日本商工会議所

熱帯雨林に覆われたアマゾン河流域南部に隣接する半乾燥地帯で不毛の地域として「セラード」と呼ばれていた地域で、違法伐採による農地開拓による大豆栽培が拡大しているとブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は指摘している。

連邦警察による「Shoyo作戦」と命名されたセラード地域の違法森林伐採で穀物トレーディング会社５社や大豆生産者に対して、総額１億５７０万レアルの罰金を言い渡している。

MAPITOBAと呼ばれてトウモロコシ並びに大豆、綿花栽培が盛んなマラニョン州並びにピアウイ州、トカンチンス州、バイア州での違法森林伐採地域での大豆生産では、世界の穀物メジャーのブンゲ社並びにカーギル社、ブラジル資本のABC　Industria e Comercio社並びにミナス州穀物会社 Uniggel社が関与している。

穀物トレーディング会社５社に対して、移送伐採地域での大豆栽培地域から６０キロ入り大豆を４９２万１,０００俵購入したとして、総額２,４６０万レアルの罰金を適用している。（２０１８年５月２４日付けヴァロール紙）

 

連邦政府が労働法の改正ポイントの法解釈を明示へ

 

労働法改正に対して財界が疑念をいだいていることで雇用の創出にブレーキを掛けていると、労働大臣は受け止めている。そこで労働省が労働法の改正ポイントに対して法的安定性を与える対策に乗り出した。

 

労働法の改正ポイントに法的安定性を付与する対策を労働省が準備している。この活動は、労働大臣付きの法務担当専門家が進めている。適用をめぐる法解釈上の疑問の解消に加え、断続的労働とパートタイムのような新しい規定に基づいた新規雇用に及び腰な実業家に対して安心感を与えるのが取り組みの目的だ。

 

エルトン・ヨムラ労働大臣は、「労働省の法律顧問と共同で対策を策定中で、同省の権限内で国会を通す必要なく実現できるよう期待している」とコメントした。同大臣によるとこの対策の目的は唯一、「雇用に関連した法的安定性を高める」ことである。対策は、10日から15日ほどで発表する予定。

 

改正ポイントの法的安定性が不足していると財界が受け止めていると連邦政府が認識。これを受けて同省が対応に乗り出した。改正労働法に対する民間企業の及び腰な姿勢について政府関係者は、雇用創出に関する新法のプラス効果の足を引っ張るものだと話す。そこで労働省は、法律論争に対して法解釈を明確にする戦略をとる。労働大臣によると、「これで初めて投資家に再び楽観的な気持ちを呼び起こさせ、国内の雇用創出につながる」と話す。

 

連邦総弁護庁（AGU）は改正労働法が施行された2017年11月11日以前に署名が交わされたものを含むすべての雇用契約に新法が遡及的に適用されるとする意見書を提出しており、ヨムラ労働大臣は5月第3週にこの意見書に連署した。この意見書はすでに同省で採用され、同省の監査基準として使われている。

 

慎重姿勢

 

この問題は、法律論争の的になっている。弁護士は、特に労働裁判所が改正ポイントの一部をどう解釈するのかをめぐり慎重な態度をとっている。例えば断続的労働は、雇用契約の形態に疑問の余地を残しており、企業が導入するケースは今のところ緩やか。外にも、裁判所の現場ですら労働者に対する組合費徴収の判断で意見が分かれている。

 

弁護士は、労働省が追加で下す判断に法的拘束力がない点を指摘する。このため、一連の行政措置が裁判所の中に覆される可能性があるというのだ。結果として、上級審による判断が示されて初めて疑問が解消するというのが、法曹界の認識だ。現在、最高労働裁判所（TST）が法律の改正ポイントに対する判断をまとめる作業を進めている外、連邦最高裁判所（STF）では労働制度改革が違憲だとして憲法直接訴訟も争われている。

 

争点

 

新規雇用契約

断続的労働及びパートタイマーの雇用契約に法的安定性を欠くと財界が受け止めていると労働大臣が認識している。

 

法的拘束力が及ぶ範囲

改正労働法が施行された2017年11月11日以前に署名されたものを含めてすべての雇用契約に対して法的拘束力が及ぶのか、施行後に限るのかについて疑問の余地を残している。エルトン・ヨムラ労働大臣は、すべての雇用契約に対して法的拘束力が及ぶとするAGUの意見書を支持している。

 

労組

労働者に強制的されていた組合費の負担が改正労働法により撤廃されたが、一部の労組は強制的な組合費負担を支持する仮判決を受けた。（2018年5月24日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-033/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月23日
会員各位

以下の通りリオ総領事館経済班より学生向けの起業家育成イベント「Hacking.Rio」のご案内を頂きましたのでお知らせ致します。

皆様奮ってのご参加をお待ちしております。

•連絡先
ご関心がある方は、直接Melina Guelmanさん melina.guelman@takealook.globalまでご連絡いただくようお願い致します。

