日本商工会議所

2月にはショッピングセンター関連のＳｏｎａｅ　Ｓｉｅｒｒａ　Ｂｒａｓｉｌ社、シューズメーカーのＡｒｅzzo社並びにＶｕｌcabras Azaleia社の新規株式公開（ＩＰＯ）が予定されている。

この3社のＩＰＯによる資金調達総額は17億レアルが見込まれており、公開株価26.5レアルのＳｏｎaeは7億7,700万レアル、Ａｒezzoは5億6,500万レアルを見込んでいる。

今年の新規株式公開による資金調達は小売セクター、石油・天然ガス開発やインフラ整備セクターが牽引、しかし建設不動産セクター、ショッピングセンター、食品や教育関連セクターのＩＰＯも予想されている。

2007年のＩＰＯによる資金調達は556億レアルを記録、しかし2008年の世界金融危機後は低調に推移、今年は海外投資家がブラジル国内消費に注目、また連邦政府による2014年までのインフラ関連投資予算が9,550億レアル、そのうち石油天然ガス関連投資が4,610億レアルとなっている。

昨年の新規株式公開は2009年の238億レアルから105億レアルに縮小、また海外投資家による短期投資によるドル流入を阻止するために金融取引税（ＩＯF）の2回連続の引上げなどで、昨年10月13日からのサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は21%下落している。（2011年1月18日付けヴァロール紙）

 

現在の中国の鉄鉱石スポット価格が昨年末のトン当たり170.1ドルから6.4%値上がりして180.8ドルまで高騰、春節（旧正月）を前に中国メーカーが在庫確保するために200ドルを突破する可能性がある。

ブラジル国内の長期間に亘る降雨による鉄鉱石の積み出しの遅延、インドや中国の旺盛な鉄鉱石需要や回復してきたヨーロッパの需要などで、需給がタイトになってきていることも鉄鉱石価格を押し上げると予想されている。

またオーストラリアのクイーンズランド州の洪水被害による石炭の輸出量の減少の影響で、中国向け石炭価格はすでに6％増加の323ドルまで上昇している。

ブラジルの降雨による影響で2月の鉄鉱石輸出は30%減少するとSteel Index　レポート(TSI)では予想、鉄鉱石の含有量が62%のPlattsは3%増加の 182.5ドル、含有量63.5%は185ドルから187ドルで取引されている。

インドを含む世界的鉄鉱石の需要やオーストラリアの洪水被害による石炭の輸出減に伴う価格の上昇などの影響で、米国の圧延コイル価格は昨年の11月からすでに37%増加の783ドルまで上昇している。（2011年1月18日付けヴァロール紙）

 

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ新総裁は今週18日と19日の通貨政策委員会（Ｃｏpom）で初めて議長を担当、昨年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が目標中央値4.5%を大幅に上回る5.91%となったために、いかに今後のインフレ指数を押さえるか手腕が試される。

農産物の国際コモディティ価格の高止まりや生鮮食料品の値上がりで更にインフレ圧力が増してきているために、Ｃｏｐｏｍ会議での政策誘導金利（Ｓｅlic）の上方修正は避けられない。

ブラジルのＳｅｌｉｃ金利は名目、実質金利とも世界最高で海外からの金融投資によるドル流入に歯止めがかかっていないが、市場関係者はインフレ低減するために年末のＳｅｌｉｃ金利を11.25%と予想している。

スイスクレジット銀行の金融アナリストは年末のＳｅｌｉｃ金利を13.5%と予想、しかしＦａｔｏｒ銀行では下半期の金利低下で現在の0.5%上回る11.25%と予想して見方が分かれている。

第1四半期末までは長期間に亘る南東部地域の降雨による生鮮食料品上昇で消費者物価指数（ＩＰＣ－Ｆｉｐｅ）が僅か1カ月間で25％上昇、海外では大豆やトウモモロコシのコモディティ価格の上昇、過去45日間のＣＲＢ　Ｆｏod指数も15%上昇している。（2011年1月17日付けエスタード紙）

