日本商工会議所

　全国エネルギー・システム組織化機構（ONS）では世界金融危機の影響を受けて国内経済が縮小したために、今年の平均電力消費量は5万5,504メガワット（MW）と昨年よりも3,082MW減少している。

　今年の国内総生産（GDP）が2.0％、2010年から2013年までは4.1％増加を予想して計算されているが、5月のエネルギー消費は5万MWを下回り、6月は前年同月比マイナス12％と大幅に減少している。

　2011年から2012年には電力エネルギー供給不足で電力危機が心配されていたが、2013年末には12万6,725MW の発電能力が予定されているために、5,200MWの電力が余ると見込まれている｛2009年7月13日付けエスタード紙｝　
　

 

 

　長野県松本市に本社を置く精密部品加工メーカーのオーティーマシン社の島村與十社長と森田実エルネスト氏が2009年7月8日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジルの機械設備や自動車部品などの機械・金属関連業界の状況やブラジルの政治・経済など多岐に亘って意見交換を行なった。

             

            左から平田事務局長/精密部品加工メーカーのオーティーマシン社の島村與十社長/森田実エルネスト氏

　昨年9月の世界金融危機や通称銀行小切手税と呼ばれていた金融取引暫定納付金（CPMF）の廃止にも関わらず、昨年の連邦政府や地方自治体の税収は国内総生産（GDP）比35.8％に達して記録を更新した。

　ブラジルの租税負担率は公共サービスの行き届いたカナダやドイツとほぼ同率であるが、昨年のブラジルは前年よりGDP比1.08％増加の1兆300億レアルの租税を負担している。

　昨年のブラジルのGDPは5.1％増加に伴って国庫庁の税収は8.3％増加して、税収が国内総生産の伸び率を上回っており、連邦政府の税収は全体の70％、州政府は26％、市町村は4.0％を占めている。

　ルーラ第一次政権からの税収はGDP比3.8％と大幅に増加しており、特に連邦政府の税収のGDP比はCPMFが廃止されたにも関わらず、前年の24.3％から24.9％、州政府8.8％から9.2％とそれぞれ増加したが、市町村は1.6％と前年と同率となっている。

　昨年の税収増加は法人所得税（IRPJ）と商品流通サービス税（ICMS）が牽引したが、IRPJの税収は企業の収益増加で税収増加分の50％以上に相当するGDP比0.56％と大幅に上昇している。

　州政府の税収となるICMSはGDP比0.39％増加したが、サンパウロ州政府のICMSの税収はブラジル全体の46％を占め、金融取引税（IOF）はGDP比0.40％、社会保障院（INSS）の納付金はGDP比0.25％とそれぞれ増加している。

　昨年のブラジルの租税負担率はGDP比34.7％であったが、日本は18.4％、メキシコ19.8％、米国28.3％、韓国28.7％とブラジルよりも負担率が軽いが、経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均は36.1％でブラジルの負担率は先進国の平均に近いが、ブラジル国民は租税負担率が重い割には公共サービスの恩恵を殆ど受けていないうえに、税制改革も殆ど進展していない。｛2009年7月8日付けエスタード紙｝

 

 

　全国工業連合（CNI）の調査によると5月の製造業の設備稼働率は4ヶ月連続で上昇して前月比0.3％増加の79.8％に達しているが、前年同月の83.1％より3.3％も低率となっている。

　5月の設備稼働率は前月比で僅かに上昇しているが、その他の関連指数が余り改善していないために、国内経済は回復基調に乗ったとは見込まれていない。

　5月の雇用は前年同月比4.1％と大幅に減少して2003年1月の統計開始からでは最も大きな落込みであり、平均月収も4.7％落込んでいる。

　5月の鉱工業部門の実質売上は前月比1.1％と増加したが、前年同月比では7.7％と大幅に減少、労働時間は前月比0.5％増加、今年5ヶ月間では8.0％減少している。

　設備稼働率は国内消費が少し回復したために上昇しているが、輸出と設備投資が依然として落込んでおり、輸出は世界貿易の回復シナリオが依然として不透明なために、急速な輸出増加は見込めない。｛2009年7月8日付けエスタード紙｝
　

