昨年11月25日、26日の東京で開催された第４回日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）においてビザ発給円滑化が喫緊重要テーマの１つとして俎上され、会議所を代表し前田一郎日系社会委員長が討議に加わった。
その後のブラジル政府側へのフォロー・プッシュをするために、1月26日（水）に、ブラジル開発商工省（ＭＤＩＣ）を在ブラジル日本大使館の前田 了書記官とともに東京会議のブラジル側の司会役を務めた外国通商局統括コーデネイターのジョン・ルイス・ロッシ氏を訪問、ブラジル外務省の担当官２名を含め解決策について協議した。
結果、両国間で了解覚書（ＭＯＵ）に合意すれば可能であり、また最短・最善策の実績例がある事も判った。この仕組みで３～５年間の有効短期滞在ビザが発給されれば、ビザ取得の問題が大幅に改善される見通しだ。前田委員長は面談直後に三輪 昭 日本大使を訪問しＭＯＵ適用例について報告を行う一方、併せて官側のタイムリーなフォローを要請した。
２０１０年の第4四半期の業務・会計監査が２０１1年1月26日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、山田唯資元監事会議長、財務委員会から村田俊典委員長が参加して開催された。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して村田財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１０年の第4四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１０年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
２０１０年の第4四半期の業務・会計監査の様子
２０１０年の第4四半期の業務・会計監査の様子
中銀の発表によると昨年の製造部門への海外からの対内直接投資総額は484億6,000万ドルと経常収支赤字の475億2,000万ドルを上回り、特に12月の直接投資額が153億6,000万ドルと統計を取り始めた1947年以来では月間最高を記録した。
中国石油化工集団公司（Sinopec）はスペイン資本レプソル社が保有するブラジル南部沖合の岩塩層下油田の権益の40％を71億ドルで購入したものが12月に計上、また鉄鉱石セクターや鉄鋼セクターでもそれぞれ10億ドルの対内直接投資が計上された。
今年の対内直接投資総額は450億ドル、経常収支赤字が640億ドルそれぞれ予想、しかし海外投資家によるブラジル国債や株式などの金融投資が190億ドルの差額をカバーすると予想されている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると2010年度の海外直接投資残高ではブラジルは好調な内需、堅調な経済成長率、高速鉄道、港湾整備、ワールドカップやオリンピックなど大型イベント向けのインフラ整備投資など世界的に注目されているために、484億ドルと伝統的な投資受け入れ国である英国、日本、イタリア、ドイツやオランダなどを上回った。
昨年の世界直接投資ランキングでは米国向けが1,861億ドルでトップ、中国1,010億ドル、香港620億ドル、フランス570億ドル、ベルギー505億ドル、英国460億ドル、ロシア397億ドル、シンガポールが374億ドルであった。（2011年1月26日付けエスタード紙）
サントス港湾を運営するサンパウロ州ドッグ会社（Ｃｏｄｅｓｐ）の発表によると、昨年のサントス港の荷物取扱量は前年の8,310万トンから15.4％増加の9,600万トンと大幅に増加している。
輸入品の取扱量はレアル高の為替の影響を大幅に受けて前年比33.5％増加の3,180万トン、輸出品取扱量は8.1％増加の6,410万トンであった。
輸出では砂糖の取扱量が前年比14％増加の1,940万トン、穀物類はトウモロコシなどを中心に56.6％増加の550万トン、輸入では石炭が51％増加の360万トンと急増、硫黄が31％、小麦が23％それぞれ増加している。
サントス港の自動車取扱量は61.2％増加の34万5,411台、輸入車は9万5,709台、輸出車は24万9,702台、今年の取扱量は5.2％増加の1億100万トンが予想されている。（2011年1月26日付けエスタード紙）
昨日、ペトロブラス石油公社はカリオカ油田並びにグアラ油田を擁するサントス海盆の岩塩層下（プレソルト）鉱区ＢＭ－Ｓ－９以内のカリオカ・ノルデステ油田で原油の埋蔵を確認した。
同公社では埋蔵量を発表していないが、API比重が26度以上の軽質油でカリオカ油田の埋蔵量に匹敵する可能性があると予想されている。
また同鉱区内のグアラ油田の埋蔵量は11億バレルから20億バレルが見込まれており、またペトロブラスは英国資本ＢＧ並びにスペイン資本レプソルと共に同鉱区内の権益を擁している。
今回、新たにプレソルト層下原油が発見された鉱区ＢＭ－Ｓ－９は65億バレルの埋蔵量のツピー油田の南部に位置するが、現在はルーラ油田と改名されている大型油田の近くに位置しているために、今後の埋蔵量確認が注目されている。（2011年1月26日付けエスタード紙）
世界最大の牛肉加工会社であるブラジル資本ＪＢＳグループは米国資本サラ・リー社の1株当たり21ドルでの買収を提案、この株価は24日の1株18.36ドルよりも14％高い。