—–Original Message—–
From: Secretaria Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Wednesday, May 23, 2018 10:41 AM
To: KAGOSHIMA NAOTO
Subject: FW: 学生向けの起業家育成イベント「Hacking.Rio」のご案内

鹿児島さん
いつもお世話になっております。
先般は当所メデカル分科会が大変お世話になり心からお礼を申し上げます。
イノベーションを起こし、世の中を一変する事に通じる素晴らしいイベント、「Hacking.Rio」のご案内、わざわざ
日本語でご丁寧に解説して下さり喜んで会員に事務局便りでご案内させて頂きます。

星野総領事が在伯大の公使時代、スタートアップに全身全霊を捧げていたブラジル産業開発庁（ABDI）総裁を
２０１６年８月３日に訪問、http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16140

その後もABDI総裁のGuto Ferreiraとの関係は続いています。
２０１６年９月２６日http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=16338
２０１７年９月２９日http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=17607
２０１７年１２月５日http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=18014

若い世代を育成、企業の発展、国家の発展に重要かつ不可欠なイベントと信じています。
総領事に宜しくお伝えまで。
今後とも宜しくHirata

—–Original Message—–
From: KAGOSHIMA NAOTO
Sent: Tuesday, May 22, 2018 4:54 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 学生向けの起業家育成イベント「Hacking.Rio」のご案内

ブラジル日本商工会議所事務局長 平田様

お世話になっております。リオ総領事館経済班の鹿児島です。

リオで開催される学生向けの起業家育成イベント「Hacking.Rio」への日系企業の参加協力依頼が当館に参りましたので、
ご紹介させていただきます。

お忙しいところ恐縮ですが、貴所会員企業の方々に同イベントをご周知いただくことは可能でしょうか？

【Hacking.Rio概要】
時期：７月２７日～２９日の３日間
場所：Porto Maravilha（リオ市内）
概要：ブラジル中から学生２，５００名を集め、１２のテーマ（観光、石油、小売り等）の中から関心のあるものを選び、
それぞれテーマについて企業が持つ課題が提示され、その解決策について学生が話し合い、企業側に提案するものです。
※詳細は添付の資料を参照（ポル語）。

○参加方法
参加は有料となっており（添付資料中「Investmento e Retorno por cluster」参照）、支払う金銭に応じて、特典が
異なっています。

○連絡先
同イベントにご関心がある方は、Melina Guelmanさん <melina.guelman@takealook.global>にご連絡いただくようお願いします。
彼女は添付資料中の「12 Masters Ativadores」の1人です。

参加費用はかかりますが、企業側には、ブラジル人学生への会社PR、優秀な学生の発掘、ブラジルビジネスの課題解決の
ヒント取得等々のメリットがあろうかと思います。

ご検討よろしくお願いします。

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鹿児島 直人（Naoto KAGOSHIMA）(Sr.)
在リオデジャネイロ日本国総領事館
経済班 領事
Cônsul Seção Econômica
Consulado Geral do Japão no Rio de Janeiro
Tel:+55-21-3461-9595 (r.261)
Cel:+55-21-97190-7010
Fax:+55-21-3235-2241
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2日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、裾野産業の広い自動車業界や食品業界を直撃している。

連邦政府では、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味した価格決定方式は変更しない代わりに、ディーゼル燃料価格を引き下げるための一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の税率引き下げを示唆しているにも関わらず、トラック運転手の国道封鎖による抗議デモは、継続すると見込まれている。

しかしトラック運転手の国道封鎖による抗議デモは、“Just in time”システムで余分な部品在庫を持たない自動車メーカーや部品業界、食品業界の生産システムを直撃して大きな影響が出てきている。

ブラジル全体のGDPの20%を占めている自動車業界の生産は、過去18カ月連続で前年同月比増加して回復傾向を示しているが、昨日22日のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモは２２州に及んでいた。

GM社の自動車生産では、国道封鎖による抗議デモで自動車部品の物流システムを直撃して、自動車生産部門の部品不足による生産中止が始まり、またGMディーラーへの自動車輸送に支障が出てきている。

Ford社のバイア州の自動車生産のカマサリ工場並びにサンパウロ州のエンジン生産のタウバテ工場でも国道封鎖による抗議デモで部品不足が発生している一方で、サンパウロ州の自動車並びにトラック生産のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、今のところ影響は出ていない。

またPeugeot車並びにCitroen車を生産するPSA社のリオ州ポルト・レアル自動車工場でも部品不足の兆候で、今後の国道封鎖による抗議デモ如何では、生産中止に追い込まれる可能性も否定できない。

