日本商工会議所

国内経済が好調に推移して第1四半期の鉱工業部門や小売部門の売り上げが大幅に伸び、また雇用創出も予想を大幅に上回って、今後も更に内需拡大に拍車がかかると予想され、大手銀行は一斉に今年の国内総生産（ＧＤP）の伸び率を上方修正している。

イタウー－ウニバンコ銀行はギリシャの財政問題に端を発したユーロ圏の財務基盤の弱い国の財政赤字削減能力に対する懸念が払拭しきれないことや財政緊縮策が欧州の経済成長に与える影響に対する懸念にも関わらず、今年のＧＤＰを6.5％から7.5％と１９８５年以来の伸び率に上方修正している。

また建材への工業製品税（ＩＰI）減税政策の延長、第１四半期の２．６％のクレジット部門の増加、ＩＰI減税政策中止にも関わらず、好調に販売が伸びている自動車部門などの要因で、ブラデスコ銀行はＧＤＰの伸び率を６．４％から７．０％に上方修正している。

先週、サンタンデール銀行は今年のＧＤＰ伸び率を５．８％から６．３％、ＪＰモルガンもＧＤＰ伸び率を６．２％から７．０％に上方修正、しかし次回の通貨政策委員会（Ｃｏpom）ではＧＤＰの大幅な上方修正でインフレ圧力が高まってきているために、金融市場関係者は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の１．０％の引上げを予想している。（2010年5月13日付けエスタード紙）

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）はペトロブラス石油公社がサントス海盆の岩塩層下油田のイアラ油田から41キロメートル離れたフランコ油田で埋蔵量45億バレルを予想、埋蔵量が50億から80億バレルと見込まれているツピー油田に次ぐ規模の油田を発見した。

このフランコ油田の埋蔵量45億バレルはブラジル国内で確認されている石油・天然ガスの埋蔵量140億バレルの32％に相当する大規模な油田である。

またペトロブラスはフランコ油田から32キロメートル離れたリブラ油田で石油の試験掘削を開始を予定、同油田の埋蔵量はフランコ油田よりも大きい可能性があると予想されている。

同石油公社は石油掘削や製油所建設などに今後5年間で2,000億ドルから2,200億ドルの投資を予定しているが、　ペトロブラスは新株を利用して政府から原油50億バレルの権益を獲得するとともに、投資家にも新株を売却する計画を立てている。

ペトロブラスは岩塩層下の原油埋蔵量を151億バレルから205億バレルを予想、ツピー油田の試験掘削コストは2億4,000万ドルであったが、今回のフランコ油田は技術向上で1億ドルまでコスト削減しており、年末までに16か所で試験掘削を予定している。（2010年5月13日付けヴァロール紙）

鉄鋼石生産の大手鉱業会社は鉄鉱石価格調整を年1回のベンチマーク方式から四半期ごとに、市場連動で改定するスポット価格連動型の価格修正方式採用を決定、鉄鋼メーカーもスポット方式採用に追従すると予想されている。

アルセロール・ミッタル社は今年7月からスポット方式採用をすると予想されているが、ドイツ資本のチッセンクルップ社も同方式採用を計画している。

ヴァーレ社の鉄鉱石部門担当のジョゼ・カルロス・マルチン取締役はメーカーは石油などの国際コモディティ価格変動には慣れており、鉄鉱石のベンチマーク方式からスポット価格方式への移行は1年から四半期ごとの短期価格調整になるだけであり、慣れれば問題ないと反論している。

しかし鉄鋼メーカーは生産コストが上がれば収益マージンの低減を余儀なくされていたが、今後は価格に転嫁して安定した収益を上げることが可能性となり、スポット価格方式が採用されれば最終的には末端価格の上昇で消費者に負担がかかると見込まれている。（2010年5月13日付けエスタード紙）

ユーカリ短繊維パルプのヨーロッパ市場価格は今年6回目の値上げが6月に予定されており、20ドルから30ドルの値上げで1トン当たり900ドルに上昇すると見込まれている。

最近、長繊維パルプは1トン当たり1,000ドルに値上げされているが、先週、スエーデン資本Ｓｏｄra社は1トン当たり20ドル値上げをしている。

アラクルース社とヴォトランチン製紙（VCP）が昨年9月に合併して誕生したフィブリア社（Fibria）やスザノ・パペル・エ・セルロース社も値上げに踏み切ると見込まれている。

