日本商工会議所

第3四半期の国内総生産（ＧＤP）伸び率は鉱工業部門がレアル高の為替による輸入製品の増加、輸出の低下、前四半期の在庫増加の影響を受けて、前四半期比マイナス1.3%が足枷となって全体では0.5%の伸び率に留まった。

第3四半期のＧＤＰ伸び率0.5%は年換算で2.0%と前四半期の7.8%から大幅に減少、しかし今年のＧＤＰ伸び率は7.5%から8.0%と１９８５年の伸び率７．８５%に次ぐ記録が予想されている。

同四半期の鉱工業部門のＧＤＰのマイナス要因として製造業と建設業セクターがマイナス５．３%を記録して前四半期の伸び率８．２%から大幅に後退、しかし投資並びに一般消費は拡大を続けている。

また鉱工業部門の伸び率の足かせの要因として輸入が前年同期比４０．６%、前期比でも７．４%、過去１２カ月間では２９．４%とそれぞれ大幅に増加している。

第３四半期の製造業は前四半期比マイナス１．６%、建設業はマイナス２．３%とそれぞれ大幅に減少、しかし鉱業セクター、電力、ガスや公共投資セクターは増加している。

鉱業セクターは前四半期比１６．６%、過去１２カ月間では１３．５%と１９９６年以来の伸び率を記録、サービス業は金融、保険、商業や通信セクターが好調に推移して０．５%増加している。

すでに公表されている各国の同四半期のＧＤＰ伸び率はチリが２．０%でトップ、日本０．９%、英国０．８%、メキシコ、ドイツ、韓国が０．７%、米国が０．６%とそれぞれブラジルを上回っているが、ギリシャはマイナス１．１%並びにオランダがマイナス０．１%を記録している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年のＧＤＰ伸び率予想トップは中国の１０．５%、インド９．７%、アルゼンチン７．５%、チリ並びにメキシコ５．０%、ロシア４．０%、ドイツ３．３%、日本２．８%、しかし財政危機問題が表面化しているヨーロッパ諸国ではギリシャがマイナス４．０%、スペイン並びにアイルランドがマイナス０．３%となっている。（2010年12月10日付けエスタード紙）

フィアット社は連邦政府の北部、北東部並びに中西部への自動車工業誘致のための優遇税制恩典の適応でペルナンブーコ州に第２工場を建設するが、来週ルーラ大統領出席で詳細が発表される。

この税制恩典は同プログラム参加を表明していた企業だけに適用、フォード社、モウラ・バッテリー社並びにＴＣＡ社が恩典を享受、しかしゴイアス州に工場を擁しているカオア/現代自動車、ペルナンブーコ州スアペ港のロジスティックセンターを擁しているＧＭ社などは恩恵を受けない。

フィアットの２０１１年から２０１４年の投資総額は１００億レアル、そのうちミナス州ベッチン工場の拡張、トラック工場、自動車部品並びに農業機械部門への投資は７０億レアルが発表されているために、新工場の投資は残りの３０億レアルと予想されている。

フィアットの新工場の税制恩典はフォード社のバイア工場に適用されている社会統合基金（ＰＩＳ）並びに社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）関連の減税と見込まれている。（２０１０年１２月１０日付けエスタード紙）

国家電力庁（ＡＮＥＥＬ）の今年３回目の電力送電入札で中国とスペイン企業が大幅な割引率で落札、しかし有力視されていたＣｏｐel社、Ｃｔｅｅｐ社やＴａｅｓａ社は落札できなかった。

この入札は総延長距離５５５キロメートルの送電網を８ロットに分割して行われ、投資総額は７億８,５８０万レアルが見込まれていた。

中国のＺｈｅｊｉａｎｇ　Ｉｎｓｉｇｍａ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社はＡロットで割引率が４６．１１%で落札、Ｐｒｏbable のコンソーシアムと共に４０%の資本参加をする。

ロットＧを落札したスペイン資本Ｅｌｅcnorトランスミッション社は５０%の割引率を提示、南マット・グロッソ州の２９５キロの送電網を担当、ロットＨはスペイン資本Ｃｏｂraインスタレーション＆サービス社が４５．０８%の割引率で落札した。（２０１０年１２月１０日付けエスタード紙）

ＧＥ社は先進諸国での経済成長率が低いために、ブラジルなどの経済成長が目覚ましい新興国への投資拡大戦略に転換して、今後も継続して大型投資を予定している。

先月、ＧＥは今後３年間のブラジル国内向け投資に５億５,０００万ドルの投資を発表、新工場建設やペトロブラス石油公社との技術開発や製品開発でパートナーシップを締結している。

同社では世界金融危機の影響を大きく受けた昨年の売上は２５億ドルまで落ち込んだが、今年の経済成長率がＧＤＰ比７．５%予想されているために、来年の売上を３３億ドル見込んでいる。

ペトロブラス向けの石油・天然ガス部門以外にも経済成長加速プログラム（ＰＡC）、ワールドカップやオリンピック向けのインフラ投資も収益増加を見込んでいる。

またミナス州コンタージェンでの来年３月からの医療機器や輸送機器の生産、２,０００万ドルを投資して革新技術でイルミネーション製品の生産も予定されている。（２０１０年１２月１０日付けヴァロール紙）

