今年のブラジル国内の自動車販売は320万台とドイツを抜いて、中国の1,380万台、米国の1,150万台、日本の440万台に次いで３２０万台と世界４位になると予想されている。
今年のバスやトラックを含む自動車販売は３４０万台、２００３年から世界４位のランクを維持してきたドイツは２８０万台が予想されている。
１０年前のブラジルの国内販売は世界ランク１０位であったが、２０１５年には６００万台に達すると予想、人口大国のインドの自動車販売は２２０万台で世界ランク８位、生産は２７０万台で７位が予想されている。
昨年の自動車輸入は４８万８,９００台、今年は６０万台、２０１５年には１００万台を突破すると予想、また昨年の自動車輸出はアルゼンチンやメキシコを中心に４７万台、今年は５３万台が予想されている。（２０１０年３月２１日付けエスタード紙）
今年初めの２カ月間のブラジルの輸出はメルコスールとアジアが牽引して前年同期比２１．３%増加、特にアルゼンチン向けの付加価値の高い資本財輸出は５９．８%、アジアは２９%増加している。
アジア向けのコモディティ商品などの第一次産品輸出は３３%、資本財輸出は３６%増加、特にインド向けは２０６%、中国向けは３９．４%それぞれ増加している。
また中近東のサウジアラビアは４５．９%、イランは７６%それぞれ増加してヨーロッパ連合の１６．６２%、米国の１７．３１%を大幅に上回っている。
今年は世界経済の回復にともなって農産物、金属や石油・天然ガスのコモディティ価格の上昇で、ペルー、チリなどの南米諸国の輸出の増加が予想されるために、南米向けのブラジルの製品輸出が増加すると見込まれている。
ブラジルの今年初めの２カ月間のアルゼンチン向け製品輸出は前年同期の１億７,６２０万ドルから３億７,６９０万ドルと倍増、自動車輸出の比率は１４．２%であった。
今年の中国の国内総生産の伸び率は１０%、インドは８．０%とそれぞれ予想されているために、ブラジルからのコモディティ製品輸出の大幅増加が予想され、今年２カ月間の石油輸出は昨年同期の９,０６０万ドルから６億３,９９０万ドルと大幅に増加している。
インド向け砂糖の輸出は前年同期の１億９９０万ドルから２億５,６２０万ドルと大幅に増加、しかし今後は砂糖のコモディティ価格の減少並びにインドの砂糖生産の増加で、減少に転じると見込まれている。（２０１０年３月２２日付けヴァロール紙）
ミナス州北部のサリナス地域で含有量は低いが、埋蔵量が２００億ドンに達する鉄鉱石の鉱山並びにサンフランシスコ河流域のミナス州、バイア並びにゴイアス州にまたがる３５万平方キロメートルの地下に、天然ガスの埋蔵量が１兆立方メートルに達する可能性のある油田の開発が予想されている。
２０１２年からこれらのプロジェクトの開発は開始されると見込まれているが、ヴォトランチングループ傘下のヴォトランチン・ノーヴォ・ネゴシオス社は自社所有の鉄鉱石鉱山を資源確保に血眼になっている中国資本のHonbridgeホールディング社に４億３,０００万ドルで譲渡している。
しかし鉄鉱石開発には輸送インフラの整備が不可欠であり、鉄道整備や港湾整備には２５億ドルのインフラ投資が必要と見込まれている。（２０１０年３月２２日付けエスタード紙）
今年初めの2カ月間の歳入は1,265億6,000万レアルと記録を更新したが、パウロ・ベルナルド企画・予算管理相は大統領選挙の年にも関わらず、218億500万レアルの歳出削減でプライマリー収支黒字ＧＤＰ3.3%の達成を試みる。
最低サラリー以上の年金・恩給受給者に対してインフレ分以上の調整を行うために歳出が大幅に増加、しかし経済成長加速プログラム（ＰＡC）、教育や医療分野の削減は行われない。
昨年末に承認された予算基本法（ＬＤＯ）では今年の歳入を国内経済の回復や工業製品税（ＩＰI）の終了で7,300億レアルと予算が組まれたが、7,128億レアルに留まる見込みのために歳出の削減に踏み切る。
2月の歳入は前年同月比13.23%増加の535億4,000万レアルと記録を更新、しかし過去12カ月間では僅かに0.21%の増加に留まっている。
政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げが見込まれていたために、多くの企業が法人所得税（ＩＲＰＪ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）を前払いしたために歳入の大幅増加に結びついた。（2010年3月19日付けエスタード紙）
昨年の液晶テレビやブラウン管テレビの販売台数は900万台で売り上げは41億8,000万ドルに達したが、今年は更に南アフリカのワールドカップ開催などで1,200万台まで販売台数が伸びると予想されている。
また日伯方式ISDB-Tの地上デジタル放送はブラジル国内26都市に増加して6,000万人が利用可能となっており、さらに南米諸国でも日伯方式の採用が進んでいるために、放送機器万連メーカーにとってはチャンスとなっている。
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は2007年から2013年までＰｒｏＴＶＤと呼ばれる国産地上デジタル放送機器購入に対する10億レアルのクレジットを開設、しかし大手放送局は海外メーカーの放送機器を購入するために4,000万レアルが利用されたにすぎない。
このクレジットを活用した放送局はＳＢＴ局が1,000万レアル、ジョアン・パウロⅡ財団が1,000万レアル、TVIntegraçãoが2,000万レアルと3社しか活用していない。
しかし今後は中小放送局にデジタル放送機器導入が拡大するために、国内の放送機器メーカーには販売増加が見込まれている。
国内の放送機器メーカーとしてミナス州のLinear社は50台、STB社は8台、サンパウロ州のRFTelavo社は15台を販売しただけである。
2年前のデジタル放送機器の価格は50万レアルであったが、今では25万レアルまで価格が低下、Linear社には118台の機器購入の問い合わせが来ている。（2010年3月19日付けヴァロール紙）
昨年のペトロブラス石油公社の純益は今日の夜に発表されるが、世界金融危機の影響で石油の消費減少とコモディティ価格の大幅な減少で、前年比16%減少の280億レアルを市場関係者は予想している。
