日本商工会議所

ブラジルのマナウスの自由貿易地域（ゾーナフランカ）のテレビ関連企業はデジタル放送関連装置の輸出を開始、昨年はセット・トップ・ボックスを56万8,000台輸出した。

また昨年のチューナー内蔵型液晶テレビを12万840台輸出、ブラジルの液晶テレビ生産は300万台で今後も日伯デジタルテレビ方式採用の国が増加に伴って、テレビやセット・トップ・ボックスの輸出増加が見込まれている。

ミナス州サンタ・リッタ・ド・サプカ市に本社を置くＬｉｎear社はアルゼンチンのデジタルテレビ市場向けの装置の輸出のために、ウルグアイに400万レアルを投資して工場を建設する。

ウルグアイ並びにコロンビアはヨーロッパ方式採用を発表していたが、ロィヤリティが無償の日伯方式を採用する可能性があり、先週、エリオ・コスタ通信相はデジタル放送関連でウルグアイを訪問、またデジタル放送の導入のロビー活動のために関係者がコスタリカを訪問する。

またキューバ、ボリビア、パラグアイ並びにエクアドルへの日伯方式採用のためにロビー活動を継続、先週、南アフリカへの導入のために同国を関係者が訪問、来月にはブラジルで開発されたソフト”Ｇｉｎｇａ”を説明するために関係者がボツワナを訪問する

今年のテレビ生産は昨年の900万台を大幅に上回る1,200万台で売り上げが41億8,000万ドルを予想、アルゼンチンの液晶テレビの大半はゾーナフランカで製造され製品であり、ワールドカップ向けのテレビの増産は4月から開始されると見込まれている。

しかし中国やアジアでもデジタルテレビ向けチューナーやセット・トップ・ボックスの性増加可能であり、ブラジルの電子機器製造業界はコスト削減などで競争力を付けなければ市場を荒らされる。(2010年3月4日付けヴァロール紙）

全国セメント工業会（ＳＮIC）の発表によると今年のセメントの国内販売は好調な国内経済、特に建設不動産部門やインフレ部門に牽引されて前年比7.5%増加の5,500万トンを予想している。

2月のセメント販売は金融危機後に販売が大幅に減少した前年同月比では16.4%と大幅に増加、今年2カ月間の販売は前年同期比12.6%の840万トン、輸出は20万7,300トンであった。

ＳＮＩＣによると昨年、ヴォトランチン・セメントの北部地域のロンドニア州とトカンチンス州のセメント製造工業が操業開始したために、今年2カ月間の同地域での販売は前年同期比42.3%と大幅に増加している。

北部地域のセメント工場の操業開始以前は中西部地域のセメント工場から供給、ブラジル経済の中心の南西部地域の今年2カ月間のセメント販売は11.5%増加の417万1,000トンであった。(2010年3月4日付けヴァロール紙）

3月6日のチリの大震災による保険会社の損失補償額は1994年以来最大になると見込まれており、過去2番目の損出補償額に膨れ上がる可能性がある。

今世紀5番目となる震度8.8を記録したチリの震災はビルの崩壊、電力エネルギーの送電設備への打撃や150万軒の家屋損害など損出補償額は20億ドルから80億ドルに達すると見込まれている。

1994年のカリフォルニア州のノースリッジ地震による損出補償額は220億ドル、1923年の関東大震災の損出額は現在の74億ドルに相当して過去3番目となっている。

チリでは1973年以来震度7以上の地震が13回発生しているために家屋の60%が震災保険に加入、しかし地震発生頻度の少ないカリフォルニア州で発生したノースリッジ地震の保険加入は50%であった。

しかし今回のチリ地震では保険加入を含めて150億ドルに相当する損害が発生しており、地震による経済への打撃は最高で300億ドルに達すると予想されている。

2008年の中国の四川省地震の損害は850億ドルに達するにも関わらず、保険加入が極僅かであったために保険会社による損出補償額は3億ドル、またハリケーン・カトリーナによる補償額は700億ドルと米国では過去最高となった。(2010年3月4日付けヴァロール紙)

今月17日の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が決定されるが、今年のインフレ分を差引いた実質金利は6.0%に設定されているために、現在のＳｅｌｉｃ年利8.75%は今月もしくは来月から引き上げられると金融市場関係者は見込んでいる。

現在のＳｅｌｉｃ金利8.75%はインフレを差引いた実質金利はインドネシアの3.6%、中国の3.3%を上回って世界でも最も高い金利となっており、国内消費の増加に伴ってインフレ圧力が高まってきているために、今後は更に実質金利の上昇が予想されている。

中銀は目標インフレの中央値を4.5%に設定しているために、年末のＳｅｌｉｃ金利は11.25%まで上昇すると見込まれて実質金利は6.45%に上昇するが、2009年7月17日の実質金利は4.62%であった。

第一次カルドーゾ政権の1995年から1998年の平均年利は22%、第二次カルドーゾ政権は10%、ルーラ政権誕生時のＳｅｌｉｃ金利は25.5%から26.5%に上昇、2008年には16%から19.75%、今年は2.5%上昇して11.25%になると見込まれている。(2010年3月4日付けヴァロール紙)

東洋ピアノの長坂之義社長が2010年3月3日に通訳のカレン・テレス女史と共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/東洋ピアノの長坂之義社長/通訳のカレン・テレス女史(foto Rubens Ito/CCIBJ)

