ペトロブラス石油公社は岩塩層下原油開発並びに石油精製所建設プロジェクトを推進するためには1,000億レアルの資金調達が必要となっている。
5月初めにペトロブラスの増資が承認されたために、ＪＰモルガンとＵＢＳ銀行はペトロブラスの株式の格付けを下げたこととギリシャの財政危機の影響を受けて、先週初めの2日間で7.5％も株価を下げている。
同社は今後5年間で2,000億ドルから2,200億ドルの投資を予定しているが、昨年の負債残高は石油価格の低迷で前年比55％増加の1,003億2,900万レアルに達している。
ペトロブラスは社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から250億レアル、中国の国家開発銀行から今後10年間に亘って石油を供給する見返りに100億ドルの融資を受けている。
同社の投資計画予算1,744億ドルに対して1,486億ドル並びに50億ドルの資金調達が見込まれているが、金融市場で300億ドルを上回る資金調達に必要性が残されている。（2010年5月10日付けエスタード紙）
アバンセコーポレーションの林隆春代表取締役会長、同社ブラジル担当の戸田武士ジルソン氏が2010年5月7日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/アバンセコーポレーションの林隆春代表取締役会長、同社ブラジル担当の戸田武士ジルソン氏 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
MOGI市は商工業の発展や市民の教育・人材育成に多大に貢献したスカッフ会長に対し名誉市民の称号を授与した。MOGI市長、市議会のほか一般市民、学校関係、企業またFIESPの姉妹団体であるサンパウロ州工業センター（CIESP）のMOGI支部から大勢が参加、特に人造りの功績のあったスカッフ氏に対し敬意を表した。今回の名誉市民授与式には会議所から平田事務局長が出席した。
（スカッフ氏は２００８年４月ブラジル日本移民１００周年（日伯交流年）を記念してFIESP訪日企業ミッションを企画、サンパウロ州ゴールドマン副知事（現知事）と伴にサンパウロ貿易投資セミナーを東京で開催、日伯貿易の不均衡是正について講演（５００名位が参加）、また商談会（２００名位の参加者）にも精力的に参加。当時、日本における百周年記念式典参加に合わせ、会議所からは同ミッションに平田事務局長が随行）
日系で初めての上院議員となった柳井ジョージ義昭氏がヴァンダ・ブランチーニ事務所コーディネーター、マルタ・ヴォン・レグニエール報道担当アシスタント並びにワルテル飯星下院議員（DEM)のサンパウロ事務所のマルセロ・ヒデシマ所長と共に2010年5月7日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
柳井上院議員は61歳、マット・グロッソ州選出、所属政党は民主党（DEM）、5月6日に上院議会で就任式が行われた。
柳井上院議員は1949年にパラナ州バンデイランテス市生まれ、パラナ三方大学を卒業後、1979年からマット・グロッソ州シノピ市で産婦人科病院を開業、1991年から94年には同州議員を務めた。
左から平田藤義事務局長/日系で初めての柳井ジョージ義昭上院議員 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
在ブラジル日本国大使館の臼田昇一等書記官は当会議所の電気・電子および運輸サービス部会（通信含む）のメンバーや関係者と日伯間のジタルテレビやブロードバンド対応等に関する現状と今後の展開等について、情報交換を行った。中南米・アフリカ諸国へのデジタルテレビ対応、日伯ブロードバンド推進フォーラムの立ち上げ、日伯アンチ迷惑メール対策などが今回の主な会合テーマ。
昨年は６月１８日の移民の日にかけて在ブラジル日本国大使公邸において、エリオ・コスタ通信大臣をはじめ通信次官、大統領府文官長特別補在官、外務省科学技術局長、開発商工省貿易局長、電気通信庁補在官長他、連邦区文化局長、イイホシ伯日議員連盟会長、下院科学技術委員会委員、中南米やアフリカの在伯外交団、関連業界および小売店業界等大勢が参加し、日伯方式による地上デジタルＴＶのデモを実施し大反響を呼んだが、今年も適当な時期に同企画を実施するかどうか検討する。