 

 

　主要国首脳会議G-8がイタリアのラクイラ市で今日から3日間に亘って開催されるが、明日からブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ並びにエジプトが参加する。

　G-8サミットでは世界金融危機後のリセッションからの回復、新しい金融システム、地球温暖化対策、アフリカの飢饉削減のための120億ドルのファンド設立、北朝鮮やイランの核開発に焦点を当てた世界の安全などが議論される。

　ブラジルや中国などG-5諸国は昨年7月から凍結されている世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を２０１０年中に終結させる提案を行なう。

　また中国、ブラジル並びにロシアはドルに代わる新たな国際準備通貨について考える必要性を強調すると見込まれているが、ドイツ、フランス並びにカナダは為替に関する議論の必要性を認めていない。｛2009年7月8日付けエスタード紙｝

 

 

　サントス海盆の岩塩下原油海域のグアラニー地域のBM-S-22鉱区で原油採掘を行なっていた米国資本HESSコーポレーションは原油埋蔵量の確認ができず、サントス海盆では初めて埋蔵量の確認が出来なかった。

　同鉱区の石油埋蔵量は80億バレルと見込まれていたが、クレジットスイス銀行では150億バレルの埋蔵量を見込んでいたが、採掘はすでに1ヶ月前に終了してブラジル石油監督庁（ANP）への報告がなかったために、市場関係者の間では不成功の噂が飛んでいた。

　同鉱区はサントス海盆で唯一ペトロブラスが採掘を行なわなかった鉱区であり、すでに同鉱区内で初めて試験採掘を行なった地点では原油埋蔵が確認されているために、5,088メートルまで達していた採掘地点を更に掘下げて、原油の埋蔵量確認を行なうと予想されている。｛209年7月8日付けエスタード紙｝

 

 

　韓国から東京大学留学経験のある世宗研究所の陳正洙副所並びに東北大学を卒業した情報科学博士で選挙研修院の高選圭教授が2009年7月7日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治・経済などについて意見の交換を行なった。

          　　　 

     左から東北大学卒業した情報科学博士で選挙研修院の高選圭教授/平田藤義事務局長/東京大学留学経験のある世宗研究所の陳正洙副所長

　昨年11月にブラジル銀行に買収されたサンパウロ州立ノッサ・カイシャ銀行は連邦政府の要望に従って、世界金融危機の影響で民間銀行がクレジット縮小しているのに反して、サンパウロ州内でのクレジット拡大路線を続けている。

　同銀行は零細・中小企業向けクレジットの金利引き下げを発表しているが、昨年のクレジット総額は112億レアルであったが、今年の年末まで更に50％増加させる。

　昨年9月から今年4月までの公立銀行のクレジットは19.5％増加したが、民間銀行は僅かに2.5％の増加に留まっており、また公立銀行が金利やスプレッドの引き下げを率先して行なって、民間銀行を追従させている。

　ブラジル銀行のノッサ・カイシャ銀行の買収でサンパウロ州内の支店網は１，３３８ヵ所と他の銀行の支店数を抜いてトップとなっている。

　零細・中小企業向けクレジット枠に更に１５億レアルを追加するが、今後１２ヶ月間で現在の３万社向けクレジットを３倍に拡大するプランを予定している。｛２００９年７月７日付けエスタード紙｝

 

 

　セイコーエプソン日本本社の碓井稔社長、米国エプソンの水野徹也副社長、ブラジルエプソンのカルロス・ミゲル統括マネージャー並びに製品開発部の小池拓之部長が2009年7月7日に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長とブラジルの政治経済などについて意見交換した。

               

左から米国エプソンの水野徹也副社長/ブラジルエプソンのカルロス・ミゲル統括マネジャー/エプソン日本本社の碓井稔社長/田中信会頭／ブラジルエプソンの小池拓之部長/平田藤義事務局長