日本商工会議所

サンパウロ総領事館の飯濱輝雄領事相談員が2009年10月21日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に当館の領事サービスの向上・改善を図る為に毎年実施しているアンケート調査を今年も予定、アンケート調査は総領事館を利用される幅広い方々を対象に実施するが、ブラジル日本商工会議所会員企業の協力で相談していろいろと意見交換した。

                              左から平田藤義事務局長/サンパウロ総領事館の飯濱輝雄領事相談員

ブラジルに13年間住んだ経験のあり、ブラジル不動産鑑定協会メンバー並びにサンパウロ大学院工学研究科研究員でもある緒方不動産鑑定事務所の不動産鑑定士の秋山祐子大阪支社長が2009年10月21日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と研究しているブラジル不動産事情などについて意見の交換を行った。秋山さんはアセット・ビジネスを考える人のコマーシャル・マガジンの「不動産鑑定」にブラジル地上権の価格、ブラジルにおける不動産鑑定評価など多数執筆している。

    左から平田藤義事務局長/緒方不動産鑑定事務所の不動産鑑定士の秋山祐子大阪支社長

国内経済の回復基調にも関わらず、9月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質税収は前年同月比11.29％の515億レアルにとどまり、前年同月比では11ヶ月連続で減少している。

今年9ヶ月間の税収は4,836億レアルで連邦政府の今年の目標税収7,370億レアルから大幅に減少しているために、最終四半期の月間平均税収は845億レアルの税収を上げないと目標に達しない。

しかし国庫庁では今年の税収は前年比では5.0％から6.0％減少の6,750億レアルを見込んでおり、今年9ヶ月間の税収は企業の収益低下による税収減が195億レアル、法人税の延滞33億レアルなどで前年同期比7.83％減少している。

金融危機後のサンパウロ州政府の今年3月の税収は予想を13億レアル下回っていたが、ジョゼ・セーラ知事は脱税防止強化などで今では4億レアルの減少にとどまっており、目標の1,160億レアルに達すると見込んでいる。

自動車や家電を対象に減税政策を採用した今年9ヶ月間の全体の工業製品税（IPI）は－29.80％、自動車部門だけのIPIは－75.14％、所得税（IR）－7.87% ,金融取引税（IOF)は－15.78％とそれぞれ大幅に減少している。（2009年10月21日付けエスタード紙）

昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス2.88％と大幅に下落、為替はドル通貨がレアルに対して1.93％と大きく上昇したが、海外投資家に対するブラジル国内での金融取引に対する金融取引税（IOF）2.0％徴収の影響は少ないと見込まれている。

Fator銀行のチーフエコノミストのジョゼ・リマ・ゴンサルベス氏はIOF税徴収の影響は一時的なものであり、南米の株式市場への投資はブラジルが圧倒的であり、ブラジルからチリまたはメキシコの株式市場への投資移動は考えにくい。

また同氏はIOF税2.0％では海外投資家の意欲を削ぐほどの税率ではなく、海外投資金流入をコントロールするためには大幅なIOF徴収が必要であり、昨日のIbovespa の下落は利益確保並びに海外送金のためにドル購入でドル高に傾いたと見込んでいる。

Renascença Corretoraのジョゼ・カルロス・アマード氏は米国の建設部門の指標が予想よりも悪かったために、リスク回避並びに利益確保でIbovespaが下がったと見ている。

他の為替業者は昨日のドル通貨の値上がりはスペキュレーション要素が強く、僅かな利ざやを狙ったデイトレードであり、IOF税徴収の影響は非常に低いと予想している。（2009年10月21日付けエスタード紙）

金融危機で大幅な投資計画中止が余儀なくされていたブラジルの製鉄会社は投資を再開、ゲルダウ社はミナス州オウロ・ブランコで17億5,000万レアルを投資して２０１２年操業でフラットスチールを１００万トン生産を予定、今までは米国の子会社で生産したものを輸入していた。

