昨日、ギド・マンテガ財務相は７月の公務員のサラリー調整の実施を約束したが、国庫庁による自動車、白物家電や建材部門への工業製品税（IPI）の免税や減税で税収が大幅に減少しているために、今後は省庁間の支出削減調整が予定されている。
しかし社会福祉プログラムで今年の予算が１２０億レアルの貧困家庭補助プログラム（ボルサ・ファミリア）や投資総額６００億レアルの大衆住宅建設プログラムの”私の家、私の暮らし”への投資削減は行なわれない。
連邦政府はインフレ分以上に大幅に調整されて４６５レアルになった最低サラリーは２００億レアルの消費に結びついて、国内経済の活性化を見込んでいる。
連邦政府は公共負債のGDP比を低く抑えて、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比2.5％、来年は3.3％を見込んでいるが、公共投資とボルサ・ファミリアなどの社会福祉プログラムへの補助は継続する。｛2009年7月7日付けエスタード紙｝
全国自動車工業会（Anfavea）では工業製品税（IPI）の減税並びにクレジットの拡大で、今年の自動車販売を前年比3.9％減の予想から6.4％増加の300万台と大幅に上方修正した。
しかし農業機械販売は前年比13.8％減少の4万7,000台に据置、生産は23.5％減少の6万5,000台、自動車生産は前年比11.1％減少の286万台から5.2％減少の305万台に上方修正している。
自動車輸出は前年比32％減少の50万台から40％減少の44万台に下方修正、輸出額は39％から43％減少の79億ドルに下方修正している。
6月の自動車販売は前月比21.5％増加の30万200台、上半期は前年同期比3.0％増加の144万9,787台、6月の自動車生産は前月比8.4％増加の28万3,900台を記録したが、前年同月比では8.2％減少している。
6月の自動車輸出は前月比1.5％増加の6億1,000万ドルであったが、前年同月比では52.7％の大幅減少、上半期の輸出は19万9,052台で33億6,900万ドルであった。｛2009年7月7日付けエスタード紙｝
5四半期連続で減少していた世界の新規株式公開（IPO）は今年第2四半期には76件で資金調達総額は100億ドルと前四半期比では600％の増加となって、回復傾向となってきている。
前年第2四半期の世界のIPOは269件であったが、今年第2四半期のIPO件数では70％以上も減少しているが、発展途上国でのIPOが大幅に増えてきている。
今年のブラジルでは唯一Visanet社がIPOで37億ドルの資金を調達したが、この金額は第2四半期の世界のIPOの38％に相当する大型IPOであった。
発展途上国のIPO比率は世界の70％、資金調達率では84％をそれぞれ占めるが、今年のＢＲＩＣs諸国のIPOは15件で資金調達率では67％を占めている。｛2009年7月7日付けエスタード紙｝
アマゾン・トメアスー日本移民80周年記念委員会サンパウロ支部のナンシー・フクヤマ女史が2009年7月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務長に7月15日にリベルダーデ区サンジョアキン街460番のHAKKAで開催されるアマゾン・トメアスー日本移民80周年記念のディナーショーを案内、ディナーショーには浪曲界の旗手である国本武春氏、作曲家でピアニストの宮下和夫氏、当代一の曲師の沢村豊子氏が出演、入場料は150レアルで収益は記念祭に充てられる。
日本移民は1929年にパラー州のトメアスーに入植した日本移民発祥の地であり、同市は州都ベレン市から230キロメートル南に位置、その後は上流域にも拡大。戦後までに約９６００人が移り住んだ。コショウのほか、コーヒー袋用のジュート栽培も成功。日系移民の評価を高めた。トメアスー市の人口は約４万７０００人。うち日系人は約１２００人。
アマゾン・トメアスー日本移民80周年記念委員会サンパウロ支部のナンシーフクヤマ女史/平田藤義事務局長
政策誘導金利（Selic）が9.25％と過去初めてとなる一桁台の最少金利レベルまで低下して、ポウパンサ預金の実質金利が手数料のかかる銀行定期預金証（ＣＤＢs）や銀行間預金（DI）ファンドなどよりも高くなっているが、ポウパンサ預金への投資金の流動は僅かとなっている。
ポウパンサ預金の年利は6.0％プラス参考金利（TR）であるが、Selic 金利が9.25%まで低下して、投資ファンドよりも実質金利が高くなってきているが、今年は6月29日までのポウパンサ預金への預金は7億7,500万レアルとなっているが、確定金利付きファンドへの投資は55億レアルとなっている。
また6月のポウパンサ預金への投資は4億1,970万レアルであったが、確定金利付きファンドへは19億レアルの投資金が流入している。
5月にギド・マンテガ財務相がポウパンサ預金への所得税の課税などの変更を発表していることも、ポウパンサ預金への投資の障害になっており、また銀行では確定投資ファンドの最低投資額を引き下げて、銀行にとってはマージンの少ないポウパンサ預金への投資流入を防いでいる。｛2009年7月6日付けエスタード紙｝
インフラ基幹産業協会（Abdib）では今後5年間のインフラサービス部門への投資は、前年の投資額を51％上回る1,609億レアルが必要と予想している。
大幅な投資額の増加は岩塩下原油開発に多額の投資が必要なためであり、今後5年間の天然ガス・石油開発部門への投資は毎年753億レアルが見込まれている。
また電力エネルギー部門への投資は283億レアル、輸送・ロジスティック部門は241億レアル、公衆衛生135億レアル、通信部門へは197億レアルが見込まれている。
道路網建設部門への投資は大幅に遅れているが、国道40号線、国道116号線並びに国道381号線の入札は11月が予定されている。
