ルーラ大統領は海外投資家のブラジル銀行の株式保有比率の上限を12.5％から20％の引上げを許可して、ニューヨーク株式市場での70億レアル相当の資金調達を予定している。
フェルナンド・カルドーゾ大統領の時にも海外株式市場で80億レアルの資金調達をしたが、現在の海外投資家のブラジル銀行の株式保有は11.0％に相当する82億レアルとなっている。
第2四半期末のブラジル銀行の総資産は5,833億レアルで第1四半期末の1.1％増加、イタウー－ウニバンコ銀行は4.7％減少の5,765億レアルとなったためにブラジル銀行は首位を奪回した。
3位にはブラデスコ銀行が0.1％減少の4,259億レアル、サンタンデール銀行は1.7％減少の3,326億レアル、5位には連邦貯蓄金庫が3.6％増加の3,236億レアルとなっているが、公立銀行はクレジット拡大して売り上げを伸ばしている。（2009年9月18日付けエスタード紙）
農学博士で海外林業コンサルタンツ協会の豊田貴樹研究部長が2009年9月18日にローザ小森女史と共に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルで取り組んでいるCDMプロジェクトの植林事業野今後の取り組みなどについて説明した。
左から平田藤義事務局長/農学博士で海外林業コンサルタンツ協会の豊田貴樹研究部長/ローザ小森女史
・日時：９月１７日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター
テーマ『生きた化石を食べよう』
講師 鴻池達朗氏
ピラルクーの養殖をされておられる鴻池さんに、その養殖の苦労話などをお伺いすると共に、ピラルクーの試食会
加藤領事（サンパウロ総領事館） / 板垣氏（貿易部会）/ 西岡氏（機械・金属）/ 大野氏（食品） / 桟氏（コンサルタント）/ 岐部氏（運輸サービス） / 大滝氏（建設・不動産）/ 唐木田氏（金融）/ 布施氏（オブサーバー） / 和田氏（運輸サービス） / 山口氏（運輸サービス） / 栗原氏（機械・金属）/ 小池氏（電気電子）/ 永田氏（コンサルタント）/ 山下氏（コンサルタント） / 倉橋氏（電気電子） /平野氏（オブサーバー）/ 地上氏（コンサルタント部会）
養殖で、1年で１メートルぐらいに育つ。かかえているのが養殖に成功した鴻池氏
兜立て、身の方は3枚に下ろされてしまった
「うすずくり」に変身 小骨がまったくない。脂がのっていて「はまち」のような味
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年9月17日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会はワルテール清水副委員長代理とマルコス破入副委員長が務めた。
初めにKPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャーが「電子タイムレコーダーシステム」と題して、来年から10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされる。
企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネクター付タイムカードの設置を義務付けている。
企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正などに対して初回は4025レアルの罰金、2回目は倍増、残業支払い拒否や不正は将来的に企業活動にとって障害になると予想され、電子タイムカード施行は来年8月25日に発行する。
トレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士は「労働訴訟における企業の共営者並びに経営管理担当者の責任」と題して共営者並びに経営管理者の基本的概念並びに消費者保護法や労働法上の責任などについて講演した。
左から講演者のトレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士/KPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャー
左から司会のワルテール清水副委員長代理／マルコス破入副委員長
45人が参加して盛んに質疑応答が行われた
8月の正規雇用は24万2,000人に達して8月としては月間記録を更新、前月の13万8,400人から倍増、また金融危機発生の昨年9月からの月間記録となっている。
今年8ヶ月間の雇用は68万人に達しているが、1月は金融危機の影響で10万1,700人の雇用減少となっていたが、カルロス・ルピ労働・雇用相は今年の雇用は100万人を突破すると見込んでいる。
また就労・失業者登録台帳（Caged）関係者は今年の雇用がすでに68万人で今後も増加が見込まれているために、今年の国内総生産（GDP）の1.0％増加を予想、来年の政策誘導金利（Selic）の上方修正も視野に入ってきている。
GDPが5.7％増加した2007年の雇用創出は160万人であったが、今後の雇用創出の増加傾向からルピ労働相は今年のGDPを2.0％増加と予想している。
金融危機で最も雇用減となった鉱工業部門の8月の雇用は6万6,600人、今年の月間記録となって前月の1万7,400人から4倍近くの増加、しかし今年8ヶ月間では6万600人の雇用減少となっている。
8月のサービス部門の雇用は8万5,900人、商業部門は5万6,800人とそれぞれ増加、唯一、農畜産部門は1万1,249人の雇用減少している。
8月の鉱業セクターは977人、建築業は3万9,957人、公務員3,305人がそれぞれ増加、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州の雇用は1万1,183人、商業2万4,482人、サービス業は2万7,882人それぞれ増加した。
