日本商工会議所

金融危機の影響を受けて昨年のプライマリー収支黒字GDP比4.6％から今年初めにGDP比2.5％に目標設定、しかし国内経済刺激策として自動車部門、建材や白物家電部門に対して工業製品税（IPI）の減税政策採用や企業の収益悪化で国庫庁の税収が大幅に減少したために、黒字をGDP比1.56％の下方修正を余儀なくされた。

連邦政府は来年のプライマリー収支黒字をGDP比3.3％と見込んでいたが、連邦予算基本法（LDO）では投資パイロットプロジェクト（PPI）並びに経済成長加速プログラム（PAC）向けにGDP比0.65％の支出を承認、更にGDP比2.0％から2.2％までのフレキシブルな黒字幅を見込んでいる。

今年8ヶ月間の社会保障院（INSS）の納付金を含まない税収は354億5,200万レアル減少して前年同期比では10.59％減少、INSS納付金を含めると減少幅は6.45％まで縮小する。

今年8ヶ月間の自動車部門のIPI税収は前年同期比75.79％減少、しかし10月からは徐々に減税率が縮小するために税収の減少幅は縮小、また連邦政府は最終四半期の新規株式公開（IPO）による所得税の増収を見込んでいる。

来年の大統領選挙を見据えた影響で今年の公務員サラリーはGDP比4.95％、来年はGDP比5.1％と大幅増加を見込んでいるが、2011年から同サラリー調整は広範囲消費者物価指数（IPCA）プラス2.5％が上限となるために支出は減少に転じる。（2009年10月16日つけヴァロール紙）

政策誘導金利（Selic）は年利8.75％にとどまっているにも関わらず、消費者向けクレジット金利は8ヶ月連続で低下、全国経営・財務エグゼクチブ協会（Anefac）の調査では9月の個人向け平均クレジット月利は7.01％（年利125.47％）と1995年以来の最低金利となっている。

個人向けクレジット月利は2月から0.56％減少しているが、スプレッドなどが非常に高いために世界の平均金利とは比較にならないぐらい高金利が継続している。

唯一、クレジットカードの月利は今年2月から10.68％で減少していないが、金融業者からの個人向けクレジット月利は10.62％から10.48％と2001年以来では最低月利となっている。

9月の法人向け平均クレジット月利は3.89％（年利58.08％）で2001年3月以来の最低月利、法人向け金利が最も低下したのは当座貸越月利で5.38％から5.24％（年利84.57％）で過去最低、来年はインフレ圧力でSelic金利が上昇サイクルに転じる可能性はあるが、金利の低下余地は依然として残っている。（2009年10月16日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では8月の小売は食料品や衛生用品・医薬品販売が牽引して4ヶ月連続で増加して前年同月比4.7％、前月比0.7％、今年8ヶ月間4.7％％、過去12ヶ月間では5.4％とそれぞれ増加している。

8月の自動車・パーツ販売は前月比2.5％、スーパー・食料品・飲料・嗜好品1.4％、衛生用品・医薬品1.4％、建材1.1％、化粧品・香水0.8％、家具・家電は0.6％とそれぞれ増加している。

8セクターの小売販売のうちで前年同月比では6セクターが増加、特にスーパー・食料品などの売上げは8.5％、医薬品・香水などは14.9％とそれぞれ大幅に増加している。

IBGEではスーパーの売上げが増加した要因として、前年8月比3.0％の実質収入増加による一般市民の購買力の増加やインフレ低下、過去12ヶ月間の食料品価格が僅かに1.8％増加にとどまっていることなどが消費財販売の増加につながっている。（2009年10月16日付けヴァロール紙）

世界的大企業の好調な業績発表や海外投資家の投資金が大量に流入している流れを受けて、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.41％上昇して6万6,201ポイントと昨年6月以来の6万6,000ポイントを突破した。

昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の出来高は140億レアルと今年の最高の出来高を記録、また今年のIbovespaはすでに76％も上昇している。

多くの海外投資家の最も早く金融危機から回復する一国と見込まれているブラジルへの投資金流入が止まらず、昨日の為替はR$1.703と昨年9月のレベルまでレアル為替は上昇している。