昨年のブラジルの新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達は１２７億ドルと中国、米国に次いで世界３位、しかし今年は今現在まで６０億ドルと半減してランクを７位に落としている。

ペトロブラス石油公社の１,２００億レアルに達する増資による株価の下落、アイルランドなどの財政危機やレアル高の為替によるリスクなどで海外投資家のサンパウロ証券取引所への投資が減少していたが、年末にかけて投資意欲の上昇が表れてきている。

有価証券取引委員会（ＣＶＭ）へのＩＰＯ申請は５件あり、来年上半期は今年の件数を上回り、年末には３０社が新規株式公開をすると予想されている。

ＩＰＯを予定しているブラジルの未上場企業３０社はニューヨークで上場承認後株式公開前にして、機関投資家に行う会社説明会であるロードショウを実施して株式公開時の公募・売出価格を探っている。

２００７年のブラジルのＩＰＯは６７件で５５０億レアルを調達、世界中では２,９５０億ドル、今年９月までは２,５５３億ドル、年末までには３,０００億ドルに達すると予想されている。

今年の現在までのＩＰＯランキングでは２２１億ドルを調達した中国農業銀行を擁する中国がトップ、米国、日本、インド、韓国、マレーシアに次いでブラジルとなっている。

地域別のＩＰＯ件数はアジア/太平洋地域が６２%、ヨーロッパ/中近東/アフリカ２２%、北米１４%、中南米２%となっている。（２０１０年１２月９日付けエスタード紙）

昨日、中銀は年末に退任するエンリケ・メイレーレス総裁の最後の参加となる通貨政策委員会（Ｃｏpom）では政策誘導金利（Ｃｏpom）をインフレ圧力が高まっているにも関わらず、10.75%に据え置いた。

天候異変や収穫量に左右される食料品価格の高騰は一時的なインフレ要因であるために、中銀はＳｅｌｉｃ金利引上げと同じ効果があってクレジット縮小につながる強制預託金積立比率を引上げている。

食料品価格の値上がりで過去１２カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は５．６３%と連邦政府目標の上限インフレ指数６．５%に近ついてきている。

来年１月のジウマ・ロウセフ大統領就任と同時に中銀はアレシャンド・トンビーニ総裁が就任、しかし金融市場関係者は来年末のＳｅｌｉｃ金利は１．５%引上げの１２．２５%を予想している。

メイレーレス総裁が就任する前の２００２年１２月のＳｅｌic金利は２５%、８年後の現在は１０．７５%と大幅に低下、過去１２カ月間のＩＰＣＡは１２．５％から５．４%に低下、クレジット総額のＧＤＰ比は２６%から４７．２%と大幅に上昇している。（２０１０年１２月９日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は今年のクレジット総額を1,460億レアルと予想、また来年も同程度のクレジットの継続を見込んでいる。

リスクの高いイノベーション向け投資や長期投資を余儀なくされるインフラ整備部門向けクレジットは継続、しかし鉱工業部門向けは民間銀行のクレジットを拡大するために、連邦政府は年末までに民間銀行に対する優遇措置を発表して、肩代わりしてもらう。

同銀行は2011年から2014年の投資総額を1兆5,900億レアルと予想、鉱工業部門向け投資は6,110億レアル、インフラ整備3,780億レアル、建設部門は6,070億レアルを見込んでいる。

2014年までの電力エネルギー生産拡大のためのインフラ投資は1,390億レアル、港湾や鉄道部門向け投資は毎年25%に比率で増加すると予想している。

同銀行の今年10カ月間のクレジット総額は1,409億レアル、そのうち鉱工業部門向け比率は50%、設備投資向け機械装置購入のための低金利の経済持続プログラム（PSI）は来年3月まで延長が決定している。

今後5年間のブラジルの持続的経済成長率5.0%を確保するためにはＢＮＤES銀行のクレジットを継続しなければならないが、民間銀行からのクレジット拡大を促す政策の採用が必要となっている。（2010年12月8月付けエスタード紙）

バイオジーゼルだけを生産しているブラジル・エコージーゼル社は農産物生産大手のマエダグループを吸収合併、株式を１対3.6395で交換してエコージーゼル社が67%、マエダが33%の持株比率となる。

同社はマエダとの合併でゴイアス州、トカンチンス、マット・グロッソやバイア州などで8万ヘクタールの農地で大豆、綿花、トウモロコシなどの農産物の生産を継続、マエダ所有の農地は2万ヘクタール、6万ヘクタールは借地となっている。

マエダグループの農作物生産比率の70%は大豆、綿花20%、トウモロコシは10%、また英国資本ＢＰがコントロールしているトロピカル・ビオエネルジア製油所に20%資本参加している。

ブラジル・エコージーゼル社は大豆油の生産ではマエダの合併で原材料から製品まで可能となり川上から川下まで一貫生産が可能となり、またポートフォーリオを拡大することができるために事業リスクの低減が図れる。（2010年12月8日付けエスタード紙）