昨年の世界の石油生産や販売会社の純益は軒並み50%以上落ち込んでいるが、連邦政府の景気刺激策として新車販売に対する工業製品税（ＩＰI）の減税政策の採用で国内の自動車販売は好調に推移、また金融危機からいち早く抜けだしたブラジルの昨年の最終四半期の石油販売は4.3%増加したために、ペトロブラスの純益は海外の石油会社よりも落ち込みが少ない。
業界アナリストのルイス・オタビオ氏は昨年のジーゼル燃料価格は15%、ガソリンは4.5%それぞれ減少、しかしその他の石油派生品が純益の落ち込みをカバーすると予想している。（2010年3月19日付けエスタード紙）
ルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”のフェーズ2に相当する2011年から2014年の大衆住宅建設プロジェクトでは、200万軒から300万軒の建設が予定されている。
ブラジル建設工業会（ＣＢIC）のパウロ・サファジ会長はフェーズ２プロジェクトでは3最低サラリーの所得者向けに、最低でも50%以上の住宅建設を見込んでいる。
フェーズ１の大衆住宅100万軒の建設のうち40%は3最低サラリー所得者が予定されており、フェーズ２向けの国庫庁からの３最低サラリー向けの補助金480億レアル、6最低サラリーまで含めると720億レアルに達する。
しかしサファジ会長は壮大なプロジェクトが業界内では歓迎されているにも関わらず、建設労働者、建材、建設用地の不足などで最大でも200万軒の大衆住宅建設が理想であると見込んでいる。（2010年3月19日付けエスタード紙）
日本総研総合研究部門戦略マネージメントグループの吉野薫研究員、同部門成長戦略クラスターの粟田輝研究員が2010年3月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済情勢、中小企業への情報発信や投資・融資を加速的に促進するための課題などについて意見の交換を行った。
左から平田藤義事務局長/日本総研の吉野薫研究員/粟田輝研究員
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2010年3月18日午後4時から6時まで27人が参加して開催、Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」についてＥＵでは加盟国がとるべき政策の最低基準としてすでに非正規雇用を規制、１９９９年の「有期雇用指令」では有期労働者と常用雇用 労働者との「非差別の原則」を確立，併せて有期契約雇用の反復継続による濫用防止も規制していると説明した。
ＥＵ指令は有期雇用契約については更新のみ規制、加盟国の多くは最初の有期雇用契約も規制、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガルなど 多くの国々が「有期雇用でなければならない客観的な理由が必要」として契約更新も厳しく制限。これらの規制への違反は「期限の定めのない雇用契約」イコール正規雇用を義務付け、「正規雇用」「差別待遇禁止」を原則としていると説明した。
ブラジルと米国ではヨーロッパほど集団解雇に対する規制が厳しくないために集団解雇は可能であるが、実際には労働組合が感知しないように、少しずつ解雇していると説明した。
Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」について講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左からネルソン・マンニッチ ・パートナー (Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legais)/ジョゼ・アルーダ・ピント弁護士 (Parahyba Arruda Pinto – Advogados),/マサナオ・ヤマウチ副委員長 (NHK Fastener do Brasil Indústria e Comércio Ltda.) /マルコス・ハニュウ副委員長 (Authent Gestão Empresarial Ltda.).
昨日、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を0.5%の引上げ賛成が3票、据え置き賛成が5票と割れたが、5回連続で8.75%の据え置きを決定した。
金融市場関係者の半数以上は今回のＣｏｐｏｍ委員会でのＳｅｌｉｃ金利の0.5%の引上げを予想していたにも関わらず、据え置かれたために次回の4月の委員会での金利引上げは確実と見込まれている。
財務省関係者は銀行の強制預託金の引上げ、プライマリー収支黒字目標の引上げ、工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の中止などでインフレ圧力抑制が可能であり、Ｓｅｌｉｃ金利の引上げの先送りを支持していた。
しかしＳｅｌｉｃ金利の引上げを予想していた関係者は国内消費の増加で製品価格の上昇に結びついてインフレ圧力が増加し、製品価格上昇の抑制のために、今回のＳｅｌｉｃ金利の引上げを見込んでいた。
中銀のエンリケ・メイレーレス総裁は10月の選挙に出馬するならば、今月末で総裁を辞任しなければならず、今回のＣｏｐom参加が最後になる可能性があり、また経済政策担当のマリオ・メスキッタ取締役も一緒に辞任する可能性が予想されている。
今回のＳｅｌｉｃ金利8.75%の据え置きにも拘らず、ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は4.0%と世界で最も高金利を維持、2位はインドネシアの2.6%、中国2.5%、オーストラリア1.9%、チリ1.8%、日本1.4%、ロシア並びにコロンビア1.4%、マレーシア0.9%、ポルトガルは0.8%となっている。
大半の金融市場関係者は今回のＳｅｌｉｃ金利8.75%の据え置きにも関わらず、年末のＳｅｌｉｃ金利を11.50%から12%と予想している。（2010年3月18日付けエスタード紙）
 
|
