日本商工会議所

◆吉田松陰の現代化　戦後百五十年を経ても、なお慕われる
沖縄が１９７２年、日本に返還される前まで与論島は日本の最南端であった。
戦後8年に与論島がいち早く日本に復帰、沖縄－与論間には北緯２７度線があった。

与論島の田中国重教育長著書「吉田松陰の現代化」の9月出版に合せて、同教育長直々にご丁寧な特別寄稿のお願いがあり「ブラジル発、祖国日本・故郷与論への提言」と題して執筆した愚作です。

→　ブラジルを少しでも多く知りたい方の参考に供します。（平田事務局長）

ＥＢＸグループ率いる実業家のエイケ・バチスタ氏はプロジェクト総額が331億レアルと見込まれているサンパウロ経由のリオ－カンピーナス間の高速鉄道入札で、韓国コンソーシアムに参加する可能性が噂されている。

今月末に予定されていた入札はブラジルが提示した条件をめぐって採算性などに疑問が投げかけられ、各国のコンソーシアムの撤退の動きが相次いだために来年4月11日に先送りされたが、唯一、韓国のコンソーシアムだけが入札の準備が整っていた。

今年9月に韓国資本ＳＫ　Ｎｅｔworks社はバチスタ氏傘下の鉱業ＭＭX社に7億ドルを投資して11％の資本参加、韓国のコンソーシアム22社の中にＳＫ　Ｃ＆Ｃ社が参加している。

またバチスタ氏は2016年のリオ開催のオリンピックを焦点に伝統的なグロリア・ホテル改修のために、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から1億4,650万レアルのクレジットを確保している。

同氏が高速鉄道建設に参加するのは停車駅周辺での新しいコンセプトの都市開発、ショッピングセンターやホテルなどの建設不動産部門をターゲットにしており、ＥＢXグループ企業で不動産部門のＥｓｔａｔｅＸ社の組織再編を行っている。（2010年12月21日付けヴァロール紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は世界でリーダー企業となる産業を強化するために、競争力のある業界に積極的に支援、Ｆｉｂｒｉａ社に次いでブラジル国内2位のスザノ製紙のマラニャン州インペラトリースのパルプ工場建設に27億3,000万レアルのクレジットを提供する。

この工場は2013年からの操業で年間150万トンのパルプの生産を予定、15万4,000ヘクタールにユーカリを植林、またピアウイ州でも2014年から操業が予定している。

パルプの国際コモディティ価格がトン当たり900ドルと記録を更新、またブラジル国内のユーカリの短繊維パルプは植林から8年間で伐採できるために価格競争力では世界でも抜きんでているために、ヨーロッパなどではパルプ工場の閉鎖が相次いでいる。

今後も価格競争力ではブラジルのパルプが有利なために増産傾向を示しており、ＪＢＳ社は南マット・グロッソ州トレス・ラゴアに150万トンのパルプ工場の建設を開始している。（2010年12月21日付けエスタード紙）

ブラジル最大の鉄道会社アメリカ・ラチーナ・ロジスティカ（ＡＬL）は中西部や南東部並びに南部地域を中心に冷凍食品専門のスタンダード社と合併した。

ＡＬＬでは合併後にブラッド・ロジスティカ社を設立、ＡＬＬの21万3,000キロメートルの鉄道網を利用して、南大河州のポルト・アレグレ市、ウルグアイアーナ、パラナ州のアラウカリア並びにサンパウロ州タツイ市のコンテナターミナルを管理する。

またブラッド・ロジスティカ社はスタンダード社のサンパウロ州、マット・グロッソ、南大河、パラナやサンタ・カタリーナ州のインフラを活用して、より一層シナジー効果を高める。

合併によるブラッド・ロジスティカ社の資産は15億レアル、今後5年間に機関車や貨物などの購入に10億レアルを投資して、コンテナ市場のマーケットシェア拡大を図る。（2010年12月21日付けエスタード紙）

昨日、今年最後となる新規株式公開（ＩＰＯ）が薬局チェーン網のＤｒｏｇａ　Ｒａｉａ社によって行われ、株式の公開株価を8.75%上回る26.10レアルを付けた。

有価証券取引委員会（ＣＶＭ）では同社の資金調達額は6億5,469万レアルでＩPO以前は1株19レアルから24レアルを予想、しかし需要が供給を6倍以上上回っていた。

サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）のエデミール・ピント社長は来年の消費セクターのＩＰＯの増加を予想、特に再編が進んでいる薬局チェーンや医薬品ラボラトリーのＩPO予想している。