電子メールの７割が迷惑メールだそうだ。受信者は今まで悩みに悩んでも、その対応策には半ば諦めていたが、今回朗報がある事をこの会合を通じて分かった。制度的な対応、フィルターにかける技術的な対応、事業者による自主的な取り組みなどが紹介された。日本国内に着信する迷惑メールの大半が海外からで、ブラジル発は毎月上位にランクされ、意外とここにも日伯協力の案件があるようだ。「災い転じて福となす」とか「怪我の功名」と言われるが、逆にこの対応策が功を奏し世界に向け技術移転に繋がる可能性に期待したい（平田事務局長）。
詳細はhttp://www.dekyo.or.jp/soudan/image/n-image/PL_20100108.pdfをクリック
今回の会議所メンバーとの会合には総務省消費者行政課の課長補佐 本田 昭浩、(財)日本データ通信協会迷惑メール相談センター担当部長 西松 薫、(社)JPCERTコーディネーションセンター情報セキュリティ分析官 小宮山 功一朗、日本インターネットイニシアティブ(株) 櫻庭 秀次、電気電子部会の倉橋 登志樹（パナソニック・ブラジル）、三好 康敦（PRIMOTECH21）、伊地知 嗣典（NEC）、金子 行雄（センプ東芝）、安藤 征臣（ソニーブラジル）、運輸サービス部会から足立 幸雄（NTT ブラジル）、岐部 ルイス（UBIK）、また在サンパウロ総領事館の加藤 秀雄領事、ジェトロ・サンパウロ 佐々木 光所長、ジェトロ・サンパウロ 紀井 寿雄諸氏のほか会議所から平田 藤義事務局長が参加した。（順不同）
3月末で終了した新車販売向け工業製品税（IPI）減税政策の終了並びに4月は営業日が3日間少なかったにも関わらず、4月の自動車販売は前月比21.5％減少の27万7,000台、自動車生産は14.6％減少の29万台に留まった。
全国自動車工業会（Anfavea）では自動車メーカーや販売店の在庫は12万8,000台と半月以上の在庫量に相当するために、5月の自動車生産は減少すると見込んでいる。
しかし5月の自動車販売は落ち込みを抑えるためにIPI減税分の割引が継続して4月の販売台数並みを記録する可能性があるが、鉄鉱石価格の大幅値上げに伴って鉄鋼価格の転嫁が予想されているために、Anfavea関係者は今後数カ月間以内に自動車価格に転嫁される可能性を否定していない。
今年4か月間の自動車生産は前年同期比22.6％増加の112万6,000台、自動車販売は18.1％増加の106万5,000台、また輸出は78.3％増加の21万7,700台を記録している。
2008年初めの4カ月間の自動車輸出総額は44億ドル、金融危機後の昨年同期は22億ドル、今年はアルゼンチンやメキシコが輸入を再開したために35億ドルまで回復、しかし自動車部品の輸入関税の減税政策の終了や鉄鋼価格の値上げによる自動車価格の調整や為替など、今後の輸出には不安定要因が増加してきている。
輸入パーツに対する40％の輸入関税の減税措置の中止で、自動車メーカーは輸入パーツを多く使用して競争力のある自動車は輸入関税の中止でコストアップを結びつくために、国内で生産中止をしていたパーツの製造を再開に追い込まれる。
Anfaveaのクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は輸入パーツ依存度の高いモデルは生産中止に追い込まれて、完成車の輸入にとって代わる可能性に結びつき、輸入関税の減税中止は自動車パーツの貿易収支赤字の低下につながるが、完成車の輸入増加で自動車の貿易収支は悪化すると連邦政府の問題移転を指摘している。
第1四半期の自動車パーツの貿易収支赤字は11億ドル、輸入自動車は輸出を3万7700台上回っており、また全国自動車部品工業組合（Sindipeças)のパウロ・ブトリ会長は自動車メーカーは輸入部品の供給で部品メーカーに価格交渉で圧力をかけるために、生産中止で輸入部品に頼っていたエンジンやトランスミッションなど国内生産の再開を余儀なくされると述べている。（2010年5月7日付けエスタード紙）
鉄鉱石生産大手のヴァーレ社はブラジル国内での鉄鉱石開発では環境ライセンス取得に時間がかかって投資計画の先送りを余儀なくされているために、アフリカ西海岸のギニアのシマンドウ鉱山開発に今年の投資総額の40％に相当する50億ドルを投資して開発する。
ヴァーレ社はカラジャス鉱山の拡張開発のための環境ライセンスが2年、セーラ・スール鉱山は1年とそれぞれライセンス許可を待っているが、中国を中心とした鉄鉱石需要に応じるためには国外での開発を余儀なくされている。
