日本商工会議所

航空会社エール・フランス営業部アカウント・エグゼクティヴであるファビアーノ・ベリーニ氏が会議所を訪問。同社は会議所再入会を検討、平田藤義事務局長が応対した。

ファビアーノ・ベリーニ氏と平田藤義事務局長

ブラジル人の代表者を持つNiagro-Nichirei do Brasil Agricola LTDA./ Nichirei do Brasil Representacoes LTDA.にこの度ニチレイフーズ本社管理部より柳沢邦広氏が財務担当として派遣され挨拶の為、西岡牧人営業部長が同行し会議所平田藤義事務局長を表敬訪問した。

左から西岡牧人氏/平田藤義事務局長/柳沢邦広氏

大阪特殊合金株式会社の宮脇成志代表取締役社長と同社のブラジル代表Inonibrás(Inoculantes e Ferro Ligas Nipo-Brasileiros S/A)社のマサアキ・ナカムラ社長が会議所活動、ブラジルの法制度などについて平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/大阪特殊合金株式会社の宮脇成志代表取締役社長/Inonibrás社のマサアキ・ナカムラ社長

国庫庁、社会保障院（INSS）並びに中銀で構成される中央政府の今年8ヶ月間のプライマリー収支黒字は支出が前年同期比503億レアル増加したために、68％減少の238億5,000万レアルにとどまった。

8月の中央政府のプライマリー収支黒字は前月比144％増加の36億9,000万レアル、しかし前年同月比では41％減少している。

今年8ヶ月間の連邦政府の国家公務員の人件費総額は748億5,000万レアル、支出総額は3,561億1,000万レアル、総収入は前年同期比0.4％減少の3,800億レアルであった。

8月の連邦政府への公社の配当金総額は78億1,400万レアルに達して過去数ヶ月間の月間平均を大きく上回り、社会経済開発銀行（BNDES）は40億レアル、連邦貯蓄金庫（Caixa）は20億レアル，ペトロブラス石油公社は10億レアルの配当金を納入した。

連邦政府、州政府並びに市町村の今年のプライマリー収支黒字目標はGDP比2.5％であったが、経済成長加速プログラム（PAC）への投資促進でGDP比1.56％までの減少が承認されている。

来年のGDPは4.5％から5.0％の伸び率が予想されているために、プライマリー収支黒字はGDP比3.3の達成が目標となる。（2009年9月30日付けエスタード紙）

世界金融危機後に信用収縮のあおりを受けてクレジットは減少していたが、8月の1日平均のクレジットは前月比7.3％増加の71億1,000万レアルと増加している。

しかし銀行のクレジット金利が9ヶ月連続で減少しているにも関わらず、負債の遅延や不渡りの減少幅が僅かとなっている。

8月の法人向けクレジットは前月比7.7％増加して1日平均のクレジット総額は44億4,000万レアル、個人向けクレジットは6.7％減少の26億7,000万レアルにとどまっている。

法人向けクレジットの遅延や不渡りは9ヶ月連続で増加、8月の不渡り率は前月の3.8％から3.9％に増加して2001年5月以来の最悪を記録している。

個人向けクレジットの不渡り率は2ヶ月連続で減少、8月の不渡り率は前月の8.5％から8.4％に減少、8月の法人並びに個人向けクレジット総額は前月比1.5％増加の1兆3,260億レアルに達してGDP比45.2％となっている。（2009年9月30日付けエスタード紙）

1995年のブラジルの農産品輸出は世界全体の2.8％で世界9位であったが、2005年には4.8％で4位に上昇、米国の10.2％、フランスの7.4％、農産品原料輸入して加工製品として輸出しているオランダに次いでいるが、昨年は5.5％まで上昇している。

またブラジルの1995年から2005年の農産品輸出の年間平均増加率は10.2％と米国の1.2％、フランスの3.5％、オランダの4.3％を大きく引き離している。

2007年の加工食品輸入は米国が5,374億ドル、2030年には7,203億ドル、日本4,751億ドル、4,677億ドル、英国1,914億ドル、2,225億ドル、ドイツは1,839億ドル、1,879億ドルが予想されている。（2009年9月30日付けヴァロール紙）

8月のサンパウロ州の名目鉱工業生産指数は前月比2.7％増加したが、実質生産指数は0.8％減少、前年同月比では7.4％、今年8ヶ月間では12.8％、過去12ヶ月間では9.3％とそれぞれ大幅に減少している。

8月の実質設備稼働率は前月の81％から80.1％に減少、労働時間は0.4％、賃金3.2％それぞれ減少したが、売上げは2.1％増加している。

8月の鉱工業生産は前年同月比7.4％減少、7月の9.4％の減少幅よりも少なく、実質労働日も21日と少なかったことが影響している。

8月の実質生産指数のマイナス0.8％のうちで0.6％はレアル通貨の上昇の影響であり、サンパウロ州工業連盟（FIESP）では今年の実質生産指数をマイナス7.0％、輸出はマイナス30％を予想している。（2009年9月30日付けエスタード紙）

今年上半期の連邦政府の社会補助プログラム向け公共支出は前年同期比19.9％、年金・恩給受給者向け支出は7.0％それぞれ増加、平均サラリーは4.4％の増加にとどまっている。

金融危機後の今年は最低サラリーのインフレを大幅に上回る増加、失業者増加による失業保険支出、貧困家庭向け補助金のボウサ・ファミリア支出は5.9％増加した。

2004年から2008年にかけて同プログラムの年間平均支出は18％増加、サラリーは僅かに6.1％、年金・恩給向け支出は6.5％の増加にとどまっている。

7月の過去12ヶ月間の同プログラムの支出は2680億レアルで国内総生産（GDP）比9.1％増加、2004年から今年7月までのボルサ・ファミリア向け支出は137.4％、失業保険並びに労働者支援基金（FAT）は105.9％、社会保障院（INSS）の年金・恩給支給は35.3％それぞれ増加している。

2008年に431号、440号並びに441号の暫定例で公務員120万人のサラリー調整が承認され、昨年は69億8,000万レアルの支出増加、今年は214億6,000万レアル、来年は295億レアルのサラリー調整による支出増加が見込まれている。（2009年9月29日付けエスタード紙）

サンパウロ州建設業者組合（Sinduscon）の調査では8月の建設部門の新規雇用は4万5000人で前月よりも23％の雇用増加、2000年12月以来では記録を更新した。

8月の建設部門の雇用総数は226万人、今年8ヶ月間では8.44％増加の17万6,000人の雇用創出となったが、金融危機後の昨年11月と12月の2ヶ月間には10万9,000人が失業した。

8月のサンパウロ州内の建設部門の雇用総数は前月比1.72％増加の64万1900人、今年8月の正規雇用総数は金融危機直後の昨年10月よりもすでに6万6900人増加して回復してきているが、鉱工業部門の雇用回復が遅れている。（2009年9月29日付けエスタード紙）