ペトロブラス石油公社は5年債並びに10年債をそれぞれ25億ドル、30年債を10億ドルの総額60億ドルの社債を発行して資金を調達、今年は総額150億ドルから160億ドルの資金調達を見込んでいる。
今年はすでに海外でブラデスコ銀行、ブラジル銀行、クルゼイロ・ド・スール銀行並びにＢＲ Malls社が総額19億ドルの資金を調達、昨日はＥｎｅｒｇｉｓａ社が2億ドル、サフラ銀行が5億ドルの資金調達予定を発表した。
ペトロブラスが起債した5年債の年利は3.95％、10年債5.401％、30年債は6.806％、ここ数カ月間にブラジル企業が発行した社債の金利では最も低利となっている。
ペトロブラスの2010年から2014年の投資計画では2,240億ドル、そのうち600億ドルは社債発行などでの資金調達を計画、今回の資金調達の主幹事はＢＧＴＰａｃｔｕａｌ銀行、シティグループ、イタウー－ウニバンコ銀行やＪPモルガンが担当した。（2011年1月21日付けエスタード紙）
昨日、ミリアン・ベルシオール企画相はリオ州で大きな水害の被災地となった99都市向けに、経済成長加速プログラム（ＰＡC 2）の追加予算として復旧事業に10億レアルを発表した。
国防省の発表によるとブラジル南東部に位置するリオデジャネイロ州で発生した豪雨による洪水や地滑りでの犠牲者は山岳地帯のテレゾポリス市、ノーヴァ・フリブルゴ並びにペトロポリス市を中心に750人以上に達している。
ＰＡＣ２プロジェクトでは水害対策などの都市圏整備に100億レアルの予算が付いているが、すでに昨年中に50％は資金調達のめどがついていた。
ジウマ・ロウセフ大統領はインフラフォーラムを立ち上げて、統括責任者にベルシオール企画相を任命、ＰＡＣ関連プロジェクトプロセスの簡素化や早急な復旧事業の実施を要求している。（2011年1月21日付けヴァロール紙）
Abe,Costa,Guimarães e Rocha Neto弁護士事務所の阿部誠一マルコス弁護士並びにフェルナンダ・ガルセス・デ・ソウザ弁護士が2011年1月20日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に持参した日本語のパンフレットで業務を説明、また昼食会の3分間スピーチでも業務の説明を予定している。
左から平田藤義事務局長/Abe,Costa,Guimarães e Rocha Neto弁護士事務所の阿部誠一マルコス弁護士/フェルナンダ・ガルセス・デ・ソウザ弁護士
中銀のアレシャンドレ・トンビーニ新総裁就任後初めての通貨政策委員会（Ｃｏpom）では政策誘導金利（Ｓｅlic）を0.5％引上げて、満場一致で11.25％に決定した。
中銀の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）は目標中央値4.5％を大幅に上回る5.42％を予想、しかし昨年は5.91％と2004年以来の高率を記録していた。
過去3回のＳｅｌｉｃ金利は10.75％に据え置かれていたが、食料品価格の高騰、旺盛な内需や公共料金の値上げなどがインフレ圧力となってきていたために、昨年12月にはＳｅｌic金利0.5％から1.0％の引上げ効果に相当する銀行の強制預託金の引上げやクレジットの引締め政策を採用していた。
今回のＳｅｌｉｃ金利の0.5％の引上げでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は5.5％と世界最高、2位はオーストラリアの1.9％、南アフリカ1.8％、ハンガリーおよびフィリピン1.0％、ポーランド0.8％、マレーシアおよび中国は0.7％となっている。（2011年1月20日付けエスタード紙）
1990年第半ばに自動車メーカーやパーツメーカーを北東地域、北部や中西部地域に誘致するために連邦政府は優遇税制を適用したために、フォード社はバイア州、三菱自動車並びにＣａｏa/現代自動車がゴイアス州に自動社工場を建設した。
この優遇税制は2010年末で中止されル予定であったにも関わらず、すでに工場進出やプロジェクト計画を提出しているメーカーに対して、2020年まで延長できる暫定令が期限切れ前にルーラ大統領によってサインされた。
フィアット社はペルナンブーコ州スアペ市に年間20万台の自動車生産工場建設に30億レアルを投資、フォードもバイア州カマサリ市に25億レアルを投資して2015年から自動車生産を予定している。
中国の自動車メーカーＪＡＣ社の代理店のＳＨＣグループを率いるセルジオ・アビブ氏並びに韓国の現代自動車の代理店を率いるカルロス・アルベルト・アンドラーデ氏がそれぞれ期限切れ前に、優遇税制の恩典を受けるためにプロジェクトを提出していた。
ペルナンブーコ州のエドアルド・カンポス知事はフィアットを誘致する前にアジア系メーカーと交渉していたが決裂、中国メーカー・チェリー社はサンパウロ州ジャカレイ市、現代自動車はピラシカーバ市でそれぞれ自動車工場を建設する。（2011年1月20日付けエスタード紙）
