日本商工会議所

国内経済刺激政策として今年4月に開始された白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策は今月末で終了、しかし家電メーカーや小売チェーンの強い要請で延長される可能性がある。

金融危機の影響で売上げが落ちていた白物家電の販売促進をするために連邦政府は洗濯機のIPIを20％から10％、冷蔵庫15％から5％、オーブンレンジを5％から0％とそれぞれ減税していた。

家電メーカーや小売チェーンはクリスマス商戦や年末商戦での販売増加を視野に入れて来年1月までの減税政策延長を要請、しかしマンテガ財務相は減税分が充分に販売価格低下に反映していないと強調している。

またマンテガ財務相は小売チェーンが分割販売で高金利を取りすぎで大手小売チェーンでは月利が6％に達していると苦言、今年の白物家電の減税政策による国庫庁の減収は3億8,000万レアル、自動車部門は33億レアルが予想されている。（2009年10月27日付けエスタード紙）

10月の全国工業連合（CNI）の1,418社対象の企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）は65.9％ポイントで2005年1月に次ぐ高率を達成して、世界金融危機から経済回復プロセスに突入した。

10月のICEI指数は7月から7.7ポイント、昨年同月から13.4ポイントそれぞれ上昇、平均ICEIの58.1ポイントを大幅に上回る指数となり、今後は増産用設備投資の拡大が予想されている。

金融危機で鉱工業部門は最も打撃を受け、回復が最も遅くて生産は昨年よりも大幅に落込んでいるが、今後の急速な回復が見込まれている。

10月の大企業のICEIは7月から8.7ポイント上昇の68.1ポイントで不況からの脱出が早く、一方で中小企業のICEIは6.9ポイント上昇の63.1ポイントにとどまっている。（2009年10月27日付けエスタード紙）

国内経済の回復並びにドル安の為替で9月の輸入量は前月比15％増加、資本財19.6％、ゴム、鉄鋼や化学製品などの中間財13％、耐久消費財5.2％、非耐久消費財は12.1％とそれぞれ増加している。

今年4月の輸入は大幅に減少して底を打ち、4月から8月にかけての消費財輸入は23.1％増加、国内の消費財生産は5％にとどまっている。

昨年12月から今年8月までの国内の消費財生産は11.3％増加、輸入の増加はドル安の為替よりも国内経済の回復要因のほうが大きい。

今年の上半期の輸入は18％減少、しかし来年は31％増加が予想されており、LCAコンサルタント社では来年の国内総生産（GDP）が5.6％、為替がR$1.65 からR$1.70をみこんでいる。

機械・装置部門はドル安の為替で価格競争力をそがれて中国製にマーケットシェアを奪われており、起重機メーカーMadal・Palfinger社は過去3年間で生産性を30％増加、しかしドル安の為替で今年初めの中国製の輸入価格は20％の低価格、今では40％から50％も低価格となっている。（2009年10月27日付けヴァロール紙）

鉱工業部門は金融危機で先送りされていた投資を再開、10月の社会経済開発銀行（BNDES）の特別産業金融機関（Finame）の設備投資用クレジットは前月比40％増加の25億レアルから26億レアルが見込まれている。

投資持続プログラム（PSI）の金利の低下並びに企業家の景況感の上昇で今後の設備投資の大幅な上昇が見込まれ、10月15日までの1ヶ月間のFinameへのクレジット申請は24億レアル、3月から8月の平均15億レアルを大幅に上回ってきている。

10月の1日あたりの平均クレジット額は1億950レアルで7月の6,050万レアルを80％上回り、金融危機で大幅に落込んでいた製鉄、紙・パルプ、化学・石油化学並びにセメント部門の投資が再開しだした。

サーカーのワールドカップやオリンピックがブラジルで開催されるためにインフラ部門への大幅投資が目白押し、ゲルダウ社はミナス州オウロ・ブランコに17億5,000万レアルを投資して船舶用厚板を生産する。

BNDES銀行はペトロブラス社への大型クレジットを中心に過去12ヶ月間の化学・石油化学部門のクレジットは371％増加、輸送関連93％、パルプ172％、製鉄部門は76％それぞれ増加している。（2009年10月27日付けエスタード紙）

