エジソン・ロバン鉱山エネルギー相は生産していない鉱山をコンセッションから接収して入札することを検討しており、今週中にルーラ大統領に新規制の提案を行う予定となっている。
新規制では最長8年間の鉱山の調査期間中の生産は猶予され、コンセッション期間は35年間に規制されるが、現在のコンセッション期間は無制限となっている。
鉱物資源の新規制では肥料の輸入比率が65%に達して肥料用の鉱山開発が急を要しているために別扱いされるが、肥料開発の公社設立の可能性もある。
中国の鉄鉱石需要に牽引されて今年の鉄鉱石価格は大幅な上昇が見込まれており、ヴァーレ社、ＢＨＰビリトンやリオ・チント社にとっては大幅な収益増加が見込まれている。(2010年3月10日付けエスタード紙)
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）では今年の穀物生産は耕作面積が1.5%減少したにも関わらず、良好な気象条件並びに投資増加で、前年比8.5%増加の1億4,510万トンを予想している。
金融危機後の昨年は農産物のコモディティ価格の減少や予測がつかない農産物の輸出並びに化学肥料の使用減少による収穫減少など、農業にとっては最悪のシナリオであった。
今年は化学肥料の消費増加並びに農業機械などへの投資拡大で生産性拡大が見込まれており、トウモロコシの耕作面積は4.1%減少したにも関わらず、収穫量は2.6%増加が見込まれている。
今年の小麦とトウモロコシの収穫量は記録を更新すると見込まれており、特に大豆の収穫量は昨年の穀物全体の42%から46%に上昇すると見込まれている。(2010年3月10日付けエスタード紙）
総務省とブラジル通信省共催の「日伯ブロードバンド（高速大容量通信）ワークショップが2010年3月8日、9日の2日間に亘ってトランスアメリカホテルに130人が参加して開催、「日伯ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム」を発足させて、次世代携帯電話や高速大容量の無線通信分野などで両国の技術や人的交流を緊密化していくことで合意した。
合意内容（協力分野）
（1）次世代携帯電話技術（LTE等）
（2）ワイヤレスブロードバンド技術
（3）ITS（高度道路交通システム）
（4）IPTV等
開会の挨拶ではＣはデジタル放送の日伯方式はペルー、チリ、アルゼンチン、ベネズエラで採用されて拡大してきており、ブラジルではエリオ・コスタ通信相のリーダーシップでブロードバンドを推進しているために、連携して協力していきたいと強調した。
また島内憲大使は日系人口が150万人のブラジルと日本の関係は益々緊密化してきており、デジタル放送の日伯方式は南米5カ国ですでに採用、今後は中南米やアフリカへの拡大が期待でき、ブロードバンド促進でも日本の高い技術の採用で、両国が協力して推進していきたいと力強く述べた。
通信省のロベルト・マルチンス通信次官はデジタル放送の日伯方式を説明するためにコスタ通信相は中米を訪問、今回はブロードバンドの分野でも両国がパートナーシップを結ぶことができると述べた。
セッション1の「 ＩＣＴ分野の現状と政策」では総務省通信基地局の吉田靖電波部長が日本の情報通信技術の現状とポリシー、通信省の上方通信普及サービス部のアチラ・ソウト部長はブラジルの公立高校の無料の高速通信環境整備について説明した。
セッション2 の「 ワイヤレスブロードバンドシステム」ではＮＴＴドコモのラジオシステムグループのオオツ・トオル取締役がラジオ・アクセス・ネットワーク開発について、NECのワタナベ・ヨウイチ上級副社長補佐がＣ＆Ｃ Ｃｌｏｕｄ並びにワイヤレスブロードバンドについて、テレブラスのカルロス・ヅプラット社長が会社の組織、一般家庭のコンピューターの普及状況、インフラ向けの税率が高いためにインフラ整備が沈滞している状況を説明、ANATEL社のネルソン・タカヤナギ氏は2018年までのブロードバンドの普及予定について説明した。
