日本商工会議所

労働・雇用省が1992年に就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）を設立してから統計を開始、昨年の新規雇用は250万人以上に達し、2007年の161万人を大幅に上回る雇用創出となって過去最高を記録、またカルロス・ルピ労働省が目標に掲げていた数値を上回った。

昨年11月間の新規雇用は213万7,000人、12月は40万8,000人を記録、ルーラ政権8年間の新規雇用総数は1,504万8,000人とフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権8年間の72万6,000人の20倍を記録している。

昨年のサービス部門の雇用は100万9,000人、商業60万1,800人、鉱工業53万6,000人、建設業32万9,200人とそれぞれ大幅に増加、しかし大規模農業並びに機械化が進んできた農業部門はマイナス2,580人と減少している。

州別新規雇用ではブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州が72万6,450人でトップ、ミナス29万6,230人、リオ21万7,810人、南大河17万8,980人、パラナ州が15万4,010人となっている。

また地域別では人口が集中している南東部地域が127万7,000人、工業化が進んできて大型投資が継続してきている北東部地域48万8,560人、南部44万4,700人、農業部門が拡大している中西部17万8,240人、北部地域が13万6,260人であった。

電気電子製品や二輪車生産が主力を占めるマナウスフリーゾーンはクリスマス商戦向けに臨時従業員を大量に雇用、そのうちの80%に相当する7,000人は内需が好調に推移している影響で、メーカーの在庫が平均水準を下回っているために正規雇用として採用される。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の1,000人の製造部門経営者対象の調査によると31%は今年2月末までの雇用増加を計画、またフェリゾーニ・コンサルタント社の500人の消費者対象調査では71.8%が第1四半期の耐久消費財購入を希望しており、製造部門の雇用拡大は継続すると予想されている。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）

 

昨日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は世界経済の現状と今後の見通しに関するレポートを発表、新興国の通貨切下げ競争、回復が遅れている失業率や先進国が急激な緊縮財政にかじを切ることは世界経済の回復を一段と減速させると報告している。

国連は米国が景気後退に対応するためにゼロに近い金利政策を打ち出した影響で、海外投資金が新興国に流れ込んでいるために、為替防衛措置導入を余儀なくされているが、世界的な政策協調を通じて経済成長を目指す重要性を強調している。

国連では昨年のブラジルの国内総生産（ＧＤP）を７．６%、今年は世界経済同様に減速して４．５％、しかし来年は回復して５．２％の伸び率を予想している。

今年の世界の平均ＧＤＰ伸び率は３．１％、米国は２．２％、来年の世界平均は３．５％、米国は２．８％、しかしヨーロッパは１．３％、日本は１．１％と経済回復の遅れを予想している。

今年の新興国のＧＤＰ伸び率は昨年の７％から６％に減少、ラテンアメリカは５．６％から２％に減少、また米国の昨年第３四半期の失業率は９．６％、今年初めは１０％、昨年のヨーロッパは１０．１％で記録更新、スペインに至っては２０％に達して、高い失業率が世界経済のアキレス腱となっている。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）

 

世界最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレ社の昨年の輸出総額は高騰したコモディティ価格で２４０億ドルを記録、１９９８年以来トップの座を占めていたペトロブラス石油公社の１８２億ドルを３２%上回ってトップの座に返り咲いた。

また昨年のヴァーレの輸出総額はブラジルの貿易黒字額２０２億７,８００万ドルを上回り、ブラジル輸出比率の１１．９１%を占めてトップとなった。

２位にはトップの座を明け渡したペトロブラスの輸出比率は９．０１%、続いてブンゲ・アリメントス社は４３億ドルで２．１３％、エンブラエル社は４１億ドルで２．０６%、サマルコ社が３２億ドルで１．５９%を占めていた。

昨年のヴァーレの鉄鉱石生産能力は３億トン、今年は３億２,０００万トンから３億３,０００万トンと最大１０%まで生産能力の増加が可能と予想されている。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）

 

ブラジルの食肉加工大手のＭinerva社は海外戦略拡大の一環として、ウルグアイの３大食肉加工会社Ｐｕｌ社を６,５００万ドルで買収、同国進出の足掛かりを築いた。

同社はＰｕｌ社買収を有価証券取引委員会（ＣＶM）に申請、総額６,５００万ドルにはＰｕｌ社の加工工場の近代化などの投資も含まれており、９０日間かけて投資対象の適格性を把握するためにデューディリジェンス（Due Diligence）と呼ばれる企業の価値評価調査を行う。

Ｐｕｌ社の１日当たりの処理能力は１,４００頭、同社の８５%の製品は世界４０カ国に輸出、今年の売上は１億２,５００万ドルから１億４,５００万ドルを見込んでいる。

Ｍｉｎｅｒｖａはブラジルの３大牛肉輸出企業に数えられ、処理能力は１日当たり９,０００頭で１,７００トンの牛肉の処理能力があり、世界８０カ国の１３００の取引先に輸出している。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）

 

昨日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は世界経済の現状と今後の見通しに関するレポートを発表、新興国の通貨切下げ競争、回復が遅れている失業率や先進国が急激な緊縮財政にかじを切ることは世界経済の回復を一段と減速させると報告している。