連邦政府は海外投資家のブラジル国内金融投資に対して2.0％の金融取引税（IOF）の徴収を開始、しかし16日のドル為替は0.70％減少してR$1.713とIOF徴収前の為替に戻してきて為替安定効果が疑問視されている。

ブラデスコ銀行は今年末の為替をR$1.80からR$1.60 、来年末の為替をR$1.75からR$1.65とそれぞれレアル高の為替に修正、金融アナリストはコモディティ輸出比率の多いブラジルは来年のコモディティ価格の商品先物指数（CRB）は25％上昇が見込まれてレアルの為替の下落は非常に難しいと見込んでいる。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）貿易部門のロベルト・ジアネッテ理事はIOFの2.0％徴収を歓迎しているが、為替効果を期待するには6.0％から7.0％の徴収が必要であると強調している。

ミゲル・ジョージ産業開発相はIOF徴収効果を疑問視して批判しているが、鉱工業部門の輸出減少に対して農業部門並みの生産性や能率向上を訴えている。（2009年10月26日付けエスタード紙）

サンパウロ商業連盟（Fecomércio SP）の調査によると大サンパウロ圏の小売チェーンの97％は直営店の増加、配送センターや在庫増加など来年の投資を計画、75％は今年の10％以上、15％は20％以上の投資を計画している。

9月の300小売企業対象の調査では来年のサッカーワールドカップ開催で家電や情報機器などの耐久消費財や衣料販売などを中心にCクラスをターゲットに販売増加を見込んでいる。

今年の鉱工業部門の生産は9.0％前後の落ち込みが見込まれ、小売部門は昨年の8.0％増加から減少するものの5.0％前後の増加を予想、来年は5.0％から8.5％の増加が予想されている。

また来年の雇用は1.0％、実質サラリーは2.7％、消費者向けクレジットは14.0％それぞれ増加が見込まれ、Cクラスを中心に貧困家庭補助政策を受けている人口が多い北部地域並びに北東部地域での増加が予想されている。

国内最大の小売企業パン・デ・アスーカル社はB,C並びにDクラスをターゲットのスーパーマーケットであるエストラチェーン増加を計画、カーレフールは来年、配送センター、ロジスティックや電子商取引部門に10億レアルを投資する。（2009年10月26日付けエスタード紙）

ワールドスチール協会（WSA）の調査では66加盟国の9月の鉄鋼生産は前年同月比0.6％、今年9ヶ月間では16.4％減少の8億6,600万トンで前年の10億4,000万トンから大幅に落込んでいるが、回復傾向に転じてきている。

9月の中国の鉄鋼生産は記録更新した8月の5,230万トンよりも200万トン減少、しかし前年同月比では国内経済が好調に推移しているために28.7％増加している。

金融危機前の中国の鉄鋼生産は世界全体の36％であったが、今年9月の生産は47％まで上昇、今年9ヶ月間では前年同期比7.5％増加の4億2,000万トンとなっている。

中国並びにインドのみが今年の鉄鋼生産が増加、しかし9月のウクライナは前年同月比3.9％、エクアドル17.0％、コロンビア11％、イラン4.0％、サウジアラビアは7.6％とそれぞれ増加している。

ブラジルの今年9ヶ月間の生産は31％減少の1,845万トン、今年は22.0％の生産減少を予想、北米は32％ヨーロッパ連合24％、日本18％、南米15.4％それぞれ減少を予想、しかしアジアのみが14.9％の増加が見込まれている。（2009年10月26日付けヴァロール紙）

今年7月に社会経済開発銀行（BNDES）は特別産業金融機関（Finame）のトラック購入クレジット向けの長期金利（TJLP）を10％から7％に引下げてトッラク販売価格が9％減少した。

世界金融危機後の今年初めから工業製品税（IPI）を5％から免税にしたためにTJLP金利引下げとあわせるとトラック購入価格が14％減少、しかし来年早々にそれぞれもとの税率や金利に戻される。

FIAT系列のIVECO社は下半期の売上げは上半期比では15％増加、今年の3.5トン以上のトラック販売は昨年の12万5,000台に次ぐ10万5,000台が見込まれ、来年は5％から10％増加を見込んでいる。

9月のトラック新車登録は前月比18.2％増加、しかし今年9ヶ月間では19.6％減少、しかしアルゼンチンやチリ向けのトラック輸出が増加してきている。（2009年10月26日付けヴァロール紙）