セッション３の「日伯交流」ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長はブラジル企業がブラジル日本商工会議所に加入していない日本の中小企業パートナーを探すときは、ジェトロのホームページの無料のデーターベースで3万社が登録しているTTPPから検索可能であり、大いに利用してくださいと呼びかけた。
ＴＴＰＰ検索 http://www.jetro.go.jp/ttppoas/index.html
またジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、対日投資および対日ビジネスを希望している外国企業や日本での事業拡大 を検討している在日外資系企業対し、経験豊かな専属スタッフや専門家が官民にまたがる広いネットワークを通じ、さまざまな対日投資関連情報 を提供するほか、個別企業に応じたコンサルテーションを行っており、また日本に拠点のない外国企業や日本での拠点拡大を考えている在日外資系企業が利用できるオフィススペースを提供してことを説明した。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）リオ事務所の細島孝宏首席駐在員は海外バイヤーへの直接ローン並びにブラジルの提携銀行経由のローン、過去15年間の総額、産業1000億ドルのうちブラジルへは100億ドルとクレジット残高が1位、産業国際競争力強化、特にハイテクのブロードバンドや通信機器のクレジットについて説明した。サイト http://www.jbic.org.br/
3月9日（火曜日）のセッション5 の「ブロードバンドインフラ政策」ではシャープのオガタ・ヨシノリ・ジェネラルマネージャーが移動通信ビジネスと携帯デジタルテレビのＡＲＰＵシステムへの応用やブラジルおよび南米市場への進出について説明、京セラのカツキ・ジュンゾウ・エグゼクチブオフィサーがワイヤレス通信技術とブラジルでの太陽光ビジネス、ＬＦＡやテレ近ビジネスの紹介、ラテンアメリカにおけるＧＳＭ/ＵＭTマーケットのターゲット、自社のＷｉＭAX技術の紹介などを行った。
ジガコン・ブラジルのザキ・ヌーネス取締役がバックホール開発技術としてデジタル対応ラジオ周波数技術、ＴｅreLinkR&D技術、高速データー転送、第3世代マイクロウエーブＨＵＢ，今後のビジネスプランなどについて説明、ＭＩＣＯＭＯのジューリオ・オリヴァレス取締役はチリのコデルコ社の安全確保のための映像並びにワイヤレス通信について説明した。
セッション6 の「新規ワイヤレスシステム」ではＮＴＴサイバー・ソリューション研究所のキシガミ・ジュンイチ副社長はＮＧＮブロードバンドサービスについて各国のブロードバンドサービスのコスト比較、日本の同サービスの現状、テレビ向けの映像配信サービス「ひかりTV」、ホームＩＣＴサービス、ＩＰTVビジネスなどについて説明した。
古河電工ブロードバンド製品部のナカムラ・シュンイチ・ジェネラルマネージャーはブロードバンドマーケットとして日本市場のトレンド、光通信ネットワークではＦＴＴHシステム、Ｅ－ＰＯＮ，Ｇ－ＰＯＮ，Ｂ－ＰＯＮの標準化の推移を説明、ＡｓＧａ Ｓ/Ａのフランシスコ・プリンシ取締役は今後のローコストブロードバンド技術、ビジネス向け光通信技術の確立、ワイヤレスシステム、バックホール・ソル-ション技術について説明、
Ｐａｄｔｅｃ社のアルジェミロ・ソウザ取締役は自社の紹介では国内最大の光通信ネットワークの構築、自社のミッション並びにヴィションの紹介、自社製品の紹介、南米に展開する4万キロメートルのネットワークサービスなどについて説明した。
セッション7の「ワイヤレスシステムの実運用」ではＡＣＣＥＳＳ社のナラサキ・コウイチ上級エグゼクチブオフィサーがポータブルレシーバーのためのＧｉｎga-NCLのプロットタイプについて自社のヴィジョン、大半のセルラー電話企業へのソフトの供給、日本政府のＧｉｎga-NCLプロジェクト、日伯方式ＩＳＤＢ－Ｔの南米展開について説明した。
