日本商工会議所

通貨基金（ＩＭＦ）は今年のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を今年1月予想の4.7％から5.5％、来年のＧＤＰは3.7％から4.1％、今年のインフレは5.1％、来年は4.6％とそれぞれ上方修正している。

また2008年の経常収支赤字は－1.7％、昨年は－1.5％、しかし今年の赤字はサービス収支や所得収支を中心に2.91％に拡大すると見込まれているが、対内直接投資がカバーすると見込まれている。

今年のブラジルの国内総生産は民需や投資が牽引して、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）を中心に公共投資の赤字の拡大と共に、国内経済は過熱すると見込まれている。

また国内経済の過熱でインフレ圧力が拡大するために、連邦政府は金融政策引締めのための政策誘導金利（Selic）引上げで、海外からの金融投資拡大でレアル高の為替の傾向になる可能性がある。

昨年のメキシコのＧＤＰはマイナス6.5％、今年は4.2％、昨年のインフレは5.3％、今年は4.6％、昨年の経常収支はマイナス0.6％、今年はマイナス1.1％、チリはそれぞれマイナス1.5％、4.7％、1.7％、2.0％、2.2％、マイナス0.8％が予想されている。

ＢＲＩＣｓ諸国では昨年のＧＤＰはロシアがマイナス7.9％、今年は4.0％、 2011年は3.3％、中国は8.7％、10％、9.9％、インドは5.7％、8.8％、8.4％が予想されている。（2010年4月22日付けエスタード紙）

昨日のエスタード紙の記事を下記IMFのサイトにより訂正いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の発表では今年の第1四半期の鉱工業部門の貿易収支赤字はドル安の為替で輸入材料などの増加したために、前年同期比89％増加の77億ドルの赤字に拡大している。

鉱工業部門の輸入は31.8％増加、しかし輸出は19.3％に留まったために貿易収支赤字が拡大、中間財の輸入金額は41.5％増加して全体に占める比率は46.3％から48.2％に拡大している。

2008年はドル安の為替で貿易収支を大幅に圧迫して、鉱工業部門の貿易収支は7年連続の黒字から一転して赤字を計上、昨年の鉱工業部門も貿易収支赤字164億ドルを計上している。

昨年の第1四半期のドルの為替はＲ＄２.3 、今年の第1四半期は28.3％増加のＲ$１．８と今後も輸入の増加が継続すると予想されている。

第1四半期の電気材料並びに通信セクターの貿易赤字は前年同期比75.9％増加の36億ドルの赤字、繊維セクターの輸入は45.5％増加したが、輸出は7.9％減少している。（2010年4月22日付けヴァロール紙）

 

ブラジル銀行は154支店で顧客数が75万2,000人のアルゼンチン6位のパタゴニア銀行を4億8,000万ドルで買収、海外の銀行買収では初めてとなる。

アルゼンチンにはブラジル企業が200社以上進出、進出企業の従業員数は20万人を抱えており、ブラジル銀行の進出でこれらの企業の取込が図られる。

またブラジル銀行はラテンアメリカ地域への進出を計画、特にチリ、ペルー、コロンビアやウルグアイへの進出が有望であり、今後は果敢に海外戦略を展開する。

ブラジル人が140万人在住している米国の進出も計画しており、ブラジル人以外にラテンアメリカ系の在住者の取込が可能となるために、米国の銀行買収を行うと予想されている。（2010年4月22日付けエスタード紙）

 

 

中国の重慶種子会社グループは3億ドルを投資してバイア西部の10万ヘクタールの土地で大豆栽培を計画、中国投資銀行が60％を融資、残りは重慶の投資会社が融資する。

海外投資家のブラジル国内の土地購入を制限するために、アマゾン流域のアマゾニア州、アクレ、ロンドニア、ローライマ、マット・グロッソ、パラー、アマパ、トカンチンスやマラニャン州の一部で購入できる土地が現在の3,800ヘクタールから1,140ヘクタールに制限される法令が今年10月に上院で可決される可能性がでている。

また重慶種子会社は今年7月までに大豆を年間25万トン生産するためにブラジル企業のパートナーを選定、また第2段階として8億4,200万ドルを投資して20万ヘクタールの土地購入も予定している。

中国はブラジルからの輸入では鉄鋼石に次いで大豆が2位を占め、ブラジルの大豆輸出114億2,000万ドルの55.5％に相当する63億4,000万ドルを輸入している。（2010年4月22日付けエスタード紙）

 

京都に本社を置く半導体メーカーローム社の上田恵造社長室部長が2010年4月20日に米国ローム社のタカユキ・ハラ・ボードメンバーセクレタリーと共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ローム社の上田恵造社長室部長/米国ローム社のタカユキ・ハラ・ボードメンバーセクレタリー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、パラ－州の連邦裁判所は発電能力が世界3位のシングー河流域のベロ・モンテ水力発電所建設で環境問題がクリアされていないために、再度入札を取り消した。

このベロ・モンテ水力発電所は1970年代終りからプロジェクトが持ち上がっていたが、ルーラ大統領は経済成長加速プログラム（ＰＡC）に指定して開発を優先させていた。

ゼネコン大手のオデブレヒト社とカマルゴ・コレア社も入札に参加を予定していたにも関わらず、連邦政府からの圧力で入札参加を取止めたが、政府系のブラジル中央電力（エレトロブラス）傘下のグループが約50％、民間系企業は最大12.75％の参加比率となっている。