昨日Volvo社のトラック生産のクリチーバ工場の午後５時始業の夜勤組の製造部門で部品不足が発生、日産の自動車生産のリオ州レゼンデ工場でも部品不足による操業中止、フィアット社のミナス州ベッティン工場並びにペルナンブーコ州ゴイアナ工場でも昨日午後から部品不足が発生している。

Santos　Brasil社の主要港湾ターミナルであるTecon　Santos社は、１日平均２,２００台のトラック貨物を取り扱っているが、昨日は国道封鎖の影響で、開店休業状態であった。

また大穀倉地帯の中西部地域の穀物輸送を担うパラナグア港並びにアントニーナ港を管理するAPPAでは、１日平均１,４００台のトラック貨物を取り扱っているが、昨日は僅か３３３台のトラックの入港に留まっている。

大手食品会社Aurora社の物流を一手に引き受けているAurora食品中央協同組合（Cooperativa CentralAuroraAlimentos）では、冷蔵車３００台並びに生肉輸送車２００台、飼料運搬車１２０台を抗議デモの一環として車庫に留め置いているが、Aurora社にとっては、１日当たり５,０００万レアルの損害が予想されている。（２０１８年５月２３日付けヴァロール紙）

ブラジル国内の慢性病リスク要因・予防対象の電話調査（Vigital）によると、州都の人口の５４%は過体重、また１８．９%は肥満に分類されると調査結果が出ている。

また世界保健機関（WHO）の調査では、ブラジル人は必要な量の1.5倍の糖分を摂取しているという結果が判明しており、厚生省では、加工食品の糖分過剰摂取に対する正式な警告ラベルを今年７月までに決定する。

ブラジルの２０１７年の州都の人口の５４%は過体重に分類され、前年比では３６．０%と大幅増加、また州都の人口の１８．９%は肥満に分類され、前年比では４２%と大幅に増加している。

１３歳～１７歳の学生の７．８%は肥満、そのうち女子は８．３%が肥満、男子は７．３%が肥満。５歳～９歳の子供では１６．６%が肥満、３４．８%が過体重に分類され、すでに幼少時からの肥満や過体重傾向が顕著になってきている。

また２歳までの幼児の３２．３%がソフトドリンクや人口甘味料入りのジュースを日常的に摂取、６０．８%の幼児も日常的にビスケットやクッキーを摂取していることが判明している。

ブラジルでは加工食品に対する糖質制限プランとして食品業界とともに取り組んでいるが、２００８年～２０１６年に加工食品に対する１万７,０００トンのナトリウム削減を実施している。（２０１８年５月２３日付けヴァロール紙）

 

短繊維パルプメーカーのスペイン資本Ence社は、６月１日からヨーロッパ市場で１トン当たりのユーカリ材の短繊維パルプ価格を２０ドル引き上げるとコンサルタント会社RISIでは発表している。

６月１日から２０ドル値上げされる短繊維パルプ価格の値上げは、今年３回目の値上げであり、６月１日から１トン当たりのユーカリ材の短繊維パルプ価格は１０７０ドルとなる。

スペイン資本Ence社による今回の２０ドルの値上げは、世界的な在庫減少が要因となっているが、Ence社による値上げは、ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社や業界トップのFibria社にとって収益増加に繋がる。

またEnce社では、１トン当たりの北米の短繊維パルプ価格を４月に２０ドル値上げして１,２３０ドル～１,２４０ドルに引き上げていた。今年の北半球の長繊維パルプ生産のスカンジナビア地域が厳冬で価格が上昇した影響で、短繊維との価格差は通常の７０ドルから１５０ドルに開いていた。

BTG　パクツアル銀行では今年のアジアでの短繊維パルプ価格を７８０ドル～８００ドルと昨年の６９０ドル～７１０ドルを大幅に上回ると予想、２０２０年は７６５ドルを予想している。（２０１８年５月２３日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社は、過去10カ月間で石油製油所のディーゼル燃料の税金を除いた1リットル当たりの卸売価格R$1.5006から56.5%上昇のR$2.3488に達して、ディーゼル燃料価格値下げを要求して、昨日21日に全国のトラック運転手は、主要国道で抗議デモを行った。

ペトロブラスでは、2016年10月の石油派生品の卸売価格決定のために市場価格決定グループを設立、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味して価格決定を実施している。

ペトロブラスは、連邦政府の要請でインフレ指数を抑制するために2011年～2014年にかけて燃料価格を据置いた影響で、非常に膨大な損害を被っていたとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）では、ジウマ政権での石油価格政策を指摘している。

自営業運転手協会（CNTA）のジウマル・ブエノ会長は、減税政策などの導入による運輸業者向け特別ディーゼル燃料価格設定を要請しており、昨日に続いて今日も連邦政府では、ディーゼル燃料価格引下で会合を持つ予定となっている。

