商売

J =日本進出企業 empresa japonesa

N =日系企業 empresa nikkei (da comunidade nipo-brasileira)

B =ブラジル企業 empresa brasileira

E =外資系企業 empresa estrangeira de outras nacionalidades 

 

ACCESSTAGE TECNOLOGIA LTDA. (J)情報機器販売/日本語対応可能                     
Comércio varejista de máquinas, equipamentos e materiais de informática.
Telefone: (11) 3179-6600
Fax: (11) 3284-5790
Website:
http://www.accesstage.com.br

BOXON COMERCIAL IMPORTADORA E EXPORTADORA LTDA. (N)情報機器/ソフト開発/日本語対応可能      
Revenda de equipamentos de informática de diversas marcas.
Telefone: (11) 3399-4888
Fax: (11) 3207-7174
Website: http://www.boxon.com.br

CITIZEN WATCH DO BRASIL S/A. (J)シチズン時計      
Importação, montagem e comércio de relógios.
Telefone: (11) 3392-2828 / 3392-2820
Fax: (11) 3392-2829
Website: http://www.citizen.com.br

EQUIGÁS EQUIPAMENTOS DE GASES LTDA. (HARMAN) (N)
Importação e comércio de aquecedores de água a gás.
Telefone: (11) 5589-4050
Fax: (11) 5583-1580
Website: http://www.harman.com.br

JÓIA LORENA LTDA. (N)宝石・装飾品販売/日本語対応可能
Artigos para presentes, jóias.
Telefone: (11) 3885-4938
Fax: (11) 3885-0292
Website: http://www.joialorena.com.br

TOCCO INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE MÓVEIS LTDA. (N)
Indústria e comércio de móveis para escritório.
Telefone: (11) 3816-5500
Fax: (11) 3816-5500
Website: http://www.tocco.com.br

TOYOTA INDUSTRIES MERCOSUR LTDA. (J)トヨタ織機
Comércio atacadista de equipamentos industriais e de movimentação, assistência técnica.
Telefone: (11) 3511-0400
Fax: (11) 3511-0411
Website: http://www.toyota-industries.com.br

YUMA INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE MÓVEIS LTDA. (N)家具製造/日本語対応可能
Indústria e comércio de móveis para escritórios.
Telefone: (11) 4688-2788
Fax: (11) 4688-1774
Website: http://www.mackey.com.br

ブラジル銀行は88億レアル相当に増資を予定

ブラジル銀行はクレジット拡大と海外進出を目的に第1段階として普通株の増資、次いで大株主である公立機関の同銀行の株の放出で88億レアル相当の資金調達を計画している。

今回の増資や株の放出で800億レアルの新たなファイナンスが可能となり、新規の調達資金88億レアルはサンタンデール銀行が昨年9月に新規株式公開(IPO)で141億レアルの資金調達に次ぐ規模となる。

第1段階として普通株2億8,600万株の増資を予定発表したために、昨日のブラジル銀行の株価は一時2.93%まで下落、しかし終値はマイナス1.46%の30.40レアルに留まった。

連邦政府、ブラジル銀行の年金ファンドのPrevi並びに社会経済開発銀行(BNDES)がブラジル銀行株の65.3%を占めているが、サンパウロ証券取引所(Bovespa)の新規制である市場流通株25%以下の21.7%と低いために株を放出する。

昨年末のブラジル銀行のクレジット総額は前年比33.8%増加の3,008億2,900万レアルと大幅に増加したために純益は15.2%増加の101億4,800万レアル、収益率は34.74%とラテンアメリカの銀行では飛びぬけた収益性となっている。

ラテンアメリカの収益性でブラジル銀行に次いでいるのはイタウー-ウニバンコ銀行の24.19%、ブラデスコ銀行は23.82%で3位、ゴールドマン・サックス19.82%、ウエールズ・ファーゴ銀行11.64%、PNC銀行8.84%、JPモルガン銀行は7.06%とブラジルの銀行の収益性が非常に高い。(2010年4月15日付けエスタード紙)

          

 

小売業界は金融危機前のレベルを回復

2月の小売業界は国内の消費増加に牽引されて前月比1.6%増加、前年同月比では12.3%と大幅に増加して2008年7月以来の伸び率を記録、金融危機前のレベルに回復している。

2月の小売の市場関係者の伸び率の予想は0.65%であったが、予想を大幅に上回り、また今年初めの2カ月間の伸び率は前年同期比11.3%と大幅に伸びているために、今月27日と28日に開催される通貨政策委員会(Copom)の政策誘導金利(Selic)の切上げ予想は0.5%から0.75%の予想が増加している。