ヴェネズエラ政府は昨年末の石油の確認可採埋蔵量は2,170億バレルと発表していたにも関わらず、昨日19日には一挙に2,970億バレルまで引上げて、サウジアラビアの2660億バレルを上回ったと発表している。
800億バレルの埋蔵量の上方修正はヴェネズエラ石油公社（PDVSA）やヴェネズエラ国内で石油開発を行っている外資系石油会社の埋蔵量をベースにしているが、今後、石油輸出国機構（OPEC）が最終確認をする予定となっている。
1998年にウーゴ・チャーベス大統領が就任した時の同国の埋蔵量は僅かに750億バレル、今回発表した2,970億バレルの埋蔵量のうちでオリノコ河流域の石油埋蔵量は2,200億バレルと予想されている。
以前からオリノコ川流域全鉱区の埋蔵量が国際的に承認されれば、ヴェネズエラの原油埋蔵量は世界最大となる可能性があると予想、しかし埋蔵量の大半はオリノコ川北岸沿いに分布する5万5,314平方キロメートルに及ぶ採算性の悪い超重質油である。
ＯＰＥＣは加盟国の石油生産を割当制にしてコントロール、ヴェネズエラには1日当たり230万バレルを割り当てているにも関わらず、ヴェネズエラの1日当たりの石油生産量は300万バレルと生産割当協定に遵守していない。（2011年1月20日付けエスタード紙）
昨年の鉱工業部門製造業の貿易収支はレアル高による為替並びに内需が牽引して、2009年の165億ドルを大幅に上回る369億ドルに達している。
2005年の製造業の貿易収支は319億ドルの黒字を計上、しかし2008年には143億ドルの貿易赤字を計上して、ますます赤字幅が増加してきている。
特に昨年の鉄鋼セクターの輸入が2008年比84％増加の45億7,000万ドル、化学、石油化学並びに医薬品セクターは29.8％、農業機械を含む輸送機械セクターが10％、電気電子並びに情報機器セクターが15.71％とそれぞれ大幅に増加している。
サムスン社は液晶テレビ向けディスプレイやコンポーネントの輸入が2008年比50％の23億ドルに増加、昨年の売上は前年の36億ドルから50億ドルに増加している。
マナウス・フリーゾーンにテレビ工場を擁するサムスンのテレビの国産化率はマナウス免税恩典地域開発庁（SUFRAMA）の優遇税制が適用される比率を上回っており、すでにディスプレイ製造業場が稼働したために輸入ディスプレイ製品の減少が見込まれている。
チッセンクルップ社の輸入は12億3,000万ドルで2008年の1億9,900万ドルから一挙に増加、フィアット社もアルゼンチンからの7万台の完成車輸入で12億9,000万ドルを記録、しかしアルゼンチンには5万2200台の完成車を輸出している。
輸入ランキングではペトロブラス石油公社が195億7,000万ドルでトップ、ブラスケン25億4,000万ドル、エンブラエル25億1,000万ドル、Ｒｅｆａｐ24億ドル、サムスン、Ｃｉｓａ貿易、ワーゲン社となっている。（2011年1月20日付けヴァロール紙）
今年初めての日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年1月20日午後4時から6時過ぎまで20人が参加して開催、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにAOKI ADVOGADOS ASSOCIADOSの青木エリカ弁護士が「ネット上の”BR”ドメイン名に係る管理システムに於けるコンフリクト（”SACI-ADM”）」について、ERNST & YOUNG 租税コンサルタント部門のロビンソン・ラモスシニア・マネージャーが「連邦最高裁判所（STF）による工業製品税（IPI）に関する諸討論を終決に向け取組み中、判決に至るまでのペンディング」についてマナウスフリーゾーンにおける消費財、中間財、包装紙に関する工業製品税（ＩＰI）のクレジット、輸出向けプレミアムクレジットなどについて説明した。
MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのニコラウ・コエーリョ・パートナーが「倫理とコンプライアンス」について、エンロン社の経営陣は倫理には無関心で利益にのみ関心がある「何でもあり」といった行動をとり、倫理的なリーダーシップを発揮するどころか、倫理的な行 動は優先事項ではないと思わせる環境を作ってしまったために社内に不正を何とも思わない風土が蔓延してしまった典型的な例であり、また粉飾決算が発覚した例としてワールドコムは内部監査人による不正発見と監査委員会への報告であったと説明した。
