日本商工会議所

2009年10月13日にサンパウロ州議会は地球温暖化防止のために2020年までに二酸化炭素（Co2）を2005年比20％削減する法令を全国に先駆けて承認、5年間おきに目的達成のために見直しされ、ジョゼ・セーラ州知事（ブラジル社会民主党　PSDB）のサインを待つだけとなっている。

サンパウロ市の地球温暖化削減の法令は今年6月に承認され、2012年までに2005年比で30％のCo2削減を予定、シッコ・グラジアノ環境局長官は工業界から二酸化炭素削減法令化に反対されたが、承認に漕ぎつけたことは勝利に値すると述べている。

同長官は全国に先駆けてサンパウロ州がCo2削減を法令化したことで他州のコピー基準となり、”実施義務を擁する近代的な法令でサンパウロ州は気候変動アジェンダに対して恐れていない。環境にやさしいクリーン経済推進の機会と考えられる”と述べている。

州政府の最大の焦点は目標達成のために輸送部門でのCo2排出削減であり、たとえば地下鉄網や巡回バス網の整備、一般市民に共通パス（Bilhete Único）で公共輸送機関の利用を奨励する。

PSDB党リーダーのヴァス・デ・リマ州議員はサンパウロ州の法令はブラジルの気候変動問題に効果的に対処する見本で、”今年12月に2013年以降の気候変動枠組が話し合われるコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約で発表される”と述べた。

ブラジルのように発展途上国には削減目標義務はないが、Co2増加のカーブを下げるために協力する必要があり、いろいろな部門での削減目標設定リストは2010年12月に発表される。

州政府の環境長官を務めた労働者党（PT）のアドリアノ・ジオゴ州議員は”この法令はハヤト瓜のように無色、無臭、無味で中身がない。サトウキビ収穫時の焼畑による汚染、自動車燃料による汚染削減や削減装置の設置などについて触れていない。”と述べ、各部門の削減目標リストが作成されていない上に現在の温暖化ガスの排出量も分らないのはCo2削減目標設定できないために、承認された法令は無用であると強調している。

今後の予定

Co2削減目標　2020年に2005年比20％削減、5年おきに目的達成のために見直し実施

削減リスト　　2010年12月に削減目標リスト公表

輸送　　　　　1年以内にCo2削減可能な公共輸送計画公表

入札　　　　　1年以内に入札モデル公表

適応　　　　　2年以内に気候変動による大災害防止のための気候変動対策計画準備

自動車　　　　6ヶ月以内に温室効果ガスデーター並びに自動車による空気汚染コントロールプログラム（Proconve）の自動車の同ガスデーター公表

区域　　　　　2年以内にエコー経済区域公表

（出所－2009年10月14日のエスタード紙）

 

連邦貯蓄金庫（Caixa）は今後2年間に亘って現在と同じレベルのクレジット枠を確保するために、今日、発表される暫定令で60億レアルを調達するために社債発行が可能となる。

金融危機後の民間銀行のクレジット縮小をカバーするために、連邦政府の要請に従って公立銀行はクレジットを拡大、Caixa金庫は特に”私の家、私の暮らし”プロジェクトである大衆住宅向けクレジット枠の確保のために資金調達に迫られている。

今年初めのCaixa金庫では今年のクレジット部門は前年比30％増加を予想していたが、6月までにすでに前年同期比56％増加の992億レアルに達している。

昨年3月のバーゼル自己資本比率は29.9％、今年3月には19.9％、6月には18.8％まで低下して最低比率である11.0％に近づいてきている。

ブラジル銀行は海外投資家がブラジル国内の金融商品に注目が集まっているチャンスを逃さずに社債発行で予想の3倍に相当する130億ドルの資金を調達して資本増強、最大200億レアルのクレジット拡大が可能となった。