実業家エイケ・バチスタ氏のグループ企業である造船会社ＯＳＸ社は今月19日に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定、最高価格で全ての株式が完売すれば99億レアルの資金調達が可能となる。

ＯＳＸ社がＩＰＯで99億レアルの資金調達をすると、昨年10月サンタンデール銀行のＩＰＯ資金調達141億レアルに次ぐ記録となる。

バチスタ氏のグループ企業のＩＰＯ公開での資金調達は鉱業ＭＭＸの11億レアル、エンジニアリング企業ＭＰＸの20億レアル、石油開発企業ＯＳＸの67億レアル並びにＯＳＸが99億レアルを調達すれば総額208億レアルに達する。

ＯＳＸ社は現代重工業から10%の株式と引き換えに技術提供を受けるが、サンタ・カタリーナ州ビグアス市の320万平方メートルの敷地に17億レアルを投資して造船所を建設、造船所の規模では米州1位が見込まれている。

ＯＳＸ社はすでにグループ会社のＯＧＸ社を通し総額300億レアルに達する４８隻の石油開発用掘削プラットフォームを発注、2013年に4隻、2014年に7隻、2016年に13隻が納入予定となっている。

ＯＧＸ社では今後10年間に48隻の掘削プラットフォームを建設、ブラジル全体では182隻の建造が予定されて、岩塩層下原油開発に拍車がかかると見込まれている。(2010年3月3日付けエスタード紙)

世界最大の製鉄会社アルセロールミッタルはブラジルの鉄鉱石生産を3倍に増産するために大型投資を予定、ミナス州セーラ・アズール鉱山の年間生産能力500万トンを2014年までに1,500万トンに引き上げる。

ミッタル社は2008年7月にLondon Mining社に8億1,000万ドル支払ってセーラ・アズール鉱山を買収、昨年の生産は250万トンであったが、今年は350万トンを予定、同鉱山の埋蔵量は12億トンと見込まれている。

またミッタル社は2004年からヴァーレ社にリースしていたミナス州のアンドラーデ鉱山の生産を昨年末から自社で生産開始、同鉱山の埋蔵量は4億3,000万トンと規模を小さいにも関わらず、鉄分の含有量が65%と非常に高い。

ミッタル社は世界８ヵ所で年産５,０００万トンを生産、鉱山はカナダ、米国、メキシコ、ブラジル、アルジェリア、ボスニア、ウクライナ並びにカザフスタンに所有している。(２０１０年３月３日付けヴァロール紙)

サンパウロ州のリンス・砂糖アルコール製造工場は昨年３０万トン、バタタイス工場は７０万トンのサトウキビを収穫しないで残したために昨日から収穫を開始、その他の工場では収穫開始を今月１５日に予定している。

リンス工場並びにバタタイス工場の今年のサトウキビ生産は５６６万トンが見込まれており、１２月２０日まで収穫が継続される予定となっている。

サトウキビの収穫に伴って燃料用のエタノール価格が減少すると見込まれているが、今年初めには１リットル当たりＲ＄１．８９まで上昇、しかし今ではＲ＄１.６０ からＲ＄１．７０まで値下がりしている。

リンス工場ではサトウキビを２万５,０００ヘクタールで栽培、今年のエタノール生産は前年比２４%の１億６,２００万リットル、バタタイス工場では５万ヘクタールで栽培、エタノール生産は８%増加の１億４,１００万リットルを予想している。(２０１０年３月３日付けエスタード紙)

下院本会議ではペトロブラス石油公社の資金調達のための新石油法の一部の法案が野党のPSDB（民主社会党）とDEM（民主党）の反対にも関わらずに承認、その他の法案の採決は本日行われる。

ペトロブラスの増資のための株購入資金として勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金使用の採決が予定されており、与党の労働者党（ＰＴ）の下院リーダーであるVaccarezza議員は積立金の２０%の株購入で合意を取り付けの可能性を探っているが、野党の反対でＦＧＴS積立金使用できない可能性もある。

今日の本会議での採決にはＰＳＤＢ党が新株発行増資は実質的にペトロブラスがその調達資金で岩塩層下原油の鉱区を最大50 億バレル買収することと同じ考え方であるが、分配金の州政府並びに市町村への支払いを要求すると予想されている。

与党リーダーは新石油法のロィヤリティの分配について採決を希望しているにも関わらず、ミッシェル・テメール下院議長は与党の不利と見込んでこの法案の採決は先送りする。(２０１０年３月３日付けエスタード紙)

2月の貿易黒字は3億9,400万ドルと同月としては2002年以来で最低を記録、輸出は121億9,700万ドル、輸入はドル安の為替で大幅に増加して118億300万ドルであった。

2月の1日当たりの輸出は6億7,760万ドル、輸入は6億5,570万ドル、今年2カ月間の輸出は235億ドル、輸入は232億7,000万ドル、貿易収支黒字は前年同期比81.5%減少の2億2,800万ドルに留まっている。

しかし3月中頃から開始する農産物輸出で大幅な輸出増加が見込まれるために貿易収支黒字が増加して、今年も貿易収支は黒字を記録すると予想されている。

2月の第一次産品の輸出は前年同月比36.3%増加、特に銅鉱石と石油が大幅に増加、輸入は消費財が54.3%、潤滑油が92.8%と大幅に増加している。（2010年3月2日付けエスタード紙）