ソニーの家電・デバイス部のトガシ・コウ・ジェネラルマネージャーはユニークな無線技術の紹介として、世界初のトランスファージェット製品として簡単なセルラーの写真転送技術、世界規格のためのコンソーシアム、ＰＣＬモジュールなどについて説明、
ＣＰｑＤ社のファブリシオ・フィゲイレド取締役ハイブリッド・ブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークとしてコンセプト、現在進行している開発プロジェクト、今後の開発トレンドＷｉＭAX<Eなどについて説明した。
セッション8 の「高度交通システム (ITS)」では国土交通省国際協力部のササキ・シゲユキディレクターは日本の道路の歴史、1963年の名神高速道路建設から急速に伸びて2007年には9047キロメートル、高速道路の民営化、ＥＴＣシステム、ＶＩＣＳ，施設管理、カーナビを通した渋滞情報サービスによる燃料の節約とＣO2の削減、官民一体で開発のＩＴＳ技術のスマートウエイなど最先端の日本の公共交通システムを紹介した。
パナソニックの運輸システムカンパニーのビジネスセンターのアベ・トモアキ相談役は高速道路交通システムＩＴＳについてカーナビによる道路情報、ＶＩＣＳサービス，グローバルＥＣＴシステム、次世代のＥＴＣシステムのグローバルＤＳＲCの概要、自社のＥＴＣプロジェクトなどについて説明、東芝インフラシステム部のスズキ・カツヨシ・シニアマネージャーは高速道路の交通管理システムでは社会インフラ部門が開発を担当、データー収集、データー処理システム、情報管理システム、交通管理センターＥＴＣシステムのフローなどについて説明した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者は国道コンセッション計画として国家陸運庁（ＡＮTT）では2008年には南東地域のサンパウロ-リオ、サンパウロ-クリチーバなど2600キロ、昨年は国道116号線のバイ－ア州－ミナス州など1700キロで民営化、リオ-サンパウロ間などに1500キロで民営化を予定、民営でそれぞれのコンセッションの平均雇用は700人、今までの国道の民営化で1万9000人の雇用が誕生していると説明した。
閉会の挨拶では吉田靖部長は今回のワークショップ開催に対してブラジルの通信省、陸運庁、マルチンス次官の多大な協力に対して感謝の意を述べて、今後の日伯の関係強化につながり、技術の動向に対する意見交換や両国のブロードバンドの事情が理解でき、今後の経済成長や社会発展にはＩＴ分野の技術向上が必要不可欠であり、各国、各地域が協調していくことが重要であることを述べ、次世代携帯電話技術/ワイヤレスブロードバンド技術/ITS（高度道路交通システム）/IPTV等の情報交換で合意できたのは喜ばしいとこであると強調した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者はワークショップをきっかけに、日本の経験やノウハウが今後のブラジルのブロードバンドの発展に役立つのは喜ばしいことで両国の協力はWin-Winの関係になることを願っており、日本の素晴らしい最先端のブロードバンドの紹介に対して感謝の意を述べた。今回のワークショップに商工会議所から多数の電気電子部会員並びに平田事務局長が参加した。
開催挨拶を行う両国の関係者
ワークショップで熱心に講演者の話を聞く参加者
Avvd,Osorio,ferunanndes,Mariz,Moreira Lima&Fabião弁護士事務所のレイリス・タミ・コイケ・サカグチ氏とセザール・アウグスト・フォガリン氏が2010年3月8日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所の活動などを説明して入会を強く希望して入会申込書を持ち帰った。
左から平田藤義事務局長/Avvd,Osorio,ferunanndes,Mariz,Moreira Lima&Fabião弁護士事務所のレイリス・タミ・コイケ・サカグチ氏とセザール・アウグスト・フォガリン氏(foto Rubens Ito/CCIBJ))
1．日時