昨日、中国の貿易額は輸出入とも予想を上回り、JPMorgan社やIntel社の業績が予想を上回ったことなどが株価に反映され、10月は9日までに海外からのドル流入額は37億2,500万ドルで前月の2倍以上が流入してレアル高に拍車をかけている。

世界的にドル安傾向となってドル為替に対してユーロは過去14ヶ月間で最も上昇、米国が金利を引上げない限り今後もドル安傾向が継続すると見込まれているが、昨日発表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録では為替には触れていない。

年内のCetip社やCyrela社の新規株式公開（IPO）が予定されて海外投資家の更なるBovespaへの投資が予想されているために、年末にはIbovespaは昨年5月の記録である7万3,516ポイントに近い7万ポイントの突破が見込まれている。（2009年10月15日つけエスタード紙）

就労・失業者登録台帳（Caged）の調査によると9月の新規雇用は25万2,617人で今年の月間雇用では最も多く、鉱工業部門が12万3,318人と前月から倍増して国内の景気回復傾向が顕著になってきている。

今年9ヶ月間の新規雇用は93万2,600人で前年同期の200万人の半分以下であるが、カルロス・ルピ労働・雇用相は今年の雇用は予想を10万人上回る110万人に達すると見込んでいる。

鉱工業部門の食品・飲料セクターの9月の新規雇用は6万3,000人、繊維・衣料1万500人、サービス部門6万2,700人、商業部門5万300人、建設部門3万2,600人、農畜産部門は失業が新規雇用を1万7,000人上回った。

地域別では北東部地域が10万442人、南東部地域8万5,864人、南部地域4万842人、マナウスフリーゾーンを抱える北部地域1万3,550人、中西部地域は1万1,919人となっている。

サンパウロ州の新規雇用は5万9,547人、鉱工業部門は最も多い2万1,146人、サービス部門は1万9,750人となっている。（2009年10月15日付けエスタード紙）

今月末で期限切れとなる冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の工業製品税（IPI）減税政策はメーカー側から来年1月末までの延長要求を受け入れるとサンフランシスコ河疎水工事視察中のルーラ大統領に同行している補佐官がコメントした。

白物家電のIPI減税は冷蔵庫が15％から5.0％、オーブン5.0％から免税、洗濯機は20％から10％に減税されているが、プラナルト宮の経済班はすでに減税政策の延長を検討している。

白物家電の減税政策による国庫庁への税収減は3億8,000万レアルと自動車部門の減税よりもインパクトが非常に少なく、低所得層への購買を促す効果が大きい。

また連邦政府は11月から国内向け牛肉製品の社会統合基金（PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）を中止、JBS Friboiの関係者はPIS/Cofins納付金は売上げの9.25％に相当するために業界では歓迎している。（2009年9月10月15日付けエスタード紙）

実業家エイケ・バチスタ氏が率いるOGX社はカンポス海盆のヴェスヴィオ・プロジェクトと命名されているBM-C-43鉱区で原油を発見、埋蔵量が5億バレルから15億バレルと見込まれている。

OGX社は2011年から原油生産を予定、原油発見は岩塩層上の水深2,300メートルで岩塩層下の原油採掘よりもコストは低いが、生産性や油質などは公表されていない。

この鉱区の埋蔵量は現在の確認埋蔵量140億バレルの約10％に相当、岩塩層下原油の採掘テストが進めば今後数年間で倍増する可能性がある。

OGX社は2007年に設立されサントス海盆、カンポス海盆、エスピリット・サント、パラー－マラニャンやパルナイーバなどに29鉱区を擁し、今月初めにマラニャン州の7鉱区を購入している。（2009年10月15日付けエスタード紙）

帰国する島津製作所の三分一克則社長と後任の加藤彰彦社長が2009年10月14日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長に三分一克則社長は帰国挨拶、1998年から2004年までブラジル駐在した後任の加藤彰彦社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/帰国する島津製作所の三分一克則社長/後任の加藤彰彦社長