ブラジル銀行の社債発行前のバーゼル自己資本比率は14.1％まで落込んでいたが、社債発行後は15.0％まで上昇、イタウー銀行やブラデスコ銀行は17.0％前後となっている。（2009年10月14日付けエスタード紙）

 

１０月２週目までの今年の貿易収支黒字は金融危機の影響で世界貿易が縮小、特に先進諸国向けが大幅に減少した影響で前年同期比９．０％減の２２０億５,１００万ドルにとどまっている。

輸出は１,１６５億４,２００万ドル、１日あたりでは前年比２５．０％減少の６億ドル、輸入は９４４億９,１００万ドル、１日当たりでは３０．２％減少の４億８,７１０万ドルにとどまっている。

９月の農産物輸出は前年同月比１５．６％減少の５７億４,５００万ドル、輸入は１６．０％減少の８億７,６５０万ドル、貿易収支黒字は４８億６,８００万ドルとなっている。

９月の砂糖輸出は前年同月比６９．９％増加の９億ドル、エタノール輸出はドル安の為替で１億５,１００万ドルにとどまっている。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）では工業製品輸出企業78社対象の調査から下半期の工業製品輸出は上半期比１２．２％増加を予想している。

下半期の工業製品輸出は４３９億ドル、今年１年では前年比３０．７％減少の８３０億ドル、アジア並びに中近東向け輸出は３．９％減少と僅かな落ち込みとなっている。（２００９年１０月１４日付けエスタード紙）

 

景気動向の指標となるセメントとダンボールの9月の販売が上昇傾向になってきており、9月のセメント販売は前年同月比2.4％減少の458万8,000トンであったが、1日あたりの営業日比では1.9％増加の19万9,500トン、前月比でも2.8％増加している。

9月の地域別セメント販売は南東地域が4.9％減少の228万5,000トン、南部地域は前年同月の71万8,000トンから64万4,000トンとそれぞれ減少している。

しかし北東地域は5.2％増加の92万8,000トン、中西部地域2.3％増加の52万2,000トン、北部地域は13.2％増加の20万9,000トン、今年9ヶ月間の全国販売では1.0％減少の3,771万7,000トンと僅かな落ち込みにとどまっている。

9月のダンボール販売は前年同月比5.05％増加、金融危機後は7ヶ月連続で前年同月比では減少していたが、8月は0.4％と増加に転じてきている。

9月のダンボール販売は20万5,739トン、今年9ヶ月間では4.45％増加の164万6,000トンとなっている。（2009年10月14日付けヴァロール紙）

 

社団法人日本インターナショナル・フレイト・フォワダーズ協会国際交流委員会の篠崎友彦委員長、田中敦副委員長、大内政光副委員長、森下隆夫調査部長、日通総合研究所の田坂幹雄取締役、コンサルタンティング部の細山田優氏が2009年10月13日に商工会議所を表敬訪問、主な運輸サービス部会員が参加して意見交換を行った。

運輸サービス部会のブラジル日通の和田亮社長はブラジルの陸輸、ブラジルNYKの今井達也社長は海輸、JALの小西弘恭南米統括支店長は空輸について説明、平田藤義事務局長は商工会議所活動について説明した。

 

設立趣旨

国際物流においては、コンテナリゼーションの発達と相俟って、船舶・鉄道・航空機・トラック等の各種輸送手段を合理的に組み合わせ、一貫した責任と運賃で貨物を輸送する「国際複合一貫輸送」が著しく進展し、その需要は年を追うごとに益々増大しております。

この時代的ニーズに適合する「国際輸送」の担い手として我が国のインターナショナル・フレイト・フォワーダー（IFF）各社は、共通の問題を取り上げるために、1981年10月、任意団体 日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会を設立しました。その後、1985年10月、運輸大臣（当時）の許可を得て、社団法人 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（Japan International Freight Forwarders Association Inc.：JIFFA）として新組織に生まれ変わり、IFFの業界を正式に代表する団体として名実共にその存在が認められ、活動基盤も強化されました。