先週、ペトロブラスによる石油派生品の卸売価格決定政策に則って、ディーゼル燃料価格は、石油の国際コモディティ価格並びにレアル通貨に対するドル変動の影響で、4回連続で値上げされていると国家原油庁（ANP）のエルデール・ケイロース元取締役は説明している。

国道警察（PRF）の発表によると、昨日21日、19州の国道の124カ所で抗議デモが行われたと発表、またサンパウロ州やサンタ・カタリーナ州の州道127カ所でも抗議デモが行われたと自営業運転手協会では発表している。

今年の石油の国際コモディティ価格上昇要因として、地政学的な要素が強く、5月17日に1バレル当たりの石油価格は、2014年11月以来初めて80ドルを突破したが、昨日21日は79.22ドルに下げている。

今年初め第1四半期の1日当たりの世界の石油需要は180万バレル増加している一方で、ヴェネズエラ政府の投資金不足で、1日当たりの石油生産量は2016年の２５０万バレルから現在では150万バレルと大幅に減少している。

また米国のイラン核合意からの離脱などの要因で、今年第2四半期のイランの石油生産は25万バレル減産、来年は50万バレルの減産の可能性が予想されて、1バレル当たり80ドルを維持すると予想されている。

GO　Associados社では、石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為替による今年のインフレ指数へのインパクトは0.43%に留まると予想、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、3.5%から3.93%に上昇する可能性を指摘している。

またTendencias　Consultoria　Integrada社エコノミストのマルシオ・ミラン氏は、石油価格並びにドル高為替のインフレ指数へのインパクトは0.30%に留まって今年のIPCA指数は3.70%を予想している。（2018年5月22日付けエスタード紙）

2009年、オランダ人Piet Henk Dorr氏並びに Willem Kooyker氏は、バイア州北部のヨーロッパ観光客向けのリゾート開発で海岸沿いのCosta　de Sauipeに土地を購入したにも関わらず、見通しが外れてリゾート開発の放棄を余儀なくされた。

しかし両氏は、購入したCosta　de Sauipe地域ではバイア州特産のココナッツ栽培が盛んに行われていたために、今では1,700ヘクタールでココナッツを栽培しているが、品種改良を重ねてブラジル平均の5倍に達する生産性に達している。

また両氏は6億レアルを投資してココナッツ栽培地の購入並びに社名がObridadoのココナッツウオーター工場建設に投資、ブラジル国内ではDanoneとタイアップして販売拡大を行う一方で、今年は米国並びにカナダに5,000万レアルを投資して支店や物流センターを建設する。

2016年のObridado社の売上は7,000万レアル、昨年は1億5,000万レアル、今年は3億レアルを見込んでいるが、今後5年以内に10億レアルの売上を目指して海外に進出する。

過去2年間のObridado社の海外での売上比率は全体の20%に留まっているが、海外の売上比率が75%に達すれば投資ファンドではなく、世界的な飲料メーカーとのタイアップを見込んでいる。

Obridado社では国内外での売上増加のための筋肉体質強化としてポートフォーリオ拡大戦略では、フルーツジュース並びにココナッツオイルや原材料がココナッツの化粧品分野への進出を狙っている。

現在のObridado社のブラジル国内でのココナッツウオーターのマーケットシェアは、僅か5.3%と業界リーダーでマーケットシェアがそれぞれ20%のPepsico社並びにSococo社に大きく水をあけられている。（2018年5月22日付けエスタード紙）

 

ブラジル全国工業連盟（CNI）の調査によると、ブラジルにおける貿易業務では、輸出業務では、12の関係省庁機関による47種類の輸出管理システムが存在している。

また輸入業務では、16の関係省庁機関による72種類の輸入管理システムが存在しており、これらのブロクラシーは。ブラジルの大きな貿易障害となって競争力を削ぐ要因となっている。

貿易業務に携わる会社は、輸出入の貿易管理業務を行う際に輸入ライセンス、輸入申告書、ドローバック制度適用、輸出登録及び許可書、為替操作などSISCOMEX上でのコンピュータ操作で行うにも関わらず、情報開示や透明性にかけてコスト高に結び付いている。

世界貿易機関（WTO）では、連邦政府が製品価格に比例した課税の代わりに、レアル通貨での固定課税の実施はセーフガードに相当すると指摘、連邦政府は、2011年にSISCOMEX料金を30レアルから185レアルに引き上げている。

またブラジル銀行では貿易ライセンス発行に対する分析手数料金として88.17レアルを徴収しているために、連邦会計検査院（TCU）でも審議されて経緯があり、国際基準に外れたサービス料金体制となっている。

ブラジルの貿易におけるブロクラシー指数は、調査対象190カ国中130位で米国の36位、中国68位、チリの97位から後れを取っており、経済開発協力機構（OECD）への加盟には大きな改善を余儀なくされている。（2018年5月22日付けエスタード紙）