日本商工会議所

3月末の工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置の終了を前に、自動車の駆け込み需要が大幅に増加して60日以上の納期の遅延をきたしている車種もあり、今年は自動車販売の記録更新が見込まれている。

今年初めから現在までの自動車販売は前年同期比10.1%増加の56万2547台に達して、全国自動車工業会（Anfavea）のジャクソン・シュナイダー会長は今年の自動車販売は前年比9.3%増加の340万台に上方修正している。

またシュナイダー会長は今年の自動車輸入はドル安の為替で年頭予想の54万台から60万台に上方修正、今年初めの2カ月間の現代自動車並びにＫＩＡ社の自動車輸入は前年同期比168%増加の1万9767台に達して、輸入に拍車がかかっている。

3月末までのリッターカーのＩＰＩは3%、しかし減税措置が中止される4月から7%、2000ＣＣまでは7.5%から11%に増加するために、駆け込み需要が大幅に増加して3月の自動車販売は32万台に達すると見込まれている。

ＧＭのＡｇｉｌｅ車の納期は30日，ファイアットのＤＯＢＬＯ車は60日から90日の納期となっているが、今月12日までのトラックやバスを含む自動車販売は前年同期比12.4%増加の12万8278台を記録している。（2010年3月16日付けエスタード紙）

 

 

昨年9月に金利引上げサイクルに突入して現在の年利が4.0%のオーストラリア、1.25%のイスラエル、金利は引き上げていないが銀行の強制預託金の比率を引き上げた中国に次いで、ブラジルの政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は今月の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）もしくは来月のＣｏｐｏｍでの金利引上げサイクル突入が予想されている。

今年は世界金融危機からいち早く脱出したインド、マレーシア、台湾や韓国などが金融引き締めのために、金利引上げを実施すると見込まれている。

鉱山資源や農産物などのコモディティ商品輸出のブラジル並びにオーストラリアは中国を筆頭にコモディティ価格の上昇並びに輸出回復が期待できるために、景気回復に拍車がかかると予想されている。

中国の昨年最終四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は10.7%増加、中国政府は今年のＧＤＰを8%に設定、しかし金融関係者は上半期のＧＤＰは14%に達する可能性があるために、金融引き締め政策が不可欠になると予想している。

今年のインフレの中央目標値は4.5%に設定されているが、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は早くも5.03%に上方修正されて、インフレ圧力が上昇してきているために、金利上昇サイクルの突入は避けられなくなってきた。（2010年3月16日付けエスタード紙）

 

情報テクノロジーコンサルタントのミュレカ　ジャパンの吉田暁氏が2010年3月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済などで意見の交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ミュレカ　ジャパンの吉田暁氏

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の招待による5月のイスラエルからの実業家ミッションとの会合では防衛や治安に関する製品やサービスを中心に貿易や投資について話し合う。

防衛や治安に関するテクノロジーに優れているイスラエルのサービスや製品は2012年にブラジルで開催されるワールドカップや2016年のリオのオリンピック開催で導入されると見込まれている。

金融危機後の昨年の両国の貿易総額は前年の16億ドルから10億ドルに減少、しかし今後5年以内に30億ドルに増加するために自由貿易協定が締結されると予想されている。

ブラジルはイスラエルにとっては南米で最も貿易額が大きく、イスラエルのＥｌｂitシステム社は軍用機向け製品をエンブラエル社に輸出している。

またＣｈｅｍｉｃａｌ社は肥料をブラジルに輸出、イスラエルの最先端技術の医薬品、半導体やナノテクノロジー技術はブラジルの技術開発に大いに寄与すると見込まれている。（2010年3月16日付けヴァロール紙）

 

 

マラニャン州の上院議員候補で4月に辞任を予定しているエジソン・ロバン鉱山エネルギー相はペトロブラス石油公社が岩塩層下原油開発のために、連邦政府から譲渡された50億バレルに相当する原油権益で、400億ドルから600億ドルの資金調達を行う可能性について述べた。