ギニアの鉄鉱石生産は2014年には年産5,000万トンに達すると予想、鉄鉱石輸出のためには鉄道建設と港湾整備でリベリア政府と交渉中であり、また2014年には国内外の生産は4億5,000万トンに達すると予想されている。
ヴァーレ社は第1四半期の鉄鉱石輸出の価格は100％値上げで海外の鉄鋼メーカーと合意が成立、今後は昨年までの年1回の交渉で1年間の価格を決めるベンチマーク方式から四半期ごとに市場連動で価格を改定するスポット価格連動型の価格方式を採用する。（2010年5月7日付けエスタード紙）
国際金融を揺るがせているギリシャ財政危機は同国政府が今後３年間で財政支出を約３００億ユーロ削減するとした大規模な財政再建策を決め、これを受けヨーロッパ連合（ＥＵ）と世界通貨基金（ＩＭＦ）は今後３年間で総額約１,１００億ユーロの融資を行うことを決定、しかしポルトガル、スペインや東欧諸国への波及不安で６日に世界の株価が再び暴落した。
昨日のダウ・ジョーンズでは詳細は未だに判明していないが、シティグループのトレーダーが1,600万株の売り注文を160億株と誤って発注したことが原因で一時、前日比998ドル安（9．2％安）とザラバでは下落幅としては過去最大を記録、しかし終値はマイナス3.20％に留まった。
ヨーロッパ諸国の税制問題はブラジルにも大きな影響を及ぼしており、5月初めの2日間のサンパウロ証券取引所（Bovespa） からの海外投資家の5億7,300万レアルが逃避、今年はすでに18億6,000万レアルが海外に逃避している。
昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は一時、6.0％まで下落したが、終値はマイナス2.31％、ブエノスアイレスはマイナス5.42％と大幅に下落、ヨーロッパ諸国の株価も軒並み下落した。
昨日、発表された通貨政策委員会（Copom）の議事録ではインフレ懸念で政策誘導金利（Selic）が8.75％から0.75％引上げの9.5％と金利上昇サイクルに突入していたが、金融危機から回復基調になってきていた先進諸国の経済成長に歯止めがかかる可能性の影響を受けて、ブラジルはインフレ懸念から一転してデフレ基調に替わる可能性があるために、今後のSelic金利の先行きが不透明となっている。
ギリシャ国内ではゼネストが継続、また英国では６日の議会下院総選挙はキャメロン党首率いる野党・保守党が最多の議席を獲得して第１党になることが確定、ドイツでも週末に地方選挙がおこなわれるが、与党側の敗北の可能性もあり、今後のヨーロッパの政治経済の行方が不透明になってきている。（2010年5月7日付けエスタード紙）
連邦会計検査院（TCU）による高速鉄道の入札条件公示が遅れているために、連邦政府と落札企業との建設契約は大統領選挙後の来年にずれ込むことが濃厚になってきている。
国家陸路庁（ANTT）は大統領選挙の選挙運動開始の7月3日以降でも入札に障害はないと発表、入札条件公示は今月が予定されているが、大半の入札業者は落札価格を決定するには入札条件分析には最低4カ月は必要であると述べている。
しかし大統領選挙で野党側が勝利すれば、契約プロセスの見直しなどの問題発生の可能性もあり、また高速鉄道の管轄省庁の変更なども懸念されている。
また入札条件公示が遅れている影響で入札は公示後2カ月以内に実施される可能性もあり、シーメンス・モビリティのパウロ・アウバレンガ氏は入札条件公示から入札までには12カ月間、フランスのAlstom社の関係者は6カ月が必要と述べている。
しかし今年初めからブラジルに事務所を設立した韓国コンセッションは20人が高速鉄道落札のために活動、同コンセッションの代理店Trends社のパウロ・ベニテス社長は落札価格決定には2カ月間あれば十分に分析できると述べている。（2010年5月7日付けヴァロール紙）
シティバンクの伊澤裕スーパーインテンデントが2010年5月6日に商工会議所を表敬訪問、入会を希望しているために応対した平田藤義事務局長から入会申請所を受取った。
左から平田藤義事務局長/シティバンクの伊澤裕スーパーインテンデント
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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