日本商工会議所

連邦政府は今年の自動車パーツの貿易赤字は昨年を大幅に上回る36億ドルと予想、貿易収支赤字を改善するために自動車メーカーの新車向けパーツ輸入のみに適用している輸入税の割引を削減すると予想されている。

自動車パーツの輸入税率は14％から18％であるが、自動車メーカー向けには2000年から40％の割引を適用していたために、実際には8.4％から10.8％の輸入税となって、国内の自動車パーツメーカーから不平等であると非難されていた。

昨年の自動車パーツの輸入は91億2,000万ドル、輸出は66億3,000万ドルで貿易収支赤字は24億9,000万ドルであったが、今年は36億ドルの赤字を予想、今年初めの2カ月間では7億100万ドルの貿易収支赤字をすでに計上している。

昨年の自動車生産は前年同様に300万台を上回ったにも関わらず、国内の自動車パーツの売上は前年比14.8％減少の349億ドルで輸入パーツの比率が増加している。

しかし自動車メーカーは連邦政府に対して輸入税の割引が削減されれば自動車価格に転嫁してインフレを誘発すると圧力をかけているが、再度の工業製品税（ＩＰI）の減税政策の採用もしくは割引金のクレジットを提案している。

2008年のヨーロッパ連合国からの自動車パーツの輸入は59億ドルに達しており、68％が輸入税の割引が適用されている自動車メーカー、19％は自動車パーツメーカーで、大半が自動車メーカーからの輸入となっていた。

今年2カ月間の自動車パーツ輸入では日本が3億620万ドル、ドイツ2億4,250万ドル、米国2億1,410万ドルと３国で42％を占めており、今後は中国やインドからの輸入増加が予想されている。（2010年4月14日付けエスタード紙）

 

鉄鋼生産会社は建設業界を中心に鉄鋼需要が回復してきており、また２０１４年に開催されるワールドカップの１２サッカー場のリフォームや新しく建設される２サッカー場の建設などで、更に増産体制への投資の必要に迫られている。

ワールドカップと２０１６年に開催されるオリンピックのインフラ整備の鉄鋼需要は更に年間５８０万トンの生産増加を促し、昨年の粗鋼生産能力４,２００万トンの１３．８％に相当する。

ワールドカップの粗鋼需要は現在の粗鋼生産能力に更に４５０万トン、オリンピックは１３０万トン、２０１０年から２０１６年のペトロブラス石油公社の岩塩層下の原油や天然ガスなどの鉄鋼需要は２００万トンとそれぞれ押し上げる。

ブラジル鉄鋼院（ＩＢＳ）では今後は７００万トンの粗鋼増産が必要なために、２０１０年から２０１４年までの設備投資を８１億ドルと予想している。

昨年のブラジル国内の粗鋼消費は世界金融危機の影響を受けて軒並み新規プロジェクトを先送りしたために、生産能力の５０％以下の２,０７０万トンに留まった。

ゲルダウ社は２０１４年までに９５億レアルの投資のうち８０％はブラジル国内での投資を予定、ウジミナス社も２０１２年までに１４１億ドルを投資して、粗鋼や鉄鉱石の増産、製鉄所の近代化、コスト削減や環境保全を図る。（２０１０年４月１４日付けヴァロール紙）

            

 

2000年のＢＲＩＣｓ諸国の輸出総額は4,510億ドルと日本よりも少なく世界の輸出比率の7.2％相当であったが、2009年には中国が牽引して15％まで上昇している。

2000年の中国の輸出総額は2,490億ドル、ロシア1,050億ドル、ブラジル550億ドル、インドは420億ドルで米国やドイツの輸出が世界貿易を牽引していた。

しかし2009年のＢＲＩＣｓの輸出総額は1兆8,000億ドルと2000年の4倍近くまで増加、中国の輸出は米国やドイツを上回る１兆２,０００億ドルと世界の輸出比率の１０％に達している。

２０００年のブラジルの輸出は中国の２０％であったが、昨年は１０％、ロシアは１０年間で輸出を３倍に伸ばしたが、中国の輸出の２５％とそれぞれ比率では減少している。

２０００年のブラジルの輸出は５５０億ドルで世界の輸出の０．９％であったが、昨年は１,５３０億ドルと３倍に増加して世界の輸出比率は１．２％と僅かに増加したが、世界ランクでは２２位から２４位に下げている。（２０１０年４月１４日付けエスタード紙）

 

ブラジルの2大中央労組の1つであるForça Sindical（組合の力）加盟のサンパウロ建設業労働組合（Sintrapav）の大統領候補の支持率調査によると、ブラジル社会民主党（PSDB）のジョゼ・セーラ候補の支持率は３２．７％でトップを維持しているが、労働者党（ＰＴ）のジウマ・ローセフ候補の支持率は大きく伸びて３２．４％と僅かに０．３％まで肉薄してきており、支持率の誤差は上下２．２％となっている。