小売の増加は消費者信頼感の増加、クレジットの拡大、実質賃金の増加や雇用の増加などで今年の伸び率は8.3%が予想されている。

2月の小売の伸び率を牽引したのはスーパーマーケット部門の大幅増加、特に食料品、飲料、嗜好品セクターが前月比3.0%増加して、前月比の伸び率では2007年9月以来の伸び率を記録している。(2010年4月15日付けエスタード紙)

第3回日伯貿易投資促進合同委員会の会合がブラジリアで開催

日伯貿易投資促進合同委員会は2008年の日伯交流年(ブラジル日本移民100周年)に、時の甘利経済産業大臣が訪伯、現職のミゲル・ジョルジ開発商工大臣と会談、設立された。産業界からのビジネス環境上の問題に関し、伯政府に対して問題提起し、率直に議論するための対話の場である。開催方法も、両省庁の次官級(経済産業省は経済産業審議官、開発商工省は事務次官)をヘッドとするメンバーで構成、年1回程度、日伯間で交互に開催することになっているが、ブラジル側からの前向きな提案を受け半年毎に開かれて来た。今回の第3回会合は第1回同様、ブラジリアで開催された。

第3回日伯貿易投資促進合同委員会(以下貿投委と略称する)は2日間に亘って開催された。4月15日午前9時から午後6時半まで各種ワーキング・グループ(WG)が会合、16日は午前9時半から12時までプレナリー会合、13時30分から14時15分まで共同記者会見が行われた。さらに15時から多国籍企業間で重要かつ喫緊案件となっている移転価格税制暫定措置法478号に関し連邦収税局の法人所得税課と個別会合が行われた。

日本経団連からは第1回貿投委会合にも参加された讃井暢子常務に加え、今回はじめて同常務に高須優華国際協力本部の担当者が同行した。当会議所との窓口業務も担当、精力的に協力頂いている高須氏は、今回ブラジルの実情把握が実地体験出来、根気よく今後の業務に活かしたいと述べた。

ブラジル日本商工会議所から中山立夫会頭ほかブラジル三井物産、南米ホンダ、パナソニック・ブラジル、南米味の素、伯国三菱商事、南米新日鉄、伊藤忠ブラジル、丸紅ブラジル、双日ブラジル、ブラジル三井住友銀行、ブラジル住友商事、東芝ド・ブラジルなど会員企業に加え本社からも大勢が参加した。

●15日の午後以降、同会合に参加した平田事務局長の談話
4月15日のWG会合では貿易投資促進、ビジネス円滑化、知的財産等のほか、今回新たに日伯双方の希望により資源インフラ(石油資源、鉱物資源)も議題として俎上に挙がった。
日本側から現邦進出企業を含め総勢80名が参加、発言・交渉におけるプレゼンスの点では有利に展開できたと言える。日本政府関係の在ブラジル日本大使館/経産省通商政策局、貿易経済協力局、商務情報政策局/特許庁/NEXI/JOGMEC/JBIC/JETRO/JICAに加え日本経団連ほか企業5社(計約50名)ブラジル日本商工会議所、進出日本企業11社(計約30名)からなる構成だ。

ブラジル側は16日のプレナリー会合において開発商工省(MDIC)/外務省(MRE)/社会経済開発銀行(BNDES)/農業畜産食糧供給省(MAPA)/国立工業所有権院(INPI)/ブラジル牛肉輸出者協会(ABIEC)/ブラジル・インスタントコーヒー業界(ABICS)/全国工業連盟(CNI)/PETROBRAS/BRFoodsなど約40名が参加した。

●会合の概要については、在ブラジル日本国大使館のサイト、下記URL(※)大使館情報4月号に掲載されているところ参照願いたい。
(※)http://www.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html


●2010年4月16日(金)連邦収税局との会議の概要

1. ブラジル日本商工会議所からの移転価格税制改正に対する修正要望説明
1.1 マージン率35%の修正要望
1.2 二重課税回避のための仕組みの整備
1.3 電気電子業界の要望説明
1.4 自動車業界の現状と要望説明
2. 連邦収税局からの回答・説明

1.1 先ず、ブラジルの移転価格税制については、1996年法律9430号によって最初に定められ、1997年より施行されたのであるが、連邦収税局よりの通達 243号をめぐって数多くの行政訴訟が発生し、ブラジル日本商工会議所の説明の中でも触れられていたが、今回、ベースとなる基準(収税局の解釈)を明確にする必要があった。