買収案にはプライベート・エクイティ大手のブラックストーングループが関与しており、ＪＢＳが買収に成功した場合にはブラックストーンがサラ・リーのコーヒーなどの飲料事業、ＪＢＳが食肉加工事業を取得する可能性がある。
サラ・リーはブラジルのコーヒー飲料業界では大手であり、ブランド名Café Pilão, Café Caboclo,Café do PontoやSeletoを傘下に収めており、昨年11月にはパラナ州の Café Damascoを1億レアルでの買収を発表していた。
サラ・リーは飲料事業並びに食肉加工事業部門を売りに出しており、またプライベート・エクイティのアポロ・グローバル・マネージメント社からの買収案件を分析している。（2011年1月26日付けエスタード紙）
経済産業省中南米室の伊澤俊和室長補佐並びに加藤健一係長が第5回日伯貿易投資促進委員会の下準備等を兼ねて来伯、2011年1月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/経済産業省中南米室の伊澤俊和室長補佐/加藤健一係長
5年の任期中の素晴らしい実績を残して帰国するブラジルトヨタ自動車の長谷部省三前社長、後任の中西俊一新社長の社長交代披露式が2011年1月21日午後7時からグラン・ハイアットホテルに700人が参加して盛大に開催、日本本社から岡部聰専務が来伯した。
長谷部前社長は「妻や皆さんのおかげで幾多の困難を乗り越えることができた」と感慨に浸り、ひっきりなしに訪れる関係者と別れを惜しんでいた。会場には数多くの会員企業代表者、サプライヤー、ディーラー、政府関係者や大部一秋総領事など多数参加、商工会議所からは中山立夫会頭、平田藤義事務局長が駆け付けた。
また近藤 正樹副会頭、杉山 俊美副会頭、松田 雅信副会頭、鷲巣 寛副会頭、前田 一郎専任理事、伊藤 友久専任理事、澤田吉啓専任理事、和田 亮専任理事、西岡 勝樹専任理事、上野 秀雄専任理事、村田 俊典専任理事が参加した。
帰国されるブラジルトヨタ自動車の長谷部省三前社長御夫妻（写真提供 ニッケイ新聞 宇野秀郎記者）
700人が参加した社長交代披露式
後任の中西俊一新社長
昨年の国庫庁の名目歳入総額は8,261億レアル、インフレ分を差引いた実質歳入総額は前年比9.85％増加の8,057億レアルを記録、昨年12月の歳入は908億レアルと月間記録を更新している。
国庫庁の歳入増加には大幅な平均賃金の増加、雇用の創出、好調な内需、自動車や白物家電向け減税政策の中止などが大きく寄与している。
全セクターの工業製品税（ＩＰＩ）による歳入は前年比4.4％増加の399億レアル、減税政策が除外された自動車セクターのＩＰＩは163％増加、社会保険融資納付金（Ｃｏfins）は14.66％増加している。
また海外投資家の短期投資に対する金融取引税（ＩＯＦ）2％から6％による引上げの影響で31.62％増加、国庫庁では今年の名目歳入総額は10％の増加を見込んでいる。
昨年の輸入税（ＩＩ）はレアル高の為替の影響で24.80％増加の216億4,600万レアル、所得税は3.4％増加の2135億5,900万レアル、社会統合基金（ＰＩＳ）並びに公務員厚生年金（Pasep）は21.3％増加の414億7,800万レアル、しかし純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）はマイナス1.15％の471億8,100万レアルであった。（2011年1月21日付けエスタード紙/ヴァロール紙）
世界貿易機関（ＷＴＯ）の発表によると昨年の第4四半期のブラジルの輸出は農産物のコモディティ製品価格の高騰で前年比大幅に増加して、70カ国では最も増加率が上昇している。
昨年10月のブラジルの輸出は前年同月比31％、中国23％、世界平均15％、11月はブラジル40％、中国35％、世界平均18％、12月はブラジル45％、中国は18％とそれぞれ増加していた。
昨年のヨーロッパ向け砂糖の輸出は前年の3倍に相当する5億1,400万ドル、トウモロコシは6倍増加の3億1,900万ドル、大豆は前年の14億ドルから23億ドル、コーヒーは40％増加の28億ドル、それぞれ輸出量は前年並みであったが、価格高騰が大幅な輸出金額の増加につながった。
また過去12カ月間の小麦のコモディティ価格はロシアの猛暑による旱魃や小麦の禁輸措置などの影響で91％増加、またラニーニャ現象の影響でアルゼンチンの大豆やトウモロコシ生産も影響を受けている。
ブラジルのサトウキビ生産が予想を下回り、またオーストラリアによる大水害の影響などで砂糖のコモディティ価格は過去20年間で最も高騰している。
国連食糧農業機関（FAO)では昨年12月の食料価格指数は過去最高を記録、食料価格はさらに上昇が見込まれることから、2007から2008年に発生したような食料をめぐる暴動が再発する恐れもあるとの見解を示している。
フランスはG20の議長国として、記録的な食糧価格の高騰に対して価格安定を最優先課題にすると予想されており、食糧価格高騰がインフレや保護主義、社会不安、主要新興国における消費者需要の落ち込みにつながる可能性への懸念を示している。（2011年1月21日付けエスタード紙）
 
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