2010年3月5日(金) 17:30～18:30
2．場所
CAMARA会議室
3．出席者
杉山委員長、内田副委員長、岡村副委員長、赤木副委員長、出見氏、平田事務局長、日下野総務担当
4．3月末に開催予定のセミナー/8月の昼食会での講演/見学会の見積もりやスケジュールについて意見交換を行った。
環境委員会ではセミナー講演会や見学会について大いに意見交換を行った
ブラジル地理統計院(ＩＢＧＥ)の調査によると1月の鉱工業部門の伸び率は中間財が牽引して前年同月比16%増加、２月の伸び率としては1995年以来の最高を記録、また前月比では1.1%の増加となっている。
ゼツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）のシルビオ・サーレス氏は今年の鉱工業部門の伸び率は最も悲観的にみた場合6.9%に留まるが、8.0%から9.0%の伸び率を予想している。
1月の設備投資に反映する機械・装置セクターの資本財生産の伸び率は金融危機直前の2008年9月比では11.6%も落ち込んでおり、また輸送機械の輸出が資本財の伸び率の足かせとなっていたが、今後は輸出の拡大が見込まれている。
鉄鋼、鉱業や肥料セクターを含む1月の中間財の伸び率は前年同期比20.2%、前月比2.0%とそれぞれ大幅に増加、しかし過去12カ月間ではマイナス5.9%となっている。
全国工業連合（ＣＮＩ）の調査では1月の設備稼働率は前月の81.5%から81.4%と僅かに減少して、中銀の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）引上げ予想とは対照的な内需の過熱傾向にはなっていない。
金融危機後の昨年1月の設備稼働率は77.8%と大幅に低下、金融危機前は83.7%と1月よりも2.3%高く、1月の稼働率81.4%は急速な設備投資の必要性はないと予想されている。
また1月の鉱工業部門の売り上げは金融危機後に大幅に落ち込んだ前年同月比では7.7%増加、しかし前月比では未だにマイナス3.6%と落ち込んでいる。(2010年3月5日付けエスタード紙)
世界の石油・ガス開発企業は拡大路線を採用する傾向にあるのにも関わらず、米国資本のＤｅｖｏｎは外国資本としてはシェル社に次いで大型のブラジルで石油開発を行っているが、米国とカナダの天然ガス開発に集中的に投資するために海外から撤退する。
またエルパソ社もブラジルからの撤退は正式発表していないにも関わらず、市場関係者はブラジルからの撤退を確実と予想、ヴァーレ社はエルパソのブラジルに所有する鉱区に注目、またエルパソはメキシコの天然ガスパイプラインを3億ドルで売りに出している。
Ｄｅｖｏｎ社は昨年11月にメキシコ湾、ブラジル並びにアフリカの事業からの撤退を正式に発表、オーストラリア資本ＢＨＰ、ロシアのガスプロム米国資本のConocoPhillipsが買収に名乗りを上げている。
Ｄｅｖｏｎ社はブラジルの9鉱区を売り出しており、そのうち6鉱区はカンポス海盆の岩塩層下原油鉱区でエイケ・バチスタ氏のＯＧＸ社や中国海洋石油有限公司（CNOOC ）が注目している。
Ｄｅｖｏｎ所有のカンポス海盆のポルヴォ油田ではすでに日産１万６,０００バレルの原油を生産、またペトロブラスと共同でシャレレテ油田の権益を持っており、石油名天然ガスの供給確保に躍起となっているインドや中国の企業が買収を狙っている。
またペトロブラスはカンポス海盆のＢＭ－C-33鉱区のＲｅpsol並びにＳｔａtoil社のそれぞれ１５%の権益の買収を承認している。(２０１０年３月５日付けヴァロール紙)
2月のポウパンサ預金への預入は806億1,000万レアル、引出は782億7,000万レアルで23億3,000万レアル増加して、2月としては1995年以来の最高を記録した。
2月の金融投資部門の預金残高は1兆4,200億レアル、そのうちポウパンサ預金は3,269億6,000万レアル、また２月の金融市場への預金総額は88億レアル、銀行間預金（ＤＩ）には約50%が流入している。
