日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Ｃａged）の統計によると、2月の労働手帳に登録された正規雇用は2008年に記録した20万4,963人を上回る20万9,425人と2月の月間記録を更新した。

2月の正規雇用の記録更新でカルロス・ルピ労働・雇用相は3月も2008年の20万7,000人の雇用を上回ると予想、今年は200万人の雇用創出を達成すると見込んでいる。

今年2カ月間の正規雇用は39万844人と同期間でも記録を更新したが、世界金融危機直後の昨年同期は9万2,569人に留まっていた。

サービス業、製造業、建設業が雇用を牽引、サービス業の雇用は8万5,600人、製造業6万3,000人、建設業は3万4,700人であった。

鉱工業部門では12セクターのうち7セクターで記録を更新、製鉄セクター、履物、繊維、化学、輸送機械、木材・家具並びに非鉄金属セクターの雇用は記録更新となった。

例年2月の北東地域ではサトウキビ生産が端境期になるために失業者が雇用を上回ったが、バイア州の雇用が大幅に増加して雇用が失業者を上回った。

また建設セクターは連邦政府の大衆住宅建設の”私の家、私の暮らし”プロジェクトの開始で雇用が大幅に増加、南部地域の雇用は4万9,500人、北部1万1,100人、人口の最も多い南東地域は12万500人、特にサンパウロ州は8万700人の雇用増加となった。（2010年3月18日付けエスタード紙）
                        

昨年のヴォトランチングループの純益は金融危機で大幅に落ち込んだ2008年の1,400万レアルから47億レアルに回復して、2007年の48億レアルのレベルまで達している。

今年の同グループの純益はコモディティ商品価格の回復、企業の利益水準指標となる税引き前利益に支払い利息と減価償却費を加算したＥｂｉｔｄａの改善などで大幅な増加が見込まれている。

昨年のグループの売り上げは前年比18%減少の286億レアルであったが、純益は大幅に増加、投資は年頭の44億レアルを大幅に上回る55億レアルでアラクルース社の買収、水力発電所への投資、パルプ工場、2セメント工場並びに製鉄所を建設した。

今年の投資は45億レアルを見込んでおり、特にパルプ、セメント並びに鉄鋼生産に投資を集中して行う予定であり、過去3カ月間でセメント部門のアルゼンチンのAvellaneda社並びにウルグアイの Artiga社を買収、カマルゴ・コレア社と共同でポルトガルの Cimpor社の最大の株主となった。

Ｃｉｍｐｏｒ社は新興国の中国、インドやトルコなど世界10カ国で事業を展開しているために、海外でのセメント事業拡大の足掛かりをつくった。

エネルギー部門は長年に亘って事業を展開しているが、アンドラーデ・グッチエレス社と共同で世界3位の発電能力を擁するベロ・モンテ水力発電所の入札に参加する。（2010年3月18日付けエスタード紙）

世界8位の資産家で実業家のエイケ・バチスタ氏は昨日、サンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）で造船会社ＯＳＸ社を新規株式公開（ＩＰＯ）したが、調達資金は予定の１/３に相当する33億レアルに留まると見込まれている。

ＩＰＯによる資金調達が予想を大幅に下回った要因として実際に操業していない上に、これから造船会社を立ち上げるために非常にリスクが大きく、また株価を1,000レアルから1,333，33レアルを見込んでいたが、需要が低いために800レアルまで下げざるをえなかった。

ＥＢＸグループ傘下の鉄鉱石生産のＭＭＸ社は2006年にＩＰＯで11億レアルを調達、エネルギー関連ＭＰＸ社は2007年に20億レアル、石油開発のＯＧＸ社は67億レアルを調達していた。

ＯＳＸ社のＩＰＯでの資金調達は目標を大幅に下回ったが、ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が石油関連リグなど70%以上を国内企業からの調達を義務付けているために、傘下のＯＧＸ社のプラットフォームを発注するためにＩＰＯでの資金調達を余儀なくされた。（2010年3月18日付けエスタード紙）

大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授と安室憲一教授が2010年3月17日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とコンサルタント部会の都築慎一部会長が応対した。

左から大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授/安室憲一教授/都築慎一部会長/平田藤義事務局長(foto Rubens Ito/CCIBJ)

航空機の搭乗客が増加の一途を辿って航空会社は投資拡大の必要に迫られているが、現在の外資の資本参加比率20%を投資拡大するために49%まで引き上げる規制改正の下院での採決が予定されている。