ブラジル社会党（ＰＳＢ）のシロ・ゴメス候補の支持率は１０．１％と下降線をたどっているが、緑の党（ＰＶ）のマリーナ・シルバ候補は８．１％と上昇してきている。

またシロ・ゴメス候補が立候補を棄権した場合はセーラ候補の支持率が３６．８％に上昇して、ジウマ候補の３４％と２．８％の支持率の開きが発生、マリーナ候補の支持率も１０．６％に上昇する。

しかし支持の拒否率ではマリーナ候補が３０．７％、セーラ候補２８．１％、ゴメス候補２７．９％、ジウマ候補は２６．３％と最も拒否率が低かった。

またルーラ政権の支持率は７２．８％とブラジルでは前代未聞の高支持を維持しており、貧困家庭向け補助のボルサ・ファミリアなどの社会プログラムの実施が支持率を大きく支えている。（２０１０年４月１４日付けヴァロール紙）

             

 

日本経団連の高須優華氏は三井物産企画部の大福谷泰子マネージャー、ブラジル三井物産の目黒マネージャー並びにブラジルパナソニック戦略企画部の倉橋登志樹ジェネラルマネージャーと共に2010年4月13日に商工会議所を表敬訪問、4月15日並びに16日にブラジリアで開催される第3回日伯貿易投資促進合同委員会の開催を前に平田藤義事務局長と打ち合わせを行った。

左から平田藤義事務局長/日本経団連の高須優華氏/三井物産企画部の大福谷泰子マネージャー/ブラジルパナソニック戦略企画部の倉橋登志樹ジェネラルマネージャー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

パナソニックの倉橋登志樹企画ジェネラルマネージャーがインバーター機能搭載で20％省エネ＆静音、使いやすさを考えたデザインのマルチドア、新鮮で長持ちする専用野菜室を擁したパナソニック冷蔵庫NR-D512XZを紹介した。

ハイヤット・ホテルのCarolina Schrammプログラムマネージャーはホテル内のフランス、日本並びにイタリアレストラン、ワイン庫、ラウンジなどを紹介した。

Carolina Schrammプログラムマネージャー(foto: Rubens Ito / CCIJB)

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）の1232企業を対象にした投資予想調査では好調に推移する国内消費が牽引して、今年の鉱工業部門の投資総額は前年比26.4％増加の1,519億レアルが見込まれている。

特に設備投資向け機械・装置への投資は14.6％増加の927億レアルでＧＤＰ比18.4％に達すると予想、国内総生産（ＧＤＰ）の5.5％の伸び率達成は十分可能と見込まれている。

インフレを伴わずにＧＤＰ5.5％増加するには投資のＧＤＰ比25％が必要となるが、輸出の減少に伴って設備稼働率に余裕があるために、投資比率ＧＤＰ比18.4％でも5.5％のＧＤＰ伸び率達成が可能となる。

しかし投資総額の79.5％は大企業に集中、調査対象企業の94％は年内の投資を予定しているが、設備投資向け機械・装置購入が大半を占めている。

投資の内訳はイノベーション23.1％、調査・開発が13.5％、設備投資用機械・装置購入に92.7％、投資額は売り上げの8.1％、投資を行わない企業は前年の14.9％から6.2％に減少している。

飲料向け製缶は来年末までに現在の168億個の製缶能力を240億個に引き上げるために、大型投資を予定している。

石油化学のブラスケン社は昨年の投資額9億レアルを33％増加の12億レアルに引き上げ、建材のチグレ社は生産能力の20％引上げ並びに開発・調査などに2億レアルを投資する。（2010年4月13日付けエスタード紙）

 

ウジミナス社は鉄鉱石の80％から100％の値上がりの影響で鉄鋼製品の製造コストが上昇しているために、今週から自動車メーカーと価格調整の交渉を開始、新しい価格は5月から適用される。

ブラデスコ銀行では鉄鋼メーカーの価格調整の影響で自動車メーカーは8.0％前後の価格転嫁を余儀なくされると見込んでいるが、更に7月1日から石炭価格が70％以上値上げされると予想されているために、数回に亘って自動車の販売価格の上昇が予想されている。

また鉄鋼メーカーは今月初めから自動車パーツメーカー向けの鉄鋼製品価格を平均12.0％値上げしており、鉄鋼メーカーは22％から23％のパーツ価格の転嫁を予想している。

昨年のアジアでの1トン当たりの鉄鉱石価格は60ドル、しかし今では100ドルから120ドル、自動車メーカー向け圧延鋼は500ドル、今では725ドルから750ドルに値上がりしているために、鉄鋼製品を輸入してもコストダウンには結びつかない。

また2008年12月から開始された新車向け工業製品税（ＩＰI）の減税政策中止で大衆車の価格は3.6％から4.3％の値上がりが見込まれているために、さらに自動車価格の上昇が予想されている。（2010年4月13日付けエスタード紙）