ロバン鉱山エネルギー相はペトロブラスの岩塩層下原油開発の資金調達のために、下院を通過したペトロブラスの増資は60日以内に上院で可決、今年上半期の末までに実施を予定している。

また岩塩層下原油以外の鉱区の入札は年内の実施を予定、岩塩層下原油の入札は新石油規制法が成立した後でなければ実施されない。

ベロ・モンテ水力発電所へのブラジル中央電力（エレトロブラス）の入札参加はコンセッションもしくは落札したコンセッションへの40%から49%の資本参加が予想されている。（2010年3月16日付けエスタード紙）

 

 

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）では今後4年間の鉱工業部門への投資は全体の２/３に相当する5,000億ドルに達すると予想、2005年から2008年までの投資金額の比較では60.2%の増加が見込まれている。

今後4年間の鉱工業部門の投資の牽引は石油・天然ガスセクターで鉱工業部門全体の60%に相当する2,950億ドルを予想、特に岩塩層下原油開発には600億ドルの投資が見込まれている。

2020年までの石油・天然ガス開発向けに４８船舶の建造、2013年から2017年には石油掘削プラットフォームなど28隻の建造がそれぞれ予想され、計り知れない埋蔵量が見込まれている岩塩層下原油発見までの20年間は造船セクターへの投資は行われていなかった。

今後4年間の石油化学セクターの投資は87.1%増加の360億ドルを予想、連邦政府は化学肥料の国産化比率を上げるために税優遇措置で投資を促進、2013年までに毎年9.4%の伸び率が見込まれている。

また自動車やパーツセクターは40.8%増加の320億ドルの投資を予想、特にアジアメーカーの大幅投資を予想、パーツセクターはすでに増産体制を強化したために今後の投資は18.3%の増加を予想、自動車メーカーの投資は51.7%増加が見込まれている。（2010年3月15日付けエスタード紙）

                 

 

金融投資家にも名前が浸透していないTiba Agro社はセラード地域の32万ヘクタールの農地を買収、BrasilAgro社、 CalyxAgro 社やSollus Capital社を上回る農地面積を所有している。

Tiba Agro社は農地買収にプライベート・エクイティを通して3億ドルを調達、投資家の45%は欧米の投資家で構成されている。

農産物生産セクターは小売セクター同様に買収・合併などで再編傾向が強くなってきており、Tiba Agroはピアウイ州、マット・グロッソ並びにバイア州の13大農地で大豆、綿花、トウモロコシの生産を予定しているが、資金調達はプライベート・エクイティを通して中近東の投資家から3億ドルの調達を行う。

世界の120の農地買収投資家の25%はブラジルで投資を行っており、Sollus CapitalにはアルゼンチンのLos Groboや米国のコモディティ投資会社 Touradjiが投資、現在の所有面積3万5,000ヘクタールを8万ヘクタールまで拡大する。

BrasilAgro社はTarponファンドを通して17万4,000ヘクタールを買収、そのうち5万ヘクタールで穀物を栽培しているが、今後もブラジル国内の農地売買のビジネスには海外投資家が牽引すると予想されている。（2010年3月15日付けヴァロール紙）

 

中銀が現在の8.75%の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を引上げれば、民間大手銀行は金利の引上げを行うと予想されているが、連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）ではできるだけ金利の調整を先送りすると見込まれている。

Ｃａｉｘａ金庫ではＳｅｌicの年利が9.5%に達するまで金利の引上げを行わないが、金利引き上げが避けられないときは最低限の調整に留めると予想されている。

またブラジル銀行もＣａｉｘａ金庫と同様に金利の引上げを避ける方向であるが、大手民間銀行はＳｅｌｉｃ金利の引上げと同時に金利の調整を予定している。

中小企業並びに個人向けのスワップ360の昨年8月の年利は9.0%であったが、クレジット拡大に伴って現在では10.86%まで上昇している。

現在の個人向け平均クレジット年利は43.0%、法人向けクレジット年利は26.5%、クレジットコストは35.1%となって、昨年末から上昇傾向となってきている。（2010年3月15日付けヴァロール紙）