JBS社並びにブラジル銀行の年金ファンドPetros、連邦貯蓄金庫のFuncefファンドとMCL社がそれぞれ25％出資して、Floresta Brasil社を設立して植林事業を行う。
この植林事業はサンパウロ州アンドラジーナ市に月間600万本のユーカリの苗床から開始して2014年から伐採、2000人の直接雇用が見込まれている。
またカーボンクレジット取引も予定して1ヘクタール当たり年間12.5トンの削減が見込まれて、カーボンクレジット市場では1トン当たり15ドルから20ドルで取引されている。
2014年の売り上げは10億ドルを予想、投資に対する収益率が大きく並びに投資リスクが低いために今後も植林事業分野の拡大が期待され、米国のファンドはすでにブラジルでの植林事業に12億ドルを投資している。（2009年9月22日付けエスタード紙）
中銀の最終フォーカスレポートによると今年のブラジルの国内総生産（GDP）はマイナス0.15％から0％に上方修正、今年3月にはマイナス0.73％が予想されていた。
ブラジル地理統計院（IBGE)の発表では第2四半期のGDPは前四半期比1.9％と大幅に上昇、コンサルタント会社Rosenberg&Associadosでは今年のGDPをプラス0.30％と見込んでいる。
労働市場の回復は予想を上回り、実質賃金の上昇やクレジットの拡大は内需拡大につながってGDPを引上げる効果につながる。
しかし今年の鉱工業部門はマイナス7.25％の大幅な落ち込みを予想、しかしアグロビジネス部門とサービス部門が落ち込みをカバーすると予想、来年のGDPは4.0％から4.20％増加が予想されている。
広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.30％から4.31％に上方修正、来年のIPCAは4.35％から4.30％に下方修正されたが、4週間前の予想は4.30％であった。（2009年9月22日付けエスタード紙）
ジェトロ海外市場開拓部の石田靖博主幹と赤澤陽平氏が2009年9月21日に商工会議所を表敬訪問、22日から１０月4日までショッピングセンター・イグアテミー（Shopping Center Iguatemi）3階で午前10時～午後10時まで開催されるジャパンデザイン展示会を案内、同展示会は9月18日発行の有名なベージャ誌でも紹介され、応対した平田藤義事務局長に日本の優れた伝統的なデザインの工芸品の展示並びに即売会を説明した。
ベージャ誌では次のように掲載。
地球の反対側から ‐ 日本の様々な県の工芸品展示フェアーが開催 ‐
メイド・イン・ジャパン製品というとカメラ、携帯電話や最先端技術の電気製品が頭に浮かぶ。これは誤った見方であることを証明するためにも、9月22日にイグアテミー・ショッピングセンターで日本製デザインフェアーが開催される。一千年以上の伝統に培われた日本のデザイン技術はまた実用的で知性的なソルーションでもある。
パリ、ミラノ、ニューヨークで開催された「ジャパンデザイン」展覧会はサンパウロ市で、芸者や武士の国である日本の約１４デザインブランドを展示する。「我々は日本の色々な県からの工芸作品を展示して日本文化の知られていないすばらしい一面をブラジル人に知ってもらいたい」と、JETROサンパウロセンターの原宏次長は述べている。JETRO（日本貿易振興機構）は日本政府の関連機構であり、当展覧会を開催する。
展示される64工芸品のうち、120年以上の伝統を誇る木村桜士堂の木材や陶器で製造され、繁栄と健康の願いのこもったお土産の人形が人気を集めると予想されている。家具では、丈夫で耐久性があると知られ、日本でよく利用される材料のイグサで製造された添島の椅子、AKI工芸社の製造するボール紙の動物は繊細で面白く、鮮やかな色彩を利用、セットになって販売されて包装にも使えることができる。尚、刺身を切るのに理想的な富士製の手作り包丁も展示される。展示される全製品は即売され、価格は小さい人形の30レアルから2,250レアルの添島からのイグサを使用した椅子が販売される。（出所－ヴェージャ誌 No 37 2009年9月16日）
左から平田藤義事務局長/ジェトロ海外市場開拓部の石田靖博主幹/同課の赤澤陽平氏
今年7ヶ月間の北東地域の消費は前年同期比5.6％増加して全国平均の4.6％を上回り、鉱工業部門の落ち込みは9.5％と全国平均の12.8％を下回っている。
北東地域の工業部門の25％は食品関連で落ち込み幅が少なかったが、食品関連が２/３を占める中西部地域は僅かに3.1％の減少に留まり、ブラジルの鉱工業部門を牽引する南東部地域は輸出、機械・装置や自動車部門を中心に13.8％減少している。
北東地域の消費増加は最低サラリーのインフレを大幅に上回る上方修正やボルサ・ファミリアーと呼ばれる貧困家族手当の支給が大きく寄与している。
北東地域への投資は食品関連企業を中心にクラフト社がチョコレートやジュース製造、ブンゲが小麦粉、コカコーラがソフトドリンク、ブラジルフーズが乳製品、ユニリバーが洗剤工場を年内に建設する。（2009年9月21日付けヴァロール紙）
昨年のクリスマス商戦は金融危機の影響を受けて大幅に落込んだが、今年は国内経済の回復、13ヶ月目のサラリーの支給やクレジット拡大で前年比20％増加の1,400億レアルの消費が見込まれている。
クリスマス商戦向け生産増加のために、耐久消費財生産のマナウスフリーゾーンの家電や情報機器のメーカーなどでは3,000人の臨時雇用の増加が見込まれているが、金融危機直後の昨年末は7,000人が人員削減された。
8月の消費者向け平均月利は7.08％と過去14年間で最も低く、また自動車などの耐久消費財購入ローン期間は金融危機前よりも長期化して購入しやすくなっており、今年末のクレジット総額は前年の500億レアルから650億レアルに拡大すると見込まれている。