2003年からの連邦政府と民間企業の道路網や鉄道網の投資は558億レアルから1068億レアルと倍増、今年4ヶ月間の社会経済開発銀行（BNDES）のプロジェク承認は155億レアル、過去12ヶ月間では491億レアルに達している。｛2009年7月6日付けエスタード紙｝
世界金融危機の影響で昨年末のドル為替は大幅に上昇したために、ブラジル企業の海外資金調達での負債が大幅に上昇、昨年10月から12月にかけて22.08％も負債が上昇していた。
しかしここ数ヶ月間でドル安の為替に一転して、第2四半期は15.70％もドル為替が下落、3月末のブラジル企業の外貨負債は2,318億レアルであったが、6月末には1,954億レアルと364億レアルも減少している。
今年3月のブラジル企業で最も外貨負債が大きいのはペトロブラス石油公社の471億2,600万レアル、ヴァーレ334億6,700万レアル、ゲルダウ1,856億5,000万レアル、エレトロブラス1654億5,000万レアル、VCP107億9,800万レアルとなっている。
ドル為替の下落に伴って、今年3月末から6月末にかけて外貨負債が大幅に減少したのは鉱工業部門の52億5,600万レアル、製鉄51億3,600万レアル、電力エネルギー42億2,200万レアル、紙・パルプ部門は38億8,600万レアルそれぞれ減少している。
ブラスケン社の3月末の外貨負債は88億レアルであったが、レアル通貨がR$1.95換算では13億レアルから14億レアルの外貨負債の低減効果に結びつく。｛2009年7月6日付けエスタード紙｝
建設部門とサービス部門の雇用創出がブラジル全体の半分近くを牽引して大幅に回復してきているが、今年の平均失業率は前年に記録した7.9％の最低失業率を上回るが、9.0％前後と一ケタ台に留まると見込まれている。
金融危機後の昨年末に建設部門の雇用が大幅に減少して、建設業に従事していた多くの人は失業保険の支給を未だに受けているために、正規登録をしていない従業員も多い。
5月の建設部門の雇用は1万7,400人と月間平均の1万700人を大幅に上回っており、またサービス部門も4万5,500人が雇用されたが、鉱工業部門、農畜産ならびに商業部門の雇用は平均を大幅に下回っている。
5月の全セクターでの雇用は7万4925人と2004年から2007年の月間平均8万7,900人を僅かに下回っているが、全国の建設部門の不正規雇用は7万人に達している。（2009年7月6日付けエスタード紙）
神戸市ではブラジル移住100周年を記念し、「旧神戸移住センター」の保存・再整備事業を進めてきたが、6月30日に午前10時から「神戸市立海外移住と文化の交流センター」として、装いも新たに開館したが、2009年7月6日に日伯協会理事長の西村正氏（日系人協会委員長）と神戸に本社のある川崎重工、今回の寄付協力では多大な貢献を行なったブラジル川重の澁谷吉雄社長が商工会議所を訪問、個人で多額な寄付を行なった後藤隆顧問、商工会議所会員に広く寄付協力を呼びかけた田中信会頭にそれぞれ感謝状が贈られた。
海外移住と文化の交流センターは国内に唯一残る移住関連施設を保存・再整備して日本の海外移住の歴史と意義を構成に伝える目的で設置、南米出身の日系人等の支援・交流と国際的な芸術交流活動の展開により、多文化共生の新たな拠点となり、施設の活用と集客を通じて地域の活性化に貢献する。
主な施設は希望と未知への船出の広場（移住ミュージアム）、多文化との共生広場｛地域に在住する外国人の支援）、芸術を生かした創生の広場（国際芸術交流）等となっている。
左からブラジル川崎重工の澁谷吉雄社長/田中信会頭/後藤隆顧問/日伯協会理事長の西村正氏
海外移住と文化の交流センターCD
01 開館式典用ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ資料
02 全館施設案内
03 ﾐｭｰｼﾞｱﾑ展示概要
04 施設の概要 表表紙
05 施設の概要 Page1
06 施設の概要 Page2
07 施設の概要 Page3
08 施設の概要 Page4
09 施設の概要 Page5
10 施設の概要 裏表紙
注１：リンクをクリック後、MEGAUPLOADより要請されるコード(4文字)を入力し、”ダウンロード(baixar arquivo)”をクリックして４５秒程待った後”Download Comum” をクリックしてダウンロードを行ってください。
注2：各ファイルおよそ46ＭＢ(.wmv)
ブラジル日本商工会議所の元副会頭（前ブラジル三井物産社長）で、現在本社の大前孝雄代表取締役専務執行役員が2009年7月3日、ブラジル三井物産の中山立夫社長、経営企画戦略部担当の小林雅志取締役、リオ支店長に就任間もない殿木 創氏（本社経営企画部海外室の前クライアントオフィサー事務局次長）と共に会議所を表敬訪問。
応対した田中 信会頭、平田藤義事務局長に槍田松瑩取締役会長が日伯経済関係強化のため、さらに後２年間、日本経団連の日本・ブラジル経済委員長職続投の朗報を伝えた。
永年続いて来た民主導による日本経団連－ブラジル工業連盟（ＣＮＩ）共催の日伯経済合同会議開催スケジュールの打合せや今年２月に立ち上がった官主導による日伯貿易投資促進合同委員会との関係についても意見交換を行い、従来に増し官民連携強化に努める事で意見が一致した。
後方左からブラジル三井物産の中山立夫社長/田中信会頭/本社の大前孝雄代表取締役専務執行役員/平田藤義事務局長
前列左からリオ支店長に就任間もない殿木 創氏（本社経営企画部海外室の前クライアントオフィサー事務局次長）/ブラジル三井物産の経営企画戦略部担当の小林雅志取締役
 
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