1.2 今回の2009年暫定法第478号によって定められたマージン率35%は、マージン率の最も高い業界を基準として設定した上限のマージン率であると考えている。ブラジルでは憲法第150条によって定められているとうり、法律に基づかない増税はできない為、先ず、上限のマージン率を定め、その後の業界・セクター別の適切なマージン率を決定していくプロセスを踏みたいと考えている。恐らく、暫定法478号は今年の5月中に法律化される予定であるので、その後に業界・セクター別のマージン率を決定していきたい。マージン率の決定については、個人的な意見であるが、今年の下半期の前半には決定をしていきたい。しかるべきマージン率が決定された後、2010年会計年度の移転価格の計算には遡ってそのマージン率を適用することとなる(年内にマージン率が発表されない場合は35%の利益マージンが適用される)。

1.3 業界・セクター別マージンの決定には、過去数年の連邦収税局内の申告データを活用していく方向であるが、出来る限り各企業の現実に近づけていく努力を行ないたい。それ故、ブラジル日本商工会議所のデータ等があれば、ぜひ参考の為に提出して頂きたい。

1.4 移転価格税制そのものの、OECDモデル(国際標準)への準拠の要望については、ブラジルとOECD先進諸国の過去の経緯や発展状況が異なる為、対応することは基本的にできない。ただ、移転価格課税が為された場合の二重課税解消のための日伯租税条約での対応的調整規定の整備については、今後、議論をしていく余地はある。一方、日伯租税条約については、部分的な修正を行なうよりは、古くなっている条約ということもあり、全面的な見直しが良いと考えている。

1.5 輸入取引における為替変動による調整項目の付加については、現在の所、考えていない。
1.6 非関連者取引については対象外としている。見直しは考えていない。
1.7 現行法第9430号20条により、不満のある企業は(省令第222号に基づいて)個別に(マージン率の)申請は可能である。
1.8 現時点ではできないが、将来は製品ごとの申請も受け付けたいと考える。

通商産業開発省(MDIC)貿易局のウエルベール・バラウ局長/開発商工省のイヴァン・ラマーリョ事務次官/全国工業会(CNI)のジョゼ・マスカレーニャス副会長(Foto Djacir Almeida-MDIC)

左から島内憲大使/経済産業省の石毛博行経済産業審議官(Foto Djacir Almeida-MDIC)

日本から政府関係者や民間企業代表者など80人が参加(Foto Djacir Almeida-MDIC)

中国と投資やサービス部門などで4億3,200万ドルの契約に調印

BRICsの首脳会談を前にブラジルと中国のミッション団は投資、サービスや貿易部門で総額4億3,200万ドルの契約に調印、両国の関係は貿易だけから多岐にわたる部門に拡大してきている。

ナショナル製鉄(CSN)は中国のCISDIエンジニアリング社から新高炉への装置導入で2億8,000万ドルの契約に調印した。

Villarejo社は中国のXianging社とジョイントベンチャーを予定、中国のZTE社はミナス州サンタ・リタ・デ・サプカイ市のInatel大学に200万ドルの寄付を約束している。

カミカド社はSinoglass社から300万ドル相当の台所用品の輸入契約、江准汽車はブラジルでの自動車生産をするために、単独もしくはジョイントベンチャーでの進出を計画している。

エイケ・バチスタ氏が率いるロジスティック部門のLLX社は昨年11月に中国のWiscon社とリオ州アスー港での製鉄所建設を発表していたが、16日には中国の投資家ミッションが見学を予定している。(2010年4月15日付けエスタード紙)


 

今年のGDP伸び率は7.0%予想

今年第1四半期の小売並びに鉱工業部門の売り上げは好調に推移してGDPは前四半期比2.0%増加、年率換算では8.4%と大幅に伸びて、多くの経済スペシャリストは今年のGDP伸び率を上方修正している。

コンヴェンサン・コレトーラ社のフェルナンド・モンテイロ氏は自動車や白物家電の工業製品税(IPI)の減税幅の縮小にも関わらず、第1四半期のGDP伸び率が予想を上回っているために、今年のGDP伸び率を7.1%と上方修正して1986年のクルザード・プランの7.5%以来の7.0%を突破すると予想している。

JPモルガンのファービオ・アキラ氏は第1四半期のGDP2.0%の伸び率並びに鉱工業部門の在庫が低いために、今後数カ月に亘って増産に拍車がかかるために、今年のGDP伸び率を6.2%から6.5%に上方修正している。

しかしLCAのチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は自動車や白物家電の減税政策停止、強制預託金の引上げ、年末までに2.5%引き上げられる政策誘導金利(Selic)などの要因で、今年のGDP伸び率を6.0%を下回る5.8%と予想している。(2010年4月15日付けヴァロール紙)


 

2010年第1四半期の業務・会計監査で監事会開催

2010年の第1四半期の業務・会計監査が2010年4月14日正午から2時まで監事会から山田監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事が参加して開催、山田監事会議長は4月13日に予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2010年の第1四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2010年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

左奥から時計回りに中村敏幸監事/山田監事会議長/藤井敏晴監事/日下野成次総務担当/エレー ナ・ウエダ会計担当/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

貿易

J = 日本進出企業(empresa japonesa)

N = 日系企業(empresa nikkei (da comunidade nipo-brasileira)

B = ブラジル企業(empresa brasileira)

E = 外資系企業(empresa estrangeira de outras nacionalidades)

 

ASICS BRASIL DISTRIBUIÇÃO E COMÉRCIO DE ARTIGOS ESPORTIVOS LTDA. (J) アシックス

Importação, comercialização de calçados e acessórios.

Telefone: (11) 3511-1540

Fax: (11) 3511-1541

Website: http://www.asicsbrasil.com.br    

 

CISA TRADING S/A. (B)

Trading company – comércio exterior: serviços de importação, logística e distribuição de mercadorias.

Telefone: (11) 3707-2800

Fax: (11) 3707-2888

Website: http://www.cisatrading.com.br   

 

CITIZEN WATCH DO BRASIL S/A. (J)   シチズン時計    
Importação, montagem e comércio de relógios.
Telefone: (11) 3392-2828 / 3392-2820
Fax: (11) 3392-2829
Website: http://www.citizen.com.br

 

DAIICHI JITSUGYO DO BRASIL COMÉRCIO DE MÁQUINAS LTDA. (DJK DO BRASIL) (J)   第一実業    
Trading company – comércio exterior: máquinas para processos de montagem de placas eletrônicas, máquinas para o setor automotivo, entre outros.
Telefone: (11) 3284-1500  
Fax: (11) 3171-3169  
Website: http://www.djk.co.jp  

 

DEC ENTERPRISES COMERCIAL LTDA. (N)
Comércio atacadista, varejo, exportação e importação de alimentos, alimentos naturais e peças mecânicas.
Telefone: (11) 5096-0425
Fax: (11) 5096-0425

 

EQUIGÁS EQUIPAMENTOS DE GASES LTDA. (HARMAN) (N)
Importação e comércio de aquecedores de água a gás.
Telefone: (11) 5589-4050
Fax: (11) 5583-1580
Website: http://www.harman.com.br

 

GSI CREOS BRASIL LTDA. (J)  GSIクレオス
Exportação de produtos têxteis como fios de seda; importação de tecidos, máquinas e produtos químicos.
Telefone: (11) 3266-4133
Fax: (11) 3289-2447
Website: http://www.gsi.co.jp 

 

ITOCHU BRASIL S/A. (J)  伊藤忠
Trading company – comércio exterior.
Telefone: (11) 3170-8511
Fax: 3170-8549
Website: http://www.itochu.com

 

JAPAN TRADE CENTER SÃO PAULO (JETRO, SÃO PAULO) (J) ジェトロ

Órgão oficial do governo japonês para comércio exterior (Japan External Trade Organization).
Telefone: (11) 3141-0788
Fax: (11) 3253-3351
Website: http://www.jetro.go.jp/brazil

 

KANEMATSU AMÉRICA DO SUL REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DE PRODUTOS AUTOMOTIVOS LTDA. (J)兼松
Trading company – comércio exterior: produtos automotivos, metalúrgicos, máquinas, entre outros.