応用経済調査院（Ipea）では13ヶ月目サラリーの支給総額は758億レアル、そのうちサラリーマン向けが605億レアル、年金・恩給受給者が153億レアルと見込まれており、8月の消費者の景気動向指数（ICC）は111ポイントと金融危機前のレベルに回復しており、クリスマス商戦が大いに期待されている。
ウオールマート社では今年末のビデオや情報機器のメーカーへの発注を前年同期比20％から25％増加、冷蔵庫や洗濯機などの販売を10％から15％の増加を見込んでいる。（2009年9月21日付けエスタード紙）
ブラジルの2012年までの投資は金融危機の影響を受けて500億レアル減少の7,310億レアルに縮小、特に世界貿易縮小で輸出が大幅に減少した部門の投資縮小幅が大きい。
特に製鉄部門の今後3年間の投資は52.5％減少、紙・パルプは50％減少、輸出が大幅に落込んでいる自動車部門は40％減少を余儀なくされている。
また鉱業も37％、電気・電子部門は11％それぞれ減少が見込まれているが、過去12ヶ月間で3.0％増加の石油化学部門はリオ州のComperj石油コンビナートやペルナンブーコ州スアペのコンビナートへの投資を中心に予定通り継続される。
鉱業部門の投資は大幅に削減されるが、2012年までに460億レアルと大型投資が予定されており、石油化学は330億レアル、紙・パルプ部門へは60億レアル、電力エネルギー部門への投資は1,190億レアルが見込まれている。（2009年9月21日付けエスタード紙）
連邦政府は石油燃料に替わるクリーンエネルギーとしてエタノール生産を奨励していたが、石油輸出国になることが可能な巨大な埋蔵量を誇る岩塩層下原油発見で風向きが変わってきた。
先週、連邦政府はブラジル国土の81.5％に相当する地域でのサトウキビ栽培を禁止、またエタノールは石油よりも汚染度が高いと発表してエタノール生産者にとって逆風となっている。
欧米や日本では石油燃料にエタノール混入を発表して今後のエタノール需要の大幅増加が見込まれているが、連邦政府のエタノール政策の今後の見通しが立っていない。
また世界金融危機で石油価格が大幅に減少してエタノール価格に大きく影響している上に、クレジットの縮小やエタノール生産者の負債増加、今後の投資計画などに大きく影響を及ぼしている。（2009年9月20日付けエスタード紙）
国内経済に回復傾向が表れてきているにも関わらず、8月の国税庁の税収は前月比11.34％の520億6,800万レアルと10ヶ月連続で減少、インフレ分を差引いた実質税収では7.49％減少している。
今年8ヶ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価（IPCA）を差引いた実質税収は前年同期比7.4％に相当する349億レアル減少の4,367億9,200万レアルとなっている。
税収減の主因は国内経済の停滞による企業の生産減少並びに収益悪化で所得税が前月比27.7％減少の119億4,200万レアル、今年8ヶ月間では7.08％減少の1,253億6,600万レアルとなっている。（2009年9月18日付けエスタード紙）
今年8ヶ月間のコモディティ商品を中心とした第一次産品の輸出比率が全体の42.8％に相当する419億ドルに達して、金融危機の影響を受けて輸出が大幅に減少している完成品輸出は42.5％に相当する416億ドルで1978年以来初めて上回った。
ブラジルの完成品輸出の大幅な減少は世界需要の縮小、完成品価格の下落並びにレアル通貨がドル通貨に対してR$1.80まで上昇して価格競争力を失っていることが要因となっている。
8.0％の経済成長率を持続している中国への今年8ヶ月間のブラジルの輸出比率は前年同期の9.1％から14.7％と大幅に増加したが、米国は14.1％から10.2％、ラテンアメリカ並びにカリブ地域は25.4％から21.6％とそれぞれ輸出比率が減少している。
コモディティ商品の中国需要で大豆の今年8ヶ月間の輸出比率は前年同期の6.8％から10.3％、鉄鉱石は7.7％から9.0％それぞれ増加、しかし完成品輸出では自動車が2.5％から2.0％、自動車部品は1.8％から1.5％、トラックは1.1％かr0.7％とそれぞれ減少している。
短期的にはコモディティ輸出増加は外貨を稼ぐために良いが、中期的にはコモディティ部門は雇用数が少ないためにネガティブな面もあり、9月初め2週間の1日あたりの完成品輸出は2億7,950万ドルで第一次産品の2億7,200万ドルをわずかに上回って、再び完成品輸出が増加傾向となってきている。（2009年9月18日付けエスタード紙）
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2008年海外直接投資ランクでブラジルは450億ドルで世界10位、南米向け直接投資額の50％を占めた。
UNCTADでは金融危機後の今年は世界中で直接投資が減少してブラジルのランクは下がると予想しているが、多国籍企業研究会（SOBEET）ではブラジルのランクは２から３ランク上昇すると予想している。
Sobeetではオーストラリア、ベルギー、スペインやロシアがブラジルよりも上位に位置しているが、今年はランクを下げると予想、2007年の海外直接投資総額は2兆ドル、昨年は1兆2,000億ドルで発展途上国への投資比率は前年の31％から43％に上昇した。
昨年のランクトップは米国、フランスが2位、中国、英国、ロシアが5位となっているが、上位20カ国のうち発展途上国は10カ国を占めている。
金融危機で大きな打撃を受けたアイルランドやアイスランドから海外投資金が逃避、長期的直接投資ではアグロビジネスや医薬品関連部門への投資拡大が見込まれている。（2009年9月18日付けヴァロール紙）
 
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