 

昨年のブラジルの自動車販売は350万台を突破して世界4位に浮上、世界金融危機の影響で自動車販売市場が回復していない欧米とは対照的に、ブラジル国内マーケットが拡大を続けている。

フィアット社のブラジル国内販売は本国のイタリアを2年連続で追越しており、ブラジル国内の世界シェアに占める比率は2年前の30.5%から35%と拡大を続けており、昨年のイタリアでは販売は69万台に対してブラジルでは76万500台を販売した。

1998年にブラジルに進出したルノー社の昨年のブラジル国内の販売台数は16万台とフランス並びにドイツに次いで3位に上昇、韓国やイタリアでの販売台数を追越している。

昨年のＧＭ社のブラジル国内販売は65万7,000台で米国並びに中国に次いで3位、グループの世界全体の売上1350億ドルの8%を占めているが、5年前は僅かに3%を占めていたにすぎない。

昨年のワーゲン社のブラジル国内販売は69万7,000台で中国並びにドイツに次いでおり、2006年のブラジルのシェアは12%、しかし昨年は17%まで上昇している。

2015年のブラジルの自動車販売は500万台と日本の490万台を上回ると予想、中国の1,940万台、米国の1,640万台に次ぐ販売予想で、世界3位に上昇する可能性がある。（2011年1月1６日付けエスタード紙）

 

スイスクレジット・リサーチ協会のＢＲＩＣｓ諸国、エジプト、インドネシア並びにサウジアラビアの1万3,000人対象の今後の住宅、新車、健康保険プランや教育関連の購入調査によるとブラジル人は最も楽観的であった。

1,500人の低所得層から高所得層のブラジル人を対象にした今後6カ月間の収入増加調査では63%が楽観的と見込んでおり、中国は45%、インド43%、サウジアラビア35%、インドネシアは27%、エジプトは12%と最も悲観的な見方をしている。

所得増加に伴って調査対象の中国人の30%は貯蓄に回すが、ブラジル人は僅かに10%、1,000ドルまでの所得層対象の新車購入調査では15%のブラジル人が購入を希望、2,000ドル以上の所得層は34%、サウジアラビア人はそれぞれ20%、28%であった。

また住宅購入調査ではブラジル人の80%が購入を希望、しかし健康保険プラン加入希望はわすかに10%に留まっているが、低所得層の進学率が上昇してきているために教育関連への消費も増加してきている。（2011年1月17日付けエスタード紙）

 

過去2年間にブラジルからインドへの第一次産品輸出は石油や粗糖を中心に3億7,000万ドルから17億4,000万ドルと5倍に増加、インドは中国に次いで国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に伸びてきて農産物の輸出が期待できる。

昨年のインド向け原油輸出は12億4,000万ドルと米国、中国に次いでおり、過去2年間の旱魃でインドはブラジルから8億7,500万ドルの粗糖輸入を余儀なくされたが、今年は再び輸出国に転じると予想されている。

インドではＧＤＰの大幅な増加に伴って今後数年間に5億人の国民が貧困層から脱出するために、中国同様に食料品確保のために農産物の急増が見込まれている。

11億人の人口を抱えるインドの人口密度は1平方キロメートル当たり345．5人とブラジルの22.5人を大幅に上回り、また今後開拓できる耕作可能な農地も少なく、慢性的な雨量不足などで国内での食糧自給が難しい。

昨年のインドからブラジルへの輸出は繊維製品や化学関連製品を中心に42億ドル、ブラジルからの輸出はコモディティ製品が急増したにも関わらず、7億5,000万ドルの貿易赤字となっている。（2011年1月16日付けエスタード紙）

 

 

２０１１年１月１４日

会員各位

ジェトロ・サンパウロセンター/

ブラジル日本商工会議所

日伯経済交流促進委員長　澤田吉啓

コンサルタント部会長　都築慎一

ＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネス・セミナーのご案内

 

