ブラジル資本でゼネコン大手のオデブレヒト社は3年前から石油開発事業に参入しているが、アンゴラ沖の深度4,725メートルで軽質油の原油を発見した。
同社は同海域で9,000万ドルを投資して更に３ヵ所でボーリングを試みるが、２０１１年までに石油開発事業に４０億ドルを投資する計画を持っている。
またオデブレヒトはブラジル北東のポチグア海盆でも原油を発見しているが、埋蔵量の確認は２０１０年上半期を見込んでいる。
同社はまたヴェネズエラ国営石油会社PDVSAと同国内での石油開発を共同で行なう交渉中であり、またペルーでも石油開発事業に参入している。（２００９年７月１６日付けエスタード紙）
Fecomércio（サンパウロ州商業連盟）の調査によると現在、サンパウロ市の３２０万一般家庭のうち４６％に相当する１６０万家庭がローンの負債を抱えている。
しかし昨年９月のローン負債率５３％、今年６月は４９％と大きく、金利の減少とローン期間の長期化と共に負債率が減少してきている。
今年の４月からローン負債率は減少に転じており、２月から消費者向け金利が減少して、６月の平均月利は7.26％と昨年４月からでは最も低金利となっている。
また昨年６月の自動車ローンの最長期間は７２ヶ月であったが、今では８０ヶ月まで延長、その他のローンは３６ヶ月と昨年６月と同じに留まっている。（２００９年７月１６日付けエスタード紙）
昨日、ギド・マンテガ財務相は国税庁のリナ・ヴィエイラ長官を解任したが、長官は大企業に対する納税監査を強化して個人や小企業に対する監査が置き去りになっていると批判されていたが、解任される前にフォード社とサンタンデール銀行に対して納税違反で訴訟手続きをしていた。
また今年初めにペトロブラスが連邦政府により承認された会計操作を行い、約40億レアルの税金支払を延期したことでヴィエイラ長官は連邦政府との間で軋轢が生じていた。
しかしサンパウロの法人に対する訴訟件数は１,７７０件から２,０００件に増加、税収は４５億レアルから１２０億レアルと大幅に増加している。
これに対して連邦政府は国税庁の今年上半期の個人に対する訴訟件数が昨年同時期の１,５００件から１,０００件に減少したために、国庫への税収が８億２,０００万レアルから５億２,０００万レアルに減少したことを指摘しているが、今年の税収減は連邦政府の工業製品税（IPI）の免税や減税が大きな要因となっている。（２００９年７月１６日付けエスタード紙）
日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年7月16日午後4時から6時まで商工会議所の会議室に48人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当、初めにマラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士が社会総合基金(PIS)/社会保険融資納付金(COFINS) – 減価償却費のクレジットについて講演、トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士は技術移転: 法的処理－国立工業所有権院(INPI)からのコメント－登録が必要である契約の種類－登録が免除されるサービス各種について、テクノロジー移転は5年間の延長が可能など等について講演した。
デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士は訓令第949/09 – RTTとFCONTについて、KPMGのヴァルテール・シミヅ弁護士並びにアドリアナ・ソアーレス弁護士は駐在員の報酬 – 日本税務当局の最近の疑問について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士は移転価格税制について移転価格税制の仕組み、メソッド、問題点などについてそれぞれ講演を行った。
左からKPMGのアドリアナ・ソアーレス弁護士/ヴァルテール・シミヅ弁護士/マラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士/クラジオ・ヤノ副委員長/トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士/デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士
会議室一杯の48人が参加して開催された日伯法律委員会の講演
7月の異業種交流委員会議事録
・日時：７月１６日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター
・参加者数：２１名
テーマ１．『ブラジルの健康診断』講師はサンパウロで開業医としてご活躍中の秋山一誠氏（医学博士・公衆衛生修士）
テーマ２．『ブラジル通関事情』講師は山九社の森田透取締役支店長
ブラジルの輸出入通関事情について（山九社の森田透氏 2009年7月16日の異業種交流委員会発表資料）
オフィス家具などの製造メーカー岡村製作所の海外営業本部付の林孝司担当部長、ブラジルGiroflex社マーケティング部のサンドラ・エスコバル・バルボーザ・ジェネラルマネジャー、ルーベンス・オジマ氏が2009年7月15日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見の交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/Giroflex社マーケティング部のサンドラ・エスコバル・バルボーザ・ジェネラルマネ－ジャー/岡村製作所の海外営業本部付の林孝司担当部長/Giroflex社のルーベンス・オジマ氏