またナショナル製鉄所（CSN）もミナス州コンゴニアスで６２億レアルを投資して自社所有のカーザ・ダ・ペドラ鉱山の近くに製鉄所を建設、プロジェクトは２００７年に発表されていたが、金融危機で先送りされていた。

ブラジル鉄鋼院（IBS）では７月のブラジルの粗鋼生産は前月比２８．５％増加の２５０万トンに増加、しかし前年同月比では依然として１５．２％減少、７月の販売は前月比９．１％増加している。

今年上半期は１４高炉のうちで６高炉が停止されて各鉄鋼会社は一斉に増産計画を中止、鉄鋼輸出増加は見込めないが、国内経済の回復による需要増加、サーカーのワールドカップやオリンピックなどインフラ部門の需要が見込めるために増産計画を再開しだした。（２００９年１０月２１日付けエスタード紙）

２００５年に採用されたコンピューター生産向け社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の優遇税措置１１，１９６号に替わる科学技術省が作成した延長案を３週間以内に国会に提出する。

連邦政府は今年末で期限切れとなる優遇税措置にたいしてコンピューターメーカーから圧力を受けており、暫定令か緊急措置採用での延長が見込まれている。

PIS/Cofinsは売上げの１０％に相当するために効果が大きく、２００５年のコンピューター生産は６３０万台であったが、昨年は１,２００万台と大幅に増加している。

また同部門の雇用は１０万人増加、連邦政府の税収も１０億レアルから１８億レアルに増加、優遇税措置採用で消費者への販売価格は１５％減少している。

優遇税措置で密輸や脱税も減少傾向となっているが、昨年の不正規輸入は２億６,３００万ドル、密輸製品はチリやアマパ州のルートからグレイマーケットに流れている。（２００９年１０月２１日付けヴァロール紙）

サンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐が2009年10月20日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と11月10日（火）、午前9時～12時まで大統領のサンパウロ事務所　(Av. Paulista nº 2.163 – 3º andar , São Paulo)で国家統合省のJOÃO REIS SANTANA FILHO事務次官によって行われるサンフランシスコ河流域開発プロジェクトのセミナー開催について打ち合わせを行った。同氏はブラジル上下水道衛生設備材料生産業者協会の理事も務めている。

サンフランシスコ川はミナス州を源に数多くの支流を集めながらバイア州を２分し北上、バイア州とペルナンブコ州の州境を中流域とし下流はアラゴアス州とセルジッペ州の境を流れ大西洋に注ぐ東北伯部最大、全長３１６０Kmにおよぶ南米で４番目に長い河川です。

サンフランシスコ河流域開発の経緯については、かれこれ６０年の歴史があり、アメリカのTVAをモデルに灌漑農業を推進するサンフランシスコ河流域開発委員会が設立され１９４８年に遡る。

その後１９６７年SUVALE（サンフランシスコ河流域開発庁）へ改組、一様、灌漑農業プロ ジェクトが始動。SUDENE（１９５９年設立された東北伯開発庁）がFAO（国連食糧農業機関）と共同で「サンフランシスコ河中流域灌漑基本プ ラン」を１９６７年に発表。１９７４年政府はSUVALEをCODEVASF(サンフランシスコ河流域開発公社)に改組し現在に至る。１９７８年の人造湖・ダムの完成以降に真の灌漑農業がスタート。

現在、サンフランシスコ河流域ではミカン、ゴヤバ、バナナ、カジュー等のトロピカル果実に加え葡萄の栽培からワインやラム酒の製造も大々的に行われています。魚の養殖、養蜂、牧畜以外に観光産業も盛んです。

長い河川流域では数々の灌漑用水路プロジェクトが始動している一方、CODEVASFでは２０年先を見据えた流域開発計画を作成、流域都市や農村地帯の汚水処理、河川の浄化、植林や森林再生事業、バイオ燃料事業など又京都議定書にそった温室効果ガス排出削減プロジェクトも２年計画で取り組んでいます。（詳細はhttp://www.mi.gov.br/をクリックしご参照下さい。）

                                左から平田藤義事務局長/サンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