日本商工会議所

昨日、下院で岩塩層下原油生産のロィヤリティ分配方法は全ての州政府並び市町村に均等に分配することを賛成369票、反対72票で決定、リオ州やエスピリット・サント州では収入の大幅削減が見込まれる。

ペトロブラス石油公社が岩塩層下原油の開発ができる独占企業となるが、すでに同地域の鉱区を落札している石油開発会社からペトロブラスの独占に対して非難があがっていた。

与党は過去2週間の間に岩塩層下原油収入による貧困層対策や教育のための社会ファンドの設立に対して、野党は最低サラリー以上の年金・恩給の調整に対するファンドから5%の割当を勝ち取っている。

また与党はペトロブラスの増資に対して、すでに2000年に勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金による株購入者にも、野党の要求で更にＦＧTSの３０％の増資に対する株購入を余儀なくされている。

昨年のリオ州政府の原油生産のロィヤリティ収入は48億レアルであったが、今回の均等分配で9,050万レアルと大幅な減収に結びつき、リオ州内の86市町村は25億レアルの減収となる。

大規模の油田を抱えるリオ州のカンポス市の昨年のロィヤリティ収入は8億8,000万レアルであったが、今後は僅かに300万レアルになると見込まれている。（2010年3月11日付けエスタード紙）

2010年のフォーブス世界長者番付・億万長者ランキングによるとブラジルの実業家エイケ・バチスタ氏 は昨年の75億ドルで61位から270億ドルと大幅に資産を増やして、世界ランク8位に上昇した。

バチスタ氏は1980年代にアマゾン地域で金やダイヤモンドの取引を開始、過去10年間は石油や天然ガス開発に軸足を移して、岩塩層下原油が発見されるまで石油鉱区の入札に積極的に参加していた。

またバチスタ氏のＥＢＸ社の傘下には鉱業関連セクターのＭＭＸ社、ロジスティックのＬＬＸ社、エネルギーのＭＰＸ社や造船関連のＯＳＸ社と全ての企業名には掛け算を意味する”Ｘ”が付けられて、企業の繁栄を意味する企業名となっている。

ＥＢＸグループは2007年から2012年までに石油開発、ロジスティック、エネルギーや鉱山開発に124億ドルの投資を見込んでおり、2007年と2008年にはすでに18億ドルを投資、バチスタ氏はブラジルが世界で最もビジネスチャンスに恵まれている国であると信じている。

世界トップは通信会社Ｔｅｌｍｅｘ社のオーナーであるメキシコのカルロス・スリム氏の資産は535億ドルで、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏の530億ドルを上回った。

ブラジル人ではバチスタ氏の8位に次いでジョージ・パウロ・レーマン氏が115億ドルで48位、ヨセフ・サフラ氏が100億ドルで64位、Dorothea Steinbruch一家は55億ドルで136位にランク付けされている。（2010年3月11日付けエスタード紙）

建設費が60億レアル以上と見込まれているベロ・モンテ水力発電所向けのタービンや装置納入で中国のDongfang社の参加が見込まれているが、Ａｌｓｔｏｍ社をリーダーとするヨーロッパ連合は価格の安い中国企業に脅威を抱いている。

中国企業はブラジル国内の水力発電所へのタービン納入の実績はないが、ジラウ水力発電所向けに中国のＨａｒbin社はアルゼンチン企業と共同で納入を予定している。

中国企業のタービンの価格はヨーロッパよりも40%も大幅に安いために、ヨーロッパ連合はブラジル国内に工場を擁して優れたメインテナンス、ブラジル人の雇用増加や投資などを前面に出して、中国企業との価格差をカバーする戦略を余儀なくされている。

Ａｌｓｔｏｍ社はすでにジラウ水力発電所やサント・アントニオ水力発電所向けのタービン供給で連合を組んでおり、ベロ・モンテ水力発電所向けに供給するために同州のポルト・ヴェリョ市に工場を建設、今後もアマゾン地域の水力発電所建設でのタービン納入を狙っている。

中国以外にもロシア企業もタービン納入に参加するが、中国企業との価格競争では差をあけられており、韓国の現代重工業も参加を予定して益々熾烈な競争となる。（2010年3月11日付けヴァロール紙）

三井化学営業企画室の岡部雅行主席部員、芥川修一主席部員が2010年3月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などで意見の交換を行った。

左から平田藤義事務局長/三井化学営業企画室の岡部雅行主席部員/芥川修一主席部員(foto Rubens Ito/CCIBJ)

日本技研の佐藤宏八代表取締役顧問は在伯栃木県人会の坂本アウグスト進会長と共に2010年3月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/在伯栃木県人会の坂本アウグスト進会長/日本技研の佐藤宏八代表取締役顧問(foto Rubens Ito/CCIBJ)

ブリジストンの高岡社長と後任の白崎康人社長が2010年3月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に高岡社長は帰国挨拶、後任の白崎社長を着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ブリジストンの高岡社長/後任の白崎社長

大阪市の本社のある津田産業の津田卓取締役、森和夫参与並びにパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス市の関連会社の津田木材のフサジ・ナミヤマ取締役が商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会を検討していることを伝えて入会申込書を受取った。

左から津田産業の森和夫参与/平田藤義事務局長/津田卓取締役/津田木材のフサジ・ナミヤマ取締役(foto Rubens Ito/CCIBJ)

ニチレイの岸和田仁取締役が2010年3月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、岸和田氏は昨年5月までのブラジルニアグロ・ニチレイ農産での勤務後に本社勤務となった。

左から平田藤義事務局長/ニチレイの岸和田仁取締役

世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の綿花生産農家に対する補助金がＷＴＯ協定違反であるとブラジルの主張を認めて報復関税の実施を容認、ブラジル政府は米国に圧力をかけるために報復関税リストの準備を開始した。

ブラジルは特許料支払い拒否の可能性や視聴覚製品のロィヤリティの送金停止などは米国へのインパクトが大きく、米国との駆引き交渉では非常に有効と見込んでいる。

ブラジルの鉱工業部門へのインパクトを避けるために資本財や化学商品は報復リストから除外、知的財産権やサービス部門の報復製品選定は協議会にかけられる。

知的所有権やサービスなどの報復関税はブラジルに輸出している米国企業にとって年間2億3,800万ドルのインパクトを与えると予想されているが、今回のブラジル政府の米国に対する報復関税措置は世界で初めてとなる。(2010年3月9日付けエスタード紙)

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると2月の消費者の金融機関などの延滞率が前年同月比2.2減少して、2月の減少幅としては最大となった。

今年初めの2カ月間の延滞率は前年同期比3.1%減少、特にクレジットカードの延滞率がマイナス4.6%、不渡り小切手マイナス4.2%、債務返済訴訟がマイナス13%とそれぞれ大幅に減少している。

金融危機から回復しだした昨年下半期から雇用の増加、クレジット期間の長期化や銀行の負債返済の交渉が容易となったために、延滞率は減少に転じてきている。

消費者の延滞率の48.1%は銀行、クレジットカードや金融業者は32.9%、不渡り小切手は16.9%、債務返済訴訟が2.1%を占めている。

延滞率が減少したにも関わらず、平均負債金額は増加、不渡り小切手は1,193レアルと44.9%増加、債務返済訴訟は6.7%増加の1,121レアル、銀行の負債は1.9%増加の1,396レアルとなっている。(2010年3月10日付けエスタード紙)