2月の過去１２カ月間のポウパンサ預金には350億9,000万レアルが流入、投資ファンド全体では1,009億レアル、そのうち確定金利付きファンドには213億4,000万レアル、マルチファンドには369億レアルが流入している。
ポウパンサ預金の金利は月間0.5%プラス参考金利（ＴＲ）であるが、手数料がかからないために政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴い、不利となってきた確定金利付きファンドからの流入を阻止するために、連邦政府はポウパンサ預金の収益を減少するための改定を試みたが、野党に阻止された経緯がある。(2010年3月5日付けエスタード紙)
ヴァーレ社は世界粗鋼生産ランキング５位のＪＦＥスチールと今年の鉄鉱石価格を交渉中で１回目の３月に４０%の値上げ、２回目の４月に更に４０%の値上げで９０%を超える値上げ交渉を行っている。
今回の２回連続の値上げ方式は中国、ヨーロッパやブラジルの製鉄会社にも適用され、旺盛な中国の鉄鉱石の需要があるために強気の交渉が予想されている。
ヴァーレ社は１回目の値上げは２００８年の鉄鉱石価格の水準まで回復、２回目の値上げは適正な価格水準維持のためであると説明している。
中国の春節後の鉄鉱石のスポット価格はトン当たり１３８ドルまで上昇して昨年のベンチマーク価格５５ドルから大幅に上昇、また鉄鉱石生産会社では今後は年間契約から四半期ごとに期間を縮小して、価格修正を頻繁に行うと予想されている。
ブラジルなどの製鉄会社は鉄鉱石価格に左右されない川上から川下までの事業形態に移行しつつあり、自社での鉄鉱石確保のためにウジミナス社やゲルダウ社は鉱山の買収を行っている。(２０１０年３月５日付けヴァロール紙）
小泉純一郎元首相が顧問を務める国際公共政策研究センター（田中直毅理事長 CIPPS）ミッション一行と会議所会員との懇親・意見交換会が２０１０年３月４日午後７時から９時３０分までチボリホテルに６０人が参加して盛大に開催された。
進行役は近藤正樹総務委員長が務め、初めに長谷部省三副会頭が歓迎の辞（原稿は下部（＊）に掲載）を述べて懇親・意見交換会が始まった。
田中直毅理事長が開催挨拶でＣＩＰＰＳの設立に至る経緯として小泉首相が２００６年９月に辞任することを知り、国際関与するときに日本を代表してトップ交渉できるのは小泉首相しか見当たらないために、小泉首相を説得して研究所を設立して活動したらどうかとの意見が多かったと述べた。
また、小泉元首相はブラジルに篤い思いを持っており、ブラジルと日本が協力して環境問題で世界に関与できるのではないかと今回１週間かけて、ブラジル国内の鉱山関連企業や石油・天然ガス企業を視察しているとミッションについて述べ、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のコウチーニョ総裁などとバイオエネルギー、アマゾンの熱帯雨林、アフリカ諸国への農業とエネルギー開発支援並びに食糧問題について一緒に議論していきましょうとの申し出があり、日本に帰国後に議論はするが、ブラジルとの共同研究を予定しているとの事。
親しいルーラ大統領との会談で小泉元首相はもう一度、首相になればと大統領に勧められたが、議員生活を３７年間続けて充分仕事を行ったと回答したら、よく続けたものだと驚いていたという。政治の世界は非常に厳しく常に広くアンテナを張って国民生活の向上、国際政治に関与できるのかなど精神的にも肉体的にも消耗が激しく、最後は一人で決定しなければならない孤独で厳しい世界ですと述べた。
最後に田中理事長は小泉元首相とルーラ大統領は気質が似ているというか馬が合うと思ったが、環境をテーマに経済成長を図るために、今後も議論を続けていきたいと述べた。
小泉元首相は開催挨拶で首相在任中２００４年にブラジルへ来たが、在任中の５年５カ月の４９カ国の外国訪問で感動的で印象深い国はブラジルであったと述べた。
１０歳上で一番慕っていた従兄が日本の獣医の大学を卒業してブラジルに移住、ブラジルへ来る前にその従兄から日本の農業移民が苦労したグアタパラ入植地を時間の関係からヘリコプターで訪問して、先人の霊を弔うために上空から花束を投げてくれるだけでもよいから行ってほしいと言われていた。