Telefone: (11) 3285-3311
Fax: (11) 3285-3318
Website: http://www.kanematsu.co.jp

 

MARUBENI BRASIL S/A. (J)  丸紅

Trading company – comércio exterior.
Telefone: (11) 3466-1855
Fax: (11) 3466-1935
Website: http://www.marubeni.com.br 

 

MITSUBISHI CORPORATION DO BRASIL S/A. (J) 三菱コーポレーション
Trading company – comércio exterior.
Telefone: (11) 3265-1000
Fax: (11) 3265-1144
Website: http://www.mitsubishicorp.com/br/pt/

 

MITSUI & CO. (BRASIL) S/A. (J)  三井コーポレーション
Trading company – comércio exterior.
Telefone: (11) 3371-9700
Fax: (11) 3371-9731
Website: http://www.mitsui.co.jp/en/index.html     

 

PANAMEDICAL SISTEMAS LTDA. (N)
Importação e distribuição de materiais e equipamentos médicos e hospitalares.
Telefone: (11) 5575-7844
Fax: (11) 5575-2953
Website: http://www.panamedical.com.br

 

SANWA INTERNATIONAL DO BRASIL LTDA. (J) 三和インターナショナル
Importação, exportação, representação e atividades educacionais.
Telefone: (11) 3885-8594
Fax: (11) 3885-8594
Website: http://www.sanwacursos.com.br

 

SHIMADZU DO BRASIL COMÉRCIO LTDA. (J) 島津製作所
Pesquisa de mercado de aparelhos e equipamentos médicos, instrumentos analíticos e científicos, entre outros.
Telefone: (11) 3611-1688
Fax: (11) 3611-2209
Website: http://www.shimadzu.com.br

 

SOCIEDADE COMERCIAL TOYOTA TSUSHO DO BRASIL LTDA. (J)  豊田通商
Comércio, importação, exportação e representação de ferramentas elétricas, pneumáticas, entre outros.
Telefone: (11) 3178-1500 / 3178-1532
Fax: (11) 3178-1502
Website: http://www.toyota.com.br
 
SOJITZ DO BRASIL S/A. (J)  双日
Trading company – comércio exterior.
Telefone: (11) 2175-6000
Fax: (11) 2175-6090
Website: http://www.sojitz-br.com

 

SUMITOMO CORPORATION DO BRASIL LTDA. (J) 住友コーポレーション
Trading company – comércio exterior
Telefone: (11) 3179-4800 / 3179-4802
Fax: (11) 3179-4833
Website: http://www.sumitomo.com.br

 

TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDA. (J) テルモ

Importação, exportação, distribuição, venda, comodato, prestação de serviços, intermediação e representação comercial de dispositivos, equipamentos, produtos médico-hospitalares e correlatos.
Telefone: (11) 3594-3800
Fax: (11) 3594-3829
Website: http://www.terumo.com.br  

 

TRADBRÁS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA. (N)
Importação, exportação e comércio por atacado de produtos alimentícios, cirúrgicos, entre outros.
Telefone: (11) 3229-6455 / 3229-6624
Fax: (11) 3229-6624
Website: http://www.tradbras.com.br

 

UNIÃOLOG ASSESSORIA EM COMÉRCIO EXTERIOR LTDA. (N)       
Prestação de serviços e consultoria em comércio exterior.
Telefone: (11) 2959-0662 
Fax: (11) 2283-1468 
Website: http://www.uniaolog.com.br

 

YAMATO COMERCIAL LTDA. (N)
Comércio, importação, exportação e fabricação de alimentos e artigos para restaurantes e culinária japonesa.
Telefone: (11) 5575-1834
Fax: (11) 5575-9986

4月の労働問題研究会に32人が参加して開催

企業経営委員会(林恒清委員長)の労働問題研究会が2010年4月14日午後4時から6時まで32人が参加して開催、司会は破入副委員長、山内副委員長が担当した。

初めにErnst & Young Auditores Independentes社の労働・社会保障部門のラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャーが「災害予防ファクター(FAP)に対する反論事項」と題して、社会保障院(INSS)の年々増加する赤字を軽減並びに企業の労働環境改善が目的で、企業に労働事故によるINSSの支出の一部を負担させるためにFAP制度が始まったと説明した。

ブラジルの労働事故件数は世界3位、特に建設業界の事故が目立って多く、また大都会から離れた奥地の労働環境が悪く、安全に対する啓蒙が不十分な点やFAPのコンセプトや計算方法なども説明した。

続いてUnião Log Assessoria em Comércio em Comércio Exterior Ltdaのパウロ・リマリオ氏は「ドローバック(Drawback):操作の基本原則」と題して、輸出奨励策の一つとして輸出した製品に使用した原材料や部品を免税で輸入できるシステムであると説明、また利用ファクター、ドローバックに適用される材料や除外される輸入品などについても説明した。

左から講師のパウロ・リマリオ/氏ラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャー/山内副委員長/破入副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

熱心に講師の話に聞き入る32人の参加者