ベロ・モンテ水力発電所の入札にはベロ・モンテエネルギー並びにノルテ・エネルギーの２コンセッションが入札に参加を予定している。

ブラジルの水力発電は電力エネルギーの70.25％を占め、火力発電が24.18％、小型水力発電（ＰＣＨ）が2.85％、原子力発電が1.86％を占めている。（2010年4月20日付けエスタード紙）

ブラジル政府は天然鉱物資源開発に対して新規制を国会に提出してむやみに外資系企業のブラジル国内での資源開発に歯止めをかけるが、しかしリチウムは電気自動車のバッテリーには欠かせない戦略的資源であるために開発を急いでおり、また今後は原子力発電関連に応用が可能なために、リチウム鉱の輸出などで規制を設けると予想されている。

ブラジル国内のリチウム鉱山はミナス州北部のアラスアリ鉱山が有名であるが、現在はブラジルではリチウム鉱を付加価値の低いガラス、セラミック並びに塗料の原料として利用されているに過ぎない。

2007年の世界のリチウム鉱の埋蔵量は1,070万トンが確認されているが、ボリビアが世界の埋蔵量の50.5％、チリ28.0％、中国10.3％、ブラジルは1.3％となっている。

世界最大のリチウムの埋蔵量を誇るボリビアのウユニ湖開発事業権を獲得するために、日本やフランスなどは開発権を握るボリビア政府の歓心を買おうと経済援助に集中してきたが、 エボ・モラーレス大統領は最も経済的なリチウム抽出法を提示した国に開発優先権を与える事を提案している。

ブラジル国内ではミナス州以外のリチウム鉱はセアラー州でも確認されているが、米国はリチウム鉱が今後最も重要な戦略的鉱物であるために、10年以上も米国内のリチウム鉱の埋蔵量を発表していない。（2010年4月20日付けヴァロール紙）

 

社会経済開発銀行（ＢＮDES）では今後4年間の新設港湾整備に90億レアル、港湾ターミナルの拡張などを含めると総額150億レアルの投資を見込んでいる。

世界経済の回復に伴って今後の貿易増加が見込まれて港湾の新設や拡張が急がれているために、民間企業の港湾ターミナルの建設許可が増加すると予想されている。

国家水上輸送庁（Ａｎtaq）は実業家のエイケ・バチスタ氏のＬＬＸ社に対してリオ州のスドエステ港の建設を許可、第3者に対して36％までの荷物扱いが可能となり、またＬＬＸ社はリオ州アスー港の建設を予定している。

2005年から2008年までの港湾インフラ投資は50億レアル、昨年のブラジルの港湾での荷物扱い量は7億3,300万トン、ＢＮＤＥＳ銀行はサントス港、パラナグア港、イタジャイ港やペセン港のインフラ整備に融資している。（2010年4月20日付けエスタード紙）

 

中国のＨｏｎｂｒｉｄｇｅホールディング社はヴォトランチン・ノーヴォ・ネゴシオス社（ＶＮＮ)のサリナス・プロジェクトを擁するスール・アメリカ・デ・メタイス社に3億9,000万ドルを投資、埋蔵量が28億トンと見込まれている鉄鉱石供給を確保した。

同ホールディング社はサリナス・プロジェクトと呼ばれるミナス州のヴァーレ・ド・ジェキチニョーニャ鉱山からバイア州イレウス港までの500キロメートルに及ぶ鉄鉱石パイプライン並びに年産2,500万トンを20年以上に亘って生産するために26億ドルの投資を見込んでいる。

このサリナス・プロジェクトには他の中国企業やインドからも買収案件が寄せられており、特に中国企業はヴァーレ、ＢＨP並びにリオ・チントに鉄鉱石市場を独占されて価格をコントロールしているために、鉄鉱石確保のために世界中で買収物件を探している。

3月には中国のＥＣＥ社はイタミナス社を12億ドルで買収する契約を結んでおり、中国の需要並びに鉄鉱石価格が大幅に上昇しているために、今後も中国企業による天然資源確保に拍車がかかると見込まれている。（2010年4月20日付けエスタード紙）

 

行政促進財団（Ｆｕｎｄａｐ）の２２２上場企業対象の売上に対する純益率調査によると、昨年の最終四半期の平均純益率は１０.８％と２００８年同期比の５．６％から大幅に改善、この調査対象企業の構成は１３９企業が鉱工業、１３企業が商業、７０企業がサービス業であった。

金融危機前の２００５年から２００７年の平均純益率は１２％であったが、昨年の最終四半期は鉱工業部門と小売部門が純益率を牽引している。

金融危機直後の２００８年の最終四半期の企業の平均純益率は１０．７％であったが、昨年の最終四半期にはレアル通貨の下落、ドル通貨の負債の増加やデリバチブ投資などの下落で純益率が圧迫されて２．５％と政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が高率であった２００５年から２００７年の平均純益率２．６％を下回った。

しかし昨年の最終四半期の純益率はレアル通貨の上昇、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が過去最低となる８．７５％まで低下、また長期並びに低金利の社会経済開発銀行（ＢＮＤES）のクレジットなどが企業の純益率を押し上げている。

昨年の最終四半期の鉱工業部門の純益率は１１．７％、ペトロブラス石油公社を除いた鉱工業部門は９．２％、サービス部門は１０．３％、エネルギーセクターを含まないサービス部門は６．７％であった。（２０１０年四月一九日付けエスタード紙）