国連は米国が景気後退に対応するためにゼロに近い金利政策を打ち出した影響で、海外投資金が新興国に流れ込んでいるために、為替防衛措置導入を余儀なくされているが、世界的な政策協調を通じて経済成長を目指す重要性を強調している。

国連では昨年のブラジルの国内総生産（ＧＤP）を７．６%、今年は世界経済同様に減速して４．５％、しかし来年は回復して５．２％の伸び率を予想している。

今年の世界の平均ＧＤＰ伸び率は３．１％、米国は２．２％、来年の世界平均は３．５％、米国は２．８％、しかしヨーロッパは１．３％、日本は１．１％と経済回復の遅れを予想している。

今年の新興国のＧＤＰ伸び率は昨年の７％から６％に減少、ラテンアメリカは５．６％から２％に減少、また米国の昨年第３四半期の失業率は９．６％、今年初めは１０％、昨年のヨーロッパは１０．１％で記録更新、スペインに至っては２０％に達して、高い失業率が世界経済のアキレス健となっている。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）

 

Mikuni American Corporationの生田滋社長、木村元樹セールス・マーケティングマネージャーが2011年1月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などについて広く意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/Mikuni American Corporationの生田滋社長/木村元樹セールス・マーケティングマネージャー

CIR－００３/２０１１

２０１１年１月１８日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野　秀雄

 

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では１月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部の他、担当者にも出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

 

 – 記 –

 

日時：２０１１年１月２７日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

 

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

 

討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br

 

 

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）

 

「労働省の訓令84/2010号に於ける外国で俸給される進出企業駐在員への報酬に対するFGTS（勤続年限保証基金）について」

 

講師：ROSSANO DIAN氏（Deloitte ToucheTohmatsu 進出企業駐在員・租税コンサルタント部門のシニアー・マネージャー）

 

 

III. 講演 （17時15分～18時）（討論を含む）

 

「企業のパートナー及び取締役の租税責任の現状」

    

講師：FERNANDO OSORIO氏 (Avvad, Osorio, Fernandes, Mariz, Moreira Lima & Fabião– Advogados のパートナー）

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

• 事務局 ALICE宛
• 電話: ３２８７‐６２３３ または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください： www.camaradojapao.org.br/jp

立命館大学経済学部の田中祐二教授が2011年1月18日に同大学の小池洋一教授との共著「地域経済はよみがえるか~ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ」を持参、応対した平田藤義事務局長に寄贈した。

同著は序章~現代化する社会民主主義と地域クラスターから終章~産業クラスターによる地域経済の再生まで15章に亘って400ページをこえる力作であり、『失われた10年を超えて-ラテンアメリカの教訓』シリーズ全三巻の第2巻。

左から小池洋一教授との共著「地域経済はよみがえるか~ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ」を受取る平田藤義事務局長/立命館大学経済学部の田中祐二教授

 

昨日、フェルナンド・ピメンテル商工開発相は国内最大の国際履物・スポーツ用品・皮革製品見本市のオープニング式で，高率な輸入関税を逃れるために大量に流入している第３国経由の中国製履物に対して、強力なダンピング法適用するための調査を開始すると発表した。

昨年３月から中国製履物に対して輸入関税35%以外に一足当たり１３．８５レアルのアンチダンピング課税をかけたために、昨年の中国からの輸入は前年比53%と大幅に減少して効果を発揮した。

しかし昨年のヴィトナムからの履物輸入は前年比95%、パラグアイ945%、インドネシア143%とそれぞれ大幅に増加、マレーシアに至っては1487%と急増している。

特にテニスシューズ類の第3国経由の輸入が急増してNIKE、ADIDAS、PUMAや国産のVulcabrás社にとっては脅威となっているために、ブラジル履物工業会（Abicalçados）では更なる取締強化を要請している。（2011年1月18日付けエスタード紙）

 

国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると2010年度の海外直接投資残高は前年比0.7%増加の1兆1,200億ドル、ブラジルへの対内直接投資は302億ドルで初めてトップテン入りとなった。

しかし経済成長率の目覚ましい新興国や後進国向け直接投資総額が5,960億ドルと世界全体の53％を占めて、初めて先進国向け直接投資総額を上回った。

ブラジルへの直接投資はドイツの344億ドルを僅かに下回ったが、前年比では16.3%増加して新興国の平均増加率9.7%、中国の6.3%をそれぞれ大幅に上回った。

ブラジルへの対内直接投資はブラジル国内の消費増加に伴って食品・飲料部門への大型投資やテレフォニカ社はスペイン本国での業績悪化をラテンアメリカの各市場における成長が相殺しするために、ブラジルで大型投資を行った。

またブラジルへの直接投資では計り知れない埋蔵量を抱える岩塩層下原油開発、価格が高騰を続ける鉄鉱石や将来の食料品確保のための耕作地買収に投資が流れ込んできている。

昨年の世界直接投資ランキングでは米国向けが1,861億ドルでトップ、中国1,010億ドル、香港620億ドル、フランス570億ドル、ベルギー505億ドル、英国460億ドル、ロシア397億ドル、シンガポールが374億ドルであった。

ラテンアメリカ諸国向け直接投資は前年比21.1%増加の1,411億ドル、そのうち企業買収は前年の44億ドルから320億ドルと大幅に増加していた。（2011年1月18日付けエスタード紙）