日本商工会議所

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では3月の鉱工業部門の雇用は前月比0.7％と3カ月連続で増加、前年同月比では2.4％増加して2008年8月以来の伸び率を記録している。

3月のサンパウロ州の鉱工業部門の雇用は前年同月比2.7％、北東地域3.5％、南大河州は3.2％とそれぞれ増加、18セクターのうち15セクターで雇用が増加している。

食品・飲料セクターの雇用は2.5％、機械・装置4.5％、繊維6.2％、履物・皮革5.2％、金属4.2％、輸送関連3.1％とそれぞれ増加、しかし石油・アルコールはマイナス3.4％、衣類セクターはマイナス0.6％であった。

大サンパウロ都市圏の食品・飲料セクターの雇用は4.7％、繊維11.1％、製紙・グラフィック6.1％、北東地域では履物・皮革セクターの雇用が18.3％と大幅に増加、製造セクター11.5％、機械・装置8.3％、ゴム・プラスチックセクターは12.6％であった。

3月の鉱工業部門の賃金は前月比1.2％、前年同月比5.6％とそれぞれ増加、第1四半期は3.3％増加、また3月の労働時間は1.0％、前年同月比では3.7％とそれぞれ増加している。

セクター別では食品・飲料セクターの労働時間が3.7％、輸送関連8.8％、機械・装置6.4％、非鉄金属セクターが6.4％とそれぞれ増加している。（2010年5月12日付けヴァロール紙）

経済調査院（Ｆｉｐｅ）の一般家庭支出調査（ＰＯＦ）によると過去10年間の一般家庭の教育費並びに医療費支出が大幅に増加して、ブラジル人の生活の質が大幅に向上してきている。

教育費や医療費の支出が増加してきたために、経済調査院では今年末から修士課程コースや歯科保険プランの料金の増減なども消費者物価指数（ＩＰＣ）の中に加える。

過去10年間で修士課程コース費用は25％増加、語学学校122.26％、医療費329.52％、コンタクトレンズは634.62％と大幅に増加している。

1999年の住宅の賃貸料は家庭支出の32.8％を占めていたが、クレジットや長期ローンで住宅購入者が増加して現在では30.6％まで減少している。

インターネットの使用料金は過去10年で2,407％増加、コンピューター購入は970％、航空チケットは1,486％、新車購入は38％とそれぞれ増加している。（2010年5月11日付けエスタード紙）

今年第1四半期のブラジルからアルゼンチンへの加工食品輸出は8,100万ドル、アルゼンチンからは1,900万ドルの輸出に留まっているために、アルゼンチン政府は6月初めからセーフガードを発令して輸入規制をかける可能性があるが、正式にはブラジル政府に伝えていない。

ブラジル政府はアルゼンチンがセーフガードを発令すれば、同様に報復措置の採用を伝えているが、ブラジル製ココア並びにチョコレート製品はアルゼンチン市場の82％、コーヒー並びに茶は74％のシェアを占めている。

ブラジルはルーラ大統領が外交に力を入れて120カ国に食料品を輸出しているが、アルゼンチンは自国通貨が値下がりして輸出の拡大が可能であるために、金融危機から脱出するためにはブラジル向けの輸出を拡大する必要がある。

ブラジル政府は収穫時期が同じである小麦並びにトウモロコシを在庫があるにも関わらず、アルゼンチンから輸入して手を差し伸べている。（2010年5月11日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると好調に推移している内需が牽引して、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前回の6.06％から6.26％と大幅に上方修正されて、1986年に記録した7.5％に次ぐ記録となる可能性がある。

しかし財務省では今年のＧＤＰ伸び率をインフレ以下の5.5％から6.5％を見込んでいるが、3月の鉱工業部門の伸び率は前月比2.8％と大幅に上昇して6.5％を上回る可能性も否定できない。

今週、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）では次の四半期のＧＤＰ伸び率の指標となる商業部門月間調査（ＰＭＣ）発表を予定、金融スペシャリストは第2四半期のＧＤＰ伸び率は前四半期よりも弱まると見込んでいる。

フォーカスレポートは今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を17週連続で上方修正して前回の5.42％から5.5％に修正、今年は連邦政府の中央目標値の上限である6.5％を上回る可能性があり、来年のＩＰＣＡは4.80％並びにＧＤＰは4.50％を予想している。（2010年5月11日付けエスタード紙）

5月1日から9日までの輸出が40億300万ドル、輸入が34億8,600万ドル、貿易収支黒字は5億1700万ドル、今年の黒字は前年同期比マイナス62.8％の26億9,200万ドルと大幅に減少している。

5月9日間の1日当たりの平均輸出額は前年同期比33.6％増加の8億600万ドル、半製品の輸出は60.7％、第一次産品44.6％、完成品は14.5％とそれぞれ大幅に増加している。

同期の1日当たりの輸入は49％増加の6億9,720万ドル、特に電気製品は88.1％、化学製品84.4％、自動車・パーツ63.3％、燃料・潤滑油53.5％、光学製品は50％とそれぞれ大幅に増加している。