最後にAVVAD, OSORIO, FERNANDES, MARIZ, MOREIRA LIMA & FABIÃO – ADVOGADOSのフェルナンド・オゾーリオ・パートナーが「インフラのコンソーシアムに関わる租税及び年金問題」について、今後、増加が予想される空港、港湾、水力発電所な道路建設に応札するコンソーシアムの長期間に亘る建設費、管理費の採算について説明した。
左から講演者のAVVAD, OSORIO, FERNANDES, MARIZ, MOREIRA LIMA & FABIÃO – ADVOGADOSのフェルナンド・オゾーリオ・パートナー/ERNST & YOUNG 租税コンサルタント部門のロビンソン・ラモスシニア・マネージャー/クラウジオ・ヤノ副委員長
参加者は熱心に講演を聞き入っていた
講演中のIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのニコラウ・コエーリョ・パートナー
2011年 1月19日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 中山 立夫
リオデジャネイロ州水害への義捐金ご協力依頼
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、ご周知の通り年初からリオデジャネイロ州の集中豪雨による土砂崩れや洪水などの大惨事が起こっております。本日までの死亡者数はノバフリブルゴ市３３５人、テレゾポリス市２９０人、ペトロポリス市６２人、スミドウロ市２１人、サンジョゼドバーレドリオプレト市２人、計７１０名に至っており、まだ行方不明者がある中、１０００人を超える予測も有り事態はかなり深刻、大惨事の状況です。（１月１９日付け O ＥＳＴＡＤＯ ＤＥ Ｓ．ＰＡＵＬＯ紙）
現在、被災者に対し国内外から色々な方式で支援・協力が行われていますが、当会議所では有識者や経験豊富な慈善団体よりアドバイスを頂いた結果、基本的にブラジル赤十字（Cruz Vermelha Brasileira）宛と致しました。このアドバイスに従いリオ赤十字に直接コンタクトを行い、リオ州水害への特別寄付口座を開設する事になりました。
会員企業の中には既に義捐金や救援物資援助について、自発的にリオ赤十字とコンタクトされ実行済みの所もあるとお伺いしておりますが、会議所会員の社会的責任活動の記録を残す為、以下の様式にご記入頂き事務局宛 secretaria@camaradojapao.org.br へお知らせいただければ幸甚です。前例に倣い後日、寄付実行者リスト（企業毎の募金額を伏せて協力企業の合計額のみ記載）を当所サイトに掲載する事も予定しておりますのでご了承ください。
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l リオ赤十字宛寄付額： （Ｒ$ ） l 救援物資の場合は内容及び相当額を明記ください： ①内容（ 食料・飲料品関係、衛生品関係、医薬品関係、その他。何れかに○印を付けてください） ②相当額（Ｒ$ ） 救援物資については最寄りのサンパウロ日伯援護協会の福祉センター（Ｒ．Ｆａｇｕｎｄｅｓ，１２１ 問合せ先の電話：３２７４－６４８４）にお届けするのも選択肢の１つですが、その送り先は同センターが決定いたします。 l その他 リオに限らずサンパウロを含む地域災害に対するボランティー活動の有無： 有( ） 無（ ）
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なお本水害への協力要請は善意の助け合いを目的としており決して強制するものではなく、社会的責任の上に於いて各企業のご判断にお任せ致します。
敬具
－ 記 －
ブラジル赤十字（Cruz Vermelha Brasileira）－ブラジル日本商工会議所会員用 特別口座
Banco do Brasil
Agencia: 1611-X
C/C: 40140-4
CNPJ: 08.921.311/0001-03
Favorecido: Cruz Vermelha Brasileira
＊ 寄付金控除が認められています。
＊ 振込人として上記口座に企業名が明記されます。
＊ 約２ヵ月後に寄付協力企業名リストと寄付金の使途が会議所宛に送付されます。
上記についての詳細或いは確認のお問い合わせ先
電話：（０２１）–２５０７－３３９２
Ｗｅｂサイト http://www.cruzvermelha.org.br/
ブラジル新日本石油の上林理人社長、谷川二郎取締役が2011年1月19日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に上林社長は着任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/ブラジル新日本石油の上林理人社長/谷川二郎取締役
 
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