国防省では実際にはすでに実施されている航空運賃の自由化を更に価格競争を促すために、法制度化する提案を予定している。

過去5年間の航空サービス部門は年平均14%増加、2008年の搭乗客は6,300万人、今後数年間の国内搭乗客は年平均6.8%の増加が見込まれている。

連邦政府は新規航空会社参入を促すために規制を緩和して、特に地方都市への航空会社の新規路線開拓を奨励している。

2014年のワールドカップ、2016年のリオ市のオリンピック開催のためには空港インフラへの投資を早急に進める必要があるが、ブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）の民営化などは大統領選挙を前になおざりにされおり、一向にインフラ整備が進んでいない。（2010年3月17日付けエスタード紙）

ラテンアメリカ最大の繊維会社ヴィクーニャはマット・グロッソ州クイアバ市に３億5,000万レアルを投資して繊維工場を建設、操業開始の３年後には世界最大の繊維会社が誕生する。

この工場は６万５,０００トンの綿花の処理能力を擁して年間７,２００万メートルの布地生産を予定、同社ではすでにセアラー州、北大河州並びにサンパウロ州に工場を擁して操業している。

ヴィクーニャがマット・グロッソ州に工場を建設するのはブラジル最大の綿花生産地帯であり、工場の誘致条件として６０ヘクタールの工場敷地の無償譲渡、７０%カットの優遇税制、電力エネルギーの確保、公共輸送の整備やごみ回収など他の候補地よりも条件が優れていたために決定した。

操業開始後は直接雇用が２,０００人、間接雇用が６,０００人の雇用創出ができ、更に同州での綿花栽培に拍車がかかると見込まれている。（２０１０年３月１７日付けエスタード紙）

実業家のエイケ・バチスタ氏のＭPXエネルギー社はコロンビアの石炭開発に１９億６００万ドルを投資して、ブラジル並びにチリに建設予定の火力発電所に石炭を供給するために開発を急いでいる。

２０２０年には年産２,０００万トンの石炭生産を予定、開発コストの安い露天掘りの石炭は２０１２年からの操業を予定して、年産１,５００万トンを生産する。

昨日、ＭＸＰ社はコロンビアに所有する石炭鉱山の埋蔵量を１７億４,０００万トンと発表、これは露天掘りが可能なCañaverales鉱山,Papayal鉱山, San Benito鉱山並びにSan Juan地下鉱山を合わせた埋蔵量である。

しかし露天掘りが可能な鉱山の地下の埋蔵量は含まれていないために、今後の調査では更に埋蔵量が増加する可能性がある。

同社では石炭開発を早めるために鉄道網、輸出するための港湾の整備などロジスティック部門の整備への投資を早急に行う予定となっている。（２０１０年３月１７日付けエスタード紙）

ＭｏＩＰ　Ｐａｇａｍｅｎｔｏｓ社のデータによると昨年の北東地域の２万２,０００軒のオンラインショッピング加盟店のブラジル国内の売上比率は実質賃金の上昇に伴って２００８年の１０%から１９%、売上高は１２%から２７%に増加している。

同地域のオンラインショッピングでは本、ＣＤ，ＤＶＤが中心であったが、昨年はセルラーの売上が大幅に増加、しかし配送センターが南東地域に集中しているために、配送遅延に関するクレームが２１%と南東地域の１４%を上回っている。

７年前の女性のオンラインショッピングの利用者比率は３９%であったが、昨年は５０%に上昇して４４０万人が利用している。

昨年のブラジル国内のオンラインショッピングの売り上げは１０６億レアル、小規模の店舗が１０%を占めたが、女性向けの化粧品や日用品の売り上げが伸びてきている。（２０１０年３月１７日付けヴァロール紙）

ＮＯＥＭＡコンサルタント社の取締役でＦＡＡＰ大学のエリオ・ミシェリーニ・ネット教授が2010年3月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今年2月にＵＳＰ大学と共にＦＡＡＰ大学も明治大学と協定校として包括協定を締結したことを報告、またＦＡＡＰ大学の学生と教員の日本訪問の実現に向けた活動としてビデオカンファレンス並びにＦＡＡP大学での日伯のビジネス事情についてのイベント開催も予定していることを報告した。

昨年11月26日に商工会議所を表敬訪問した明治大学の中林真理子商学部教授（商学博士）が担当の商学部特別テーマ実践科目「ラテンアメリカの開発支援とボランティア」でＦＡＡＰの学生とビデオカンファレンスを実施した。