貿易収支黒字は減少しているが、今年の貿易総額は前年同期比33.3％増加の1140億9,400万ドル、輸出総額は583億9,300万ドル、1日当たりの平均は25.8％増加の6億7,900万ドル、輸入総額は557億100万ドル、1日当たりの平均は42.1％増加の6億4,770万ドルとなっている。（2010年5月11日付けエスタード紙）

フジアルテ社の宮崎健次郎社長、小西春樹営業部長並びに人材開発部の松井陵子セレスチーナ・リーダーが2010年5月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/フジアルテ社人材開発部の松井陵子セレスチーナ・リーダー/宮崎健次郎社長/小西春樹営業部長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

サクラクレパスの海外事業本部長の辻正俊取締役並びに海外事業本部営業一課の山内洋平主任が2010年5月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/サクラクレパスの海外事業本部長の辻正俊取締役/海外事業本部営業一課の山内洋平主任 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は１０日にギリシャ債務危機の波及を阻止するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を得て約７,５００億ユーロの緊急支援措置を打ち出した。

ＥＵ財務相理事会は約５,０００億ユーロ規模の「欧州安定メカニズム（ユーロ防衛基金）」の創設で合意、財務相理事会によるとＩＭＦがさらに約２,５００億ユーロを拠出する予定である。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入すると表明、財務相理事会は財政健全化、持続可能な財政の実現並びに経済成長と経済協力の強化も呼び掛けて、必要な場合は財政健全化策と構造改革を加速する必要があると表明している。

ギリシャは今月19日に90億ユーロの償還期間が迫っていたが、同国には支払い能力がないために、ＥＵ並びにＩＭＦはギリシャを支援、ＦＭＩは今後3年間にギリシャに300億ユーロのクレジットを承認、しかし財政支出の削減などを厳しくチェックしていく。（2010年5月10日付けエスタード紙）

電力調査公社（EPE）ではエネルギー10年計画（PDE）では2019年までの電力エネルギー部門への投資は年間平均5.4％の需要増加が見込まれているために、9,510億レアルが必要であると予想している。

EPEでは投資の70.6％は石油・天然エネルギー部門、電力エネルギー発電部門には22.5％が予定、年間の国内総生産（GDP）平均が5.1％増加するためには年間3,300メガワットの発電所建設が必要で、16カ月ごとに4,500メガワットのベロ・モンテ水力発電所に相当する水力発電所などの建設が必要となる。

しかし2014年以降は火力発電所の建設は予定されていないために、2019年までに総発電量3万5,245メガワットの発電が必要となっているが、2万1,847メガワットはマデイラ河流域やベロ・モンテ水力発電所などプロジェクトがすでに計画されており、39プロジェクトのうち20プロジェクトは2014年から2016年に操業開始する。

大型プロジェクトは北部地域に集中、タパジョー河には数多くの水力発電所建設計画が含まれており、初めに6,133メガワットのサン・ルイス・タパジョー水力発電所が建設予定、入札は来年を予定、また1万4,655メガワットの代替エネルギー発電所、2015年操業予定の1,405メガワットの原子力発電所アングラ3号も含まれている。

EPEは岩塩層下原油開発で2019年の1日当たりの石油輸出は220万バレル、また2019年の原油生産は現在の155％増加の510万バレルを予想、2013年にはブラジルは石油派生品の輸入を停止、2016年には1日当たり48万バレルの石油派生品の輸出、2019年には1日当たり3万5,000バレルのジーゼル燃料の輸出が見込まれている。

2019年のエタノールの生産は36.5％増加の6,400万リットルに増加して、2019年には自動車のガソリン消費が益々減少する。（2010年5月5日付けエスタード紙）

ヨーロッパ連合（EU）は農業部門や環境問題など解決する問題は残されているが、メルコスールとの自由貿易協定（FTA）交渉を6年ぶりに再開することを決定、EUにとっては45億ユーロの輸出が見込まれている。

今月17日にマドリードでFTA交渉再開が予定されているが、ホンジュラスの新政権代表も参加が予定されているために、ルーラ大統領は会合のボイコットを表明している。

メルコスールはアルゼンチンが頑なに鉱工業部門の保護で反対していたが、自動車部門を含む90％近い鉱工業部門の解放を決定、またＥＵによる連邦政府系プロジェクトの入札参加も保障している。

EUは農業部門で大幅に譲渡、しかし農業国のフランス、アイルランドや東ヨーロッパは農業部門の2,800万人の農業部門の雇用が失われると新規制を提示して抵抗している。

ドイツや英国は金融危機で輸出が落ち込んでいるために、メルコスールとのFTAで鉱工業製品の輸出が拡大して雇用が増加すると交渉再開を歓迎している。

しかしEU委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は環境破壊につながる熱帯雨林伐採地域の農業製品輸出の禁止を要求、またEUから輸出されるチーズ、ワインや薫製品などのパテント保護を要求、ブラジルはアグロビジネスや繊維関連製品のEUへの輸出の拡大が見込んでいる。（2010年5月5日付けエスタード紙）