ヴァーレ社はスザノ製紙がマラニャン州南部でパルプ工場を建設するために8万4,700ヘクタールの植林地を2億3,500万レアルで譲渡するが、今後30年間に亘ってサンルイス港までの鉄道輸送でもサインした。
スザノ製紙は2018年までに生産能力を3倍に引き上げるために総額60億ドルを投資するが、この投資計画にはピアウイとマラニャンにそれぞれ130万トンの生産能力を持つ工場建設も含まれている。
スザノ製紙は輸送用に機関車5台と260台の貨車購入に1億5,000万レアルを投資して購入、金融危機の最中の大型投資は欧米でのパルプ需要の低下にも関わらず、中国向け輸出が好調に推移して輸出の50％を占めている。
またバイア州ムクリ市のパルプ工場の生産能力を年間40万トンに引き上げるが、スザノの現在のパルプ生産は170万トン、最終的には600万トンに増産する。（2009年7月15日付けエスタード紙）
昨年9月の世界金融危機で国内経済が大幅に落込んだ影響を受けて、ブラジルの上半期の雇用創出は30万人で過去10年間では最悪となり、昨年同期の136万人、経済成長率が停滞していた2003年でも56万1,000人の雇用創出であった。
建設業とサービス業の雇用の回復が牽引していたが、内需の大幅な落ち込みの影響を大きく受けた鉱工業の雇用が停滞、今年5ヶ月間の建設業の雇用創出は6万1,000人、農畜産7万1,700人、サービス業は24万2,900人であった。
カルロス・ルピ労働相は連邦政府の減税政策で自動車と白物家電の販売が記録を更新しており、今年の下半期には大幅な雇用創出が見込まれているために、年内の雇用創出を100万人と見込んでいる。
LCAコンサルタント社のエコノミストは今年の失業率を2002年以来最低であった昨年の失業率7.9％を上回る8.7％を予想、また今年の実質賃金を低いインフレと大幅な最低サラリー調整で3.1％増加を見込んでいるが、昨年は6.1％増加していた。
全国工業連合（CNI）はクレジット並びに失業の回復は小売の増加と鉱工業部門にとって追い風となるが、2008年並の雇用回復は2010年にずれ込むと見込んでいる。
6月の鉱工業部門の失業増加は停止したが、輸出並びに設備投資の減少で1月から3月までの失業者数は14万6,000人、4月と５月は1,300人の雇用創出に転じたが、昨年同期は１２万6,000人の雇用創出であった。
製鉄・金属部門は失業者が増加するが、化学、繊維並びに食品・飲料は雇用増加と見込まれているが、資本財部門は失業率増加のリスクがあり、設備投資が大幅に減少している影響を受けて5月の機械・装置部門は前年同月比では1万7,000人の雇用減となっている。（2009年7月15日付けエスタード紙）
9月に東京で開催される第2回日伯貿易投資促進合同委員会に向けて、日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格税制（T/P)ワーキンググループの会合が2009年7月14日午後2時から4時まで10人が参加して開催され、司会は倉橋登志樹副委員長が担当した。
会合では企業側の改革要望、具体化のポイント、現実的な改正方法、日伯租税条約の活用、投資環境の整備、OECD移転価格ガイドライン、事前承認制度（APA）の整備や今後のスケジュールなど大いに意見の交換が行なわれた。
参加者は倉橋登志樹副委員長（パナソニック）、T/Pコーディネーターの寺田健司副委員長（ホンダ）、押切フラビオ副委員長（大野＆押切法律事務所）、都築慎一副委員長（デロイト）、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長（デロイト）、松尾新一郎氏（住友化学）、工藤英博氏（イハラブラス）、大岩玲氏（ジェトロ）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
右端は司会を担当した倉橋登志樹副委員長
移転価格税制ワーキンググループ会合では大いに意見子交換が行なわれた
エリオ・コスタ通信相はソロカバ市とモジ・ダス・クルーゼス市での地上デジタル放送開始セレモニーで、デジタル放送用のチューナー販売が予想を大幅に下回っているのは国民の知識不足が大きな要因を占めているためであり、テレビ放送業界に対してキャンペーン展開を要請している。
また小売業界に対しても消費者へのデジタルテレビやチューナーの説明不足を指摘したが、テレビ放送による知識伝達効果を強調している。
デジタル放送は2007年末に開始されたが、今までにチューナー販売は僅かに25万台に留まって予想を大幅に下回っており、ブラジル国内のチューナーのないテレビは7,000万台あるが、2010年1月から32インチ以上のテレビにはチューナー内蔵が義務付けされる。
デジタルテレビ放送は26都市で行なわれているが、今年末までに２１州都と40の地方都市での放送開始、2016年にはブラジル全国で行なわれる予定となっている。
連邦政府は日伯デジタル方式の南米全域での普及を目指してロビー活動を行なっており、すでにペルーが採用決定、アルゼンチン、チリ並びにエクアドールでの採用に力を入れているが、ヨーロッパ方式採用に傾いているコロンビアやウルグアイでも説得に力を入れている。｛2009年7月15日付けエスタード紙｝
 
|