最低サラリーや貧困層補助金（ボルサ・ファミリア）の増加、好調な国内成長率や低下する一方の失業率や好調な雇用など実質賃金の上昇などで、低所得層の購買力が上昇してきていることも消費セクターのＩＰＯを後押しすると予想されている。（2010年12月21日付けエスタード紙）

トムソン・ロイター社の調査によると今年の世界のＭ＆Ａは前年比19%増加の2兆2,500億ドルに達すると予想、新興国は全体の17%を占めると見込んでいる。

欧米を中心に先進国の経済回復は新興国よりも遅れており、またヨーロッパではギリシャやアイルランドなどの財政危機でゼロに近い金利、豊富な銀行クレジットなどで資金調達が容易なために、Ｍ＆Ａが拡大してきている。

豪鉱業大手・BHPビリトンのカナダのカリ肥料大手・Potashに対して、敵対的買収などが成功していれば1,000億ドルのＭ&Ａとなっていた。

新興国のＭ＆Ａ総額は3780億ドル、米国は前年比11%、ヨーロッパは5%それぞれ増加、エネルギー部門が40%増加の4,820億ドル、次いで金融部門のＭ＆Ａが続いている。（2010年12月20日付けヴァロール紙）

欧米の中銀では国内経済活性化のために量的緩和政策を採用しているために、ブラジルの大企業や銀行は金利の安い海外で社債発行などを実施して、積極的に資金調達を行っている。

今年の海外での資金調達額は前年比37%増加の560億ドルに達しており、2006年にヴェーレ社がカナダのニッケル生産会社インコ社を180億ドルで買収した時の480億ドルを大幅に上回って記録を更新している。

今年の社債発行による資金調達は昨年の265億4,200万ドルから390億6,000万ドルと大幅に増加、社会経済開発銀行は全体の7%に相当する27億7,000万ドルを調達している。

今月、テレマール社は償還期間が7年、年利が5.33%の社債を発行して7億5,000万ユーロを調達、今年の経済成長率が7%以上、今後数年間は持続的経済成長が見込まれているために、海外ではブラジル企業の社債需要が増加してきており、来年もブラジル企業の海外での資金調達傾向は継続すると予想されている。（2010年12月20日付けヴァロール紙）

レアル高の為替で輸入製品価格が国産品よりも安くなってきているために、自動車、資本財、電気製品、履物や繊維製品の輸入が急増、国産メーカーでは輸出減少、解雇や減産を余儀なくされて収益を圧迫されている。

ジウマ・ロウセフ大統領の就任後の来年1月もしくは2月にサンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）はロウセフ大統領との会合を持って、輸入関税措置などの導入を要求する。

自動車メーカーが集中するサンパウロ近郊のＡＢＣ地区の金属労連は今年の自動車輸入は60万台を予想、国内で生産すると直接雇用1万5,000人、間接雇用7万5,000人が創出できると訴えている。

またブラジル履物協会（Abicalçados）では今年はマレーシア、インドネシア、ベトナムからの輸入履物が増加して前年比26%増加、11月には同業界では5,000人が人員整理されている。

今年10ヶ月間の機械・装置などの資本財の貿易収支は129億700万ドルと前年同期比40.7%増加、鉄鋼製品は93.8%増加の1億5,300万ドル、今年11ヶ月間の自動車パーツは46.7%増加の34億2,500万ドル、今年現在までの電気電子部門は57.2%増加とそれぞれ赤字を計上している。（2010年12月20日付けエスタード紙）

総額600億レアルに達する投資が予定されている大型水力発電所の建設が始まっているアマゾン川流域（北部地域）の来年の水力発電能力は3万1,066メガワットに達して、ブラジル全体の30.6%を占めて南部地域の27.2%を上回ると予想されている。

また大型水力発電所であるロンドニア州マデイラ河の水力発電所、ベロ・モンテ水力発電所並びにテーレス・ピレス水力発電所建設後には更に1万9,500メガワット以上増加する。

アマゾン川流域の水力建設所プロジェクトはスエズ社、オデブレヒト、ネオエネルギアなどの大手ゼネコンが参加、しかし国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）からの環境ライセンスの許可が大幅に遅れている。

今年の北部地域の水力発電の電力エネルギーは1万2,200メガワットで全体の14.8%で南東地域の2万5,150メガワット、南部地域の2万2,380メガワットを下回るが、今後、プロジェクト完成で大幅に電力エネルギーの増加が予定されている。（2010年12月20日付けヴァロール紙）