地域別の8月の雇用は鉱工業部門が集中する南西部地域が10万6,085人、北東部地域6万5,751人、南部地域3万7,408人、マナウス・フリーゾーンを抱える北部地域1万8,673人、中西部地域は1万4,209人とそれぞれ増加している。（2009年9月17日付けエスタード紙）
JBS Friboiは米国2位の鶏肉メーカー Pilgrim´s を買収、またブラジルのBertin S/Aと合併して売上げが287億ドルとなり、米国資本タイソンの281億ドルを上回る世界最大の食肉加工会社が誕生した。
JBSの売上げはペルジガン社とサジア社が合併して誕生した世界5位のブラジル・フーズの2.4倍に相当、JBSホールディングはJBSが60％、Bertinが40% の資本比率となる。
買収したPilgrim´sは３５の鶏肉処理工場、従業員４万１,０００人、１日当たり７２０万羽の処理能力、昨年の売り上げは８５億ドルであった。
JBSはブラジル、アルゼンチン、米国、オーストラリアやイタリアに６５の食肉加工工場、従業員４万８,９００人、ブランド名はFriboi、スイフト、La HerenciaやAnglo、１日あたりの牛肉処理能力は７万３,９００頭、豚肉処理能力は４万８,５００頭となっている。
Bertinはブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、チリの３８の食肉、乳製品、皮革やPet関連工場、従業員は２万８,０００人、ブランド名はBertin、Vigor、Leco、Danubio、牛肉処理能力は１日当たり１万６,５００頭、皮革２万１,４００枚となっている。
Pilgrim´sの買収でJBSは米国の鶏肉の２０％のマーケットシェアを確保、合併したBertinと併せた１日あたりの牛肉処理能力は９万３,９００頭で世界の8.0％に相当、ブラジルでは27％に相当して圧倒的なマーケットシェアを確保する。（2009年9月17日付けエスタード紙）
ブラジルは長期外債Global 2019を発行したが、ブラジルよりも格付けでは上位のポーランド、韓国やアブダビよりも低い年利で取引され、昨日は初めて5.0％を割る4.91％で取引された。
金融危機からの早期回復、豊富な外貨準備高やコントロールされているインフレなどが海外投資家から安全性が高いと見込まれてブラジル外債の金利低下につながっている。
またブラジルよりも格付けの高いメキシコ外債の年利は5.4％、南アフリカは5.77％、格付けが同じのペルー5.46％、コロンビア5.73％とそれぞれブラジルよりも年利が高い。
ブラジルは金融危機前の昨年に格付け会社のS&P並びにFitchが投資適格級のBBB－に格上げ、Moody´sは年内に格上げすると見込まれているが、市場関係者はブラジルの格付けの見直しの必要性を要求している。（2009年9月17日付けエスタード紙）
昨日のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は昨年7月以来の6万ポイントを超える6万410ポイントまで上昇、出来高も記録を更新、またドルに対してレアル通貨はR$1.80まで上昇して昨年9月22日のレベルまで回復している。
今月のIbovespaはすでに6.94％、今年は60.88％とそれぞれ大幅に上昇、今月のレアル通貨はドルに対して4.71％，今年は南アフリカ通貨ランドの30.2％に次ぐ28.4％とそれぞれ上昇している。
今年第2四半期の国内総生産（GDP）は前四半期比1.9％上昇して、今年のGDPはマイナスからごく僅かではあるがプラスに転じる可能性があり、米国のマイナス3.0％、メキシコマイナス7.0％、ヨーロッパ連合国のマイナス4.0％よりも金融危機の打撃が少ない。
また来年のGDPは4.5％から5.0％の増加で世界平均を上回る伸び率が見込まれ、また世界金融危機から最も早く脱出するグループに属していることもIbovespa を押し上げている。（2009年9月17日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では7月の小売部門の売上げは前月比0.5％、前年同月比5.9％とそれぞれ増加して金融危機前のレベルまで回復している。
今年7ヶ月間の小売は消費者景況感の改善、低下傾向のインフレや最低サラリーのインフレを大幅に上回る調整や実質収入増加で4.7％、過去12ヶ月間では5.8％それぞれ増加、今年は5.1％増加が予想されている。
7月のスーパーマーケット業界は前月比0.8％、前年同月比10.1％それぞれ増加して小売部門を牽引、家電セクターは前月比1.9％増加して3ヶ月連続で増加している。
しかし7月の自動車販売は工業製品税（IPI）の免税や減税政策の継続にも関わらず、前月比－10.4％、前年同月比－4.9％とそれぞれ大幅に減少に転じている。
7月の医薬品セクターは前月比3.8％、前年同月比13.4％、印刷物・書籍4.2％、12.1％それぞれ増加、建材－1.3％，－12.5％、繊維・衣類・履物セクターは－3.9％、－2.1％それぞれ減少している。（2009年9月16日付けエスタード紙）
政策誘導金利（Selic）金利の引下げに伴って確定金利付ファンドから管理費のかからないポウパンサ預金への大幅な資金流入を防ぐために、来年から5万レアル以上のポウパンサ預金に課税が予定、しかし国会での承認が必要となっている。
5万レアルまでは免税で超える分については収益に22.5％の所得税がかけられるが、5万レアル以上のポウパンサ預金者は全体の1.0％にしか満たない。
昨年末のポウパンサ預金口座は2億3,800万口座、僅か1.0％の5万レアル以上の預金者のポウパンサ預金総額の全体の40％を占める。
連邦政府ではSelic金利の年率が7.0％から7.5％まで低下しても確定金利付ファンドからポウパンサ預金への資金流動は防げると予想、5万レアルまでの収益は年率6.17％、200万以上のポウパンサ預金は4.78%まで低下する。（2009年9月16日付けエスタード紙）
 
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