JIFFAは、その役割の重要性に鑑み、自らのステータスを明確にしつつ、「国際複合一貫輸送」をはじめとするインターナショナルフレイトフォワーディング事業の発展・安定化を図り、広く公益に貢献することを基本理念として、幅広い事業活動を推し進めています。

協会の事業

    * 国際複合一貫輸送にかかわる利用運送業、運送取次業、その他の事業の調査、研究
    * 国際利用運送業等に関する国際機関、荷主団体等との連絡、協議および調整
    * 国際利用運送業等に関する情報化対応策の推進
    * 国際利用運送業等に関する統計等の整備、分析
    * 国際利用運送業等に関する啓発、広報
    * 上記事業を行うために必要な研修会、講演会、国際会議等の開催
      JIFFAサイト　http://www.jiffa.or.jp/

 

意見交換会の様子

 

後方左から日通総合研究所コンサルタンティング部の細山田優氏/JIFFA協会国際交流委員会の田中敦副委員長/ブラジルNYKの今井達也社長/JALの小西弘恭南米統括支店長/国際交流委員会の篠崎友彦委員長/ブラジル日通の和田亮社長/国際交流委員会の大内政光副委員長

前列左から日通総合研究所の田坂幹雄取締役/森下隆夫調査部長／平田藤義事務局長

 

小泉潤一郎元首相の従兄弟にあたる獣医でサンパウロ市在住の井料堅治氏が2009年10月13日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭が応対した。

                    

                    左から井料堅治氏/田中信会頭

米国アステラス製薬の樫井 正剛社長、ラテンアメリカ担当のMartin　Mercer副社長一行が2009年10月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長に14日午後7時からEspaço Rosa Rosarunで開催されるオープニング式に招待、また入会申込書も持参した。

左から平田藤義事務局長/米国アステラス製薬のMartin　Mercer副社長/Devaney　Baccarin氏/樫井 正剛社長/田中信会頭/カルロス・ケンジ・フクハラ氏

原子力発電所アングラ3号は83億レアルを投資してアンドラーデ・グッチエレス建設が2015年の操業に向けて建設開始を予定、ブラジルの2030年までの原子力発電プロジェクトには最大８ヵ所の建設に２４０億ドルが見込まれている。

２０１２年から建設予定の同プロジェクトの建設予定地は北東地域が有力視され、２０１９年または２０２０年の操業開始を予定、世界の原子力発電装置メーカーが売り込みにしのぎを削っている。

２週間前に米国のウエスティングハウス社、フランスのアレバ社が代表団をブラジルに送り込んで自社の最先端技術に関するセミナーを開催、今後はそれぞれブラジルに事務所開設を予定している。

今後３０年間のブラジルの原子力発電所建設規模は総発電量が８,０００メガワットで中国、ロシア、米国、インド、英国並びにパキスタンに次ぐ世界でも７番目の規模となっている。（２００９年１０月１３日付けエスタード紙）

 

2016年開催のリオ市のオリンピック向けインフラ投資総額は113億9,000万レアルが予想、リオ州政府は10億レアルを負担、残りは連邦政府や民間企業の投資となる。

2014年にブラジルで開催されるワールドカップを含む2016年までのリオ市のインフラ投資は総額232億3,000万レアル、そのうち118億3,500万レアルはオリンピックとは無関係の投資で港湾や空港インフラ整備には20億レアルが予定されている。

連邦政府のオリンピック向けインフラ投資総額は73億7,900万レアル、内訳は道路や鉄道整備に21億4,100万レアル、環境整備8億9,000万レアル、治安向けには7億3,200万レアルが投資される。

民間企業の投資は40億1,800万レアル、内訳はオリンピックの放送関連施設建設に16億2,400万レアル、電力エネルギーのインフラ整備15億4,000万レアル、オリンピック村建設は8億5,400万レアルとなっている。（2009年10月13日付けヴァロール紙）