しかし、上空から見ると学校の校庭の地面に”歓迎 日本国 内閣総理大臣”と書かれていて皆が手を振ったり、万歳をして熱狂的な歓迎をしてくれているお年寄りを見て、ヘリで校庭に下りて行ったら皆に大歓迎されて感動した。その後、文協講堂の歓迎式で挨拶中に感極まって涙を流したのが新聞にでてしまったと述べた。
２００４年ブラジルでその翌年日本でのルーラ大統領との会談で日伯関係がさらに緊密化してきており、ブラジルは重要なパートナーとしての地位が上昇、日系人の多いブラジルは日本の優れた環境関連技術で世界の環境問題の解決に一層協力していくと述べ、食事や環境の異なるブラジルで頑張っている日本の駐在員に敬意を表し、今後も大活躍してほしいと参加者にエールを送り、最後に日本での経験を生かせる帰国日系人のための就労活動への協力依頼を強調した。
大部一秋総領事がブラジル式の乾杯の音頭を取って懇親夕食会となり、小泉元首相の要望で大半の参加者が１分間の自社や自己紹介を行い、ブラジルで感動したことや失敗談などを披露して和やかな意見交換会となり、最後に気さくな小泉元首相とテーブルごとの写真撮影を行い、田中理事長と小泉顧問に記念プレートが贈呈されて素晴らしい懇親・意見交換会は終了した。
（＊）長谷部省三副会頭の歓迎の辞
「ただ今紹介いただきました、ブラジル商工会議所副会頭の長谷部と申します。会頭の中山が出張中につき代わりに、ご挨拶をさせていただきます。
本日は、田中直毅 理事長様、元内閣総理大臣 小泉純一郎様、NTT会長 和田紀夫様日立製作所特別顧問 古川一夫様をはじめとするCIPPSブラジルミッションのメンバーの皆様には、お忙しいブラジル滞在日程の中、当商工会議所の夕食会にご出席を賜わり誠にありがとうございます。
日本の政界 財界で活躍されている皆様、また、過去にもブラジルを訪問されそれぞれの分野でブラジルとの関係の深い皆様の訪問を受けることは、当地で働く商工会議所メンバーにとりまして、大変光栄であり大きな励みとなります。ブラジル日本商工会議所を代表して御礼申し上げます。
ここで簡単に当会議所の概要についてご説明申し上げます。
創立は1940年に遡り、本年は70年の区切りの年となります。現在の会員は305社に上ります。日本からの進出企業が164社 ブラジル及び外資系企業が141社という構成です。
昨年は世界的な経済危機の中、日米欧の先進国の景気回復が遅れる中、ブラジルは大きな影響を受けず経済は順調に回復してきております。また、足元の経済回復のみならず、2014年のワールドカップ 2016年のオリンピック開催が決定し、今後、開催に向けての準備が急ピッチで進み、経済の成長に拍車がかかるものと確信しております。一方、税制 インフラ 安全等まだまだ、進出企業にとって難しい問題も残っていることは否めません。
本日出席した会員からは、高名なCIPPSメンバー皆様と是非とも直接お話をしたいとの要望を受けておりますので、大変申し訳ありませんが食事が一段落しましたらお席を変わっていただき、生の、そして活気ある現場発のお話を聞いていただければ幸甚に存じます。簡単ではございますがご挨拶に代えさせていただきます」と歓迎の辞を述べた。
テーブルごとの小泉純一郎元首相と参加者の記念撮影は商工会議所サイトの「フォト&ビデオ」→「フォトギャラリー」をクリックするとご覧になれます。写真をクリックすると拡大します。直接リンクはこちらをクリック→「フォトギャラリー」
大部一秋総領事がブラジル式の乾杯の音頭を取って皆で乾杯(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から大部一秋総領事/窪田敏郎三井住友銀行社長/小泉純一郎元首相/長谷部省三副会頭
開催挨拶を行う国際公共政策研究センターの田中直毅理事長
 
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