブラジルの輸出総額は鉄鉱石のコモディティ価格の高騰の影響で鉄鉱石輸出25億4,000万ドルが牽引して152億2,000万ドル、輸入は147億9,000万ドル、貿易収支黒字は4億2,400万ドルとなっている。

通商産業開発省（ＭＤIC）の統計によると1月の鉄鉱石の輸出量は僅かに2.7％増加、しかし輸出額は鉄鉱石価格の高騰で144.7％と大幅に増加している。

鉄鉱石の輸出先として中国、日本並びに韓国のアジア向けが好調に推移、昨年1月の輸出相手国は米国が首位であったが、昨年3月から中国向け輸出がトップに浮上、特に大豆などの農産物輸出が大幅に増加してきている。

1月の中国向け輸出は17億7,000万ドルで前年同月の1日当たりの輸出額では49.8％と大幅に増加、米国向け輸出は15.4％増加の16億6,000万ドルであった。

昨年の中国のＧＤＰ伸び率は10.3％、今年は建設やインフラ部門の投資が継続されるために9％前後が予想されて、ブラジルからの鉄鉱石輸出増加に伴って、今年のブラジルの貿易収支黒字を180億ドルから280億ドルと大幅に上方修正している。

1月の第一次産品輸出は66億900万ドルと前年同月の輸出比率36％が43.9％に上昇、完成品輸出は59億3,000万ドルに留まっている。輸入では消費財の比率が29.5％、特に中国からの輸入が増加してきている。（2011年2月2日付けヴァロール紙）

鉄鉱石生産最大手のヴァーレ社は鉱山関連機械や輸送機器向けに使用するバイオ燃料を安定供給するために、パームオイル生産企業に投資する。

同社はBiopalma da Amazõnia社に1億7,350万ドルを投資して株式の70％を買収、今年からパームオイルの生産を開始、2019年には50万トンの生産を予定している。

Biopalmaはパラー州のヴァーレ・ド・アカラ、バイショ・トカンチンス地方など6ヵ所でパームオイル農場を所有、2013年までにはデンデー向け耕作地を6万ヘクタールまで拡大する。

ヴァーレはパームオイルのバイオジーゼル生産を16万トンまで引上げて、自社の輸送機械などの燃料消費量の20％をバイオ燃料に置き換える計画を立てている。（2011年2月2日付けエスタード紙）

ＢＴＧ Pactual銀行 は小売大手チェーンのロージャス・アメリカーナ社が6億レアルで買収交渉していたリオ州の小売チェーンCasa&Vídeo社に投資、最終的には70％の資本参加を予定している。

ＢＴＧ銀行は1億レアルをリオ州で70店舗を展開するCasa&Vídeoを家電や日用品の販売も行うために投資、また償還期間が2012年の2億2,000万レアルの負債も肩代わりする。

Casa&Vídeoの買収にはロージャス・アメリカーナ以外にも小売大手チェーン網のポン・デ・アスーカル社やマガジン・ルイザ社も食指を伸ばしていた。

小売業界や家電量販店ではメーカー側との卸売価格交渉を有利に進めるために、規模拡大のために有望な小売チェーン店の買収劇が盛んで業界再編が進んでいる。（2011年2月2日付けエスタード紙）

アネスト岩田株式会社の塗装機部自補修グループの小田耕太郎マネージャーが2011年2月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に現地法人手続きが終了次第、ブラジル日本商工会議所の会員になることを報告するために訪問した。

アネスト岩田株式会社サイト　http://www.anest-iwata.co.jp/

左から平田藤義事務局長/アネスト岩田株式会社の塗装機部自補修グループの小田耕太郎マネージャー

ジャーナリストの日下野良武氏が2011年2月1日に商工会議所を表敬訪問、ＪＡＬの鶴のマーク復活について、ブラジルで3人にインタビューして日本に紹介、その一人である平田藤義事務局長にお礼を述べに訪問、平田事務局長は2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムを招待、日下野良武氏にブラジル日本商工会議所の伝統あるシンポジウムを日本で大いに紹介してほしいと伝えた。

左から平田藤義事務局長/ジャーナリストの日下野良武氏

昨年のブラジルのプライマリー収支黒字は目標のＧＤＰ比3.1％を下回る2.78％の1,016億9,600万レアル、しかし世界金融危機後の2009年のＧＤＰ比2.03％の647億6,900万レアルから大幅に改善した。

中銀、社会保障院（ＩＮＳＳ）並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比2.13％と目標のＧＤＰ比2.15％を僅かに下回った。

連邦政府の対内公的債務残高は2.4％減少のＧＤＰ比42.8％に相当する１兆4,750億レアル、今年はＧＤＰ比37.8％まで減少すると予想されている。

また今年のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比2.65％、中央政府の黒字は1.8％、州政府並びに市町村はＧＤＰ比0.75％が予想されている。（2011年2月1日付けヴァロール紙）