このたび、上記３者共催にて以下の通りＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネスに関わる最近の状況や実際のビジネス事例、さらには日本政府の支援などをご紹介するセミナーを企画いたしました。

 

ＢＯＰビジネスとは、主として、途上国などの低所得階層（年収3000ドル以下）を対象とした現地での様々な社会課題（水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減等）の解決に資することが期待されるビジネスのことで、全世界の人口の約7割、40億人がその対象となる巨大なマーケットとして、近年この分野での取り組みを活発化させている企業も増えてまいりました。

 

今回はジェトロにおいてこの分野を研究している２人の調査研究員を講師に、皆様の今後のビジネスヒントに資するべく開催することといたしましたので、ご多忙中誠に恐縮ではございますが、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。

－記－

 

日　時：　２０１１年 ２月４日（金）１４：００～１６：００ （質疑応答含む）

テーマ：　ＢＯＰビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援

講  師：  ジェトロ海外調査部 主任調査研究員　大木　博巳

ジェトロ海外調査部 主任調査研究員　稲葉　公彦

場　所：　ブラジル日本商工会議所内会議室（Av. Paulista 475 協栄ビル　13階）

定　員：　40名　（お申し込み順）

言　語：  日本語のみ

参加費： 無料

申込み：出欠を事務局 ALICE (アリセ）宛 (メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で１月２８日（金）までにお願い致します。

 以上

 

フェルナンド・べゼ-ラ・コエーリョ国家統合大臣の弟で前ジョアン・サンターナ国家統合大臣時代に国土統合インフラ開発局で取締役を務めたクレメンチーノ・ソウザ・コエーリョ氏が2011年1月14日、サンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐を通してサンフランシスコ渓谷開発公社（ＣＯＤＥＶＡＳＦ）の立派な開発35年記念集を会議所に贈呈した。

ＣＯＤＥＶＡＳＦにおいては2009年11月10日、ジョアン・サンターナ氏が同省事務次官を務めていた当時、大統領のサンパウロ事務所に於いてサンフランシスコ河流域開発プロジェクトについて講演、会議所関係者が多数参加した経緯がある。

左からサンフランシスコ渓谷開発公社（ＣＯＤＥＶＡＳＦ）の立派な開発35年記念集を贈呈するサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐/受取る平田藤義事務局長

 

 

通商開発省の統計によると昨年の製造業部門の貿易収支はレアル高の為替による輸入製品の急増並びに価格競争力低下による輸出の低下で、前年比125%増加の370億ドルの赤字を計上している。

レアル高の為替で昨年の工業製品関連の輸入総額は前年比40%増加の1,432億ドル、輸出は世界金融危機から回復傾向にあるにも関わらず、23.5%増加の1,063億ドルに留まっている。

レアル高の為替に伴って輸入製品が増加、米国の超低金融政策による他国通貨の為替の上昇、海外投資家が海外で金利の安い資金を調達して金利の高いブラジル国内の金融投資の拡大で、更なるレアル高の為替に傾いていることがブラジルの工業部門の貿易収支赤字を拡大させている。

昨年の製造業のセクター別貿易収支では機械・装置セクターが174億5,300万ドルの赤字、電気・通信171億1,300万ドル、化学118億7,600万ドル、医薬品48億1,700万ドル、輸送機械36億2,800万ドル、プラスティック関連32億8,400万ドル、繊維セクターが19億2,400万ドルとそれぞれ赤字を計上している。

しかし農産物コモディティ価格が好調であった食品セクターの貿易収支は210億4,100万ドルの黒字を計上、紙・パルプ48億7,000万ドル、木材17億7,100万ドル、皮革13億9,000万ドル、鉄鋼関連11億1,800万ドル、飲料6億4,200万ドル、履物・衣料セクターは3億1,000万ドルの黒字を計上している。（2011年1月14日付けエスタード紙）