しかし製紙会社の更なる価格転嫁が難しく、またドル通貨に対するユーロの下落などの要因で今後のヨーロッパ市場のパルプ価格は1トン当たり920ドルが天井と見込まれているために、年末まで再度の値上げは行われないと市場関係者は予想している。（2010年5月13日付けヴァロール紙）

ＴＥＴＲＡＦＡＣ社取締役でブラジル愛知県人会の伊藤アンテノール相談役が2010年5月12日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯貿易を含む両国の交流促進について意見の交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル愛知県人会の伊藤アンテノール相談役
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ギリシャ財政危機を発端にヨーロッパの財政問題を抱える国では積極的に財政収支削減を試みているにも関わらず、大統領選挙を控えたブラジルでは公務員のサラリーアップを目的に数多くの公共機関がストライキを行っている。

司法、立法並びに行政の諸関連機関では財源不足にも関わらず、大統領選を控えて立場の苦しい連邦政府に対して、公務員給料や社会福祉院（INSS）の年金・恩給のアップを要求している。

昨年から今年にかけて財政責任法（LRF）に従わない18件の憲法修正案や12件の暫定措置令が承認されれば、590億レアルの財政支出に結びつくために次期政権には大きな負担となる。

司法関連職員の大半は56.42％のサラリー調整を要求して70億レアルの財政負担に結びつくが、1995年から2009年の司法関連職員のサラリー調整は266.8％と立法は88.8％、行政関連職員の51.1％を大幅に上回っている。

今日、上級裁判所（STF）ではストライキ中の環境保護局（Ibama)並びにシッコ・メンデス生物学的多様性保護研究所（ＩＣＭ－Ｂｉｏ）の中止を審判するが、ストライキ中止になると全国的にストライキが広がる可能性が心配されている。（2010年5月12日付けエスタード紙）

サンパウロ商業連盟（Fecomércio ）の大サンパウロ都市圏の小売店現状調査（PCCV）によると、第1四半期の小売業界の売上60％を占めるスーパーマーケット、自動車販売店並びに家電（電気・電子）販店の売り上げは前年同期比11％と大幅に増加している。

小売販売が大幅に伸びた要因として低金利の長期クレジット、雇用の増加、実質賃金の増加並びに新車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税政策適用の最終月で、駆け込み需要も小売販売を押し上げた。

大サンパウロ都市圏の第1四半期の自動車販売は前年同期比16.8％、家電12％、スーパーマーケットは3.4％とそれぞれ増加、また衣類14.4％、香水は13.2％の増加が予想されているが、デパートは1.7％、建材は1.5％と減少している。

中銀が先月の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を0.75％引上げて9.5％に決定、しかしクレジット金利の引上げにはあまり影響がないために、上半期の小売販売は順調に推移すると見込まれている。

しかし旺盛な内需に伴ってインフレ圧力が増加すると、さらなるSelic金利引上げに結びつくために、小売販売は下半期に影響を受けると見込まれている。（2010年5月12日付けヴァロール紙）

金融危機からいち早く脱出したブラジルは国内経済が好調に推移しており、ワールドカップ、オリンピック開催や大型水力発電所などの建設が目白押しで、インフラ整備部門を中心に今後も投資拡大が見込まれている。

1980年代はインフラ部門の投資が止まっていたが、2007年からインフラ部門を中心に国内投資が再開されて、昨年の投資総額はＧＤＰ比16.7％であったが、今年は18.5％まで増加すると見込まれている。

ベロ・モンテ水力発電所の建設予算は１９０億レアルレアル、高速鉄道は３４０億レアル、官民合同プロジェクト（ＰＰP）のサント・アントニオ水力発電所は１３５億レアル、バイア州の東西鉄道は６０億レアルが見込まれている。

民間部門のインフラ整備プロジェクトに公立銀行であるブラジル銀行、連邦貯蓄金庫並びに社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が低金利のクレジットを積極的に提供している。

昨年のペトロブラス石油公社は７００億レアル、今年は８２０億レアルを投資して民間企業にプラットフォームや船舶を発注している。（２０１０年５月１２日付けヴァロール紙）