５月２０日（日）、河野大臣は同日午後に亜国で開かれるG20外相会議を前に市内のJHにおいて午前１０時半から１１時半までの約１時間、日本の外交政策について基調講演を行った。
パネリストには著名なルーベンス・リクペロ大使、現FAAP大学経済学部部長/JHの名誉館長（元駐米ブラジル大使、元国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長が、また同大学教授のマルクス・ヴィニシウス教授がモデレーターを勤め、基調講演の後に会場の参加者を含めて活発な質疑応答が展開された。
会場には若い学生達をはじめ、サンパウロ工業連盟の国際担当理事や元駐英・駐米大使、政治家、企業人、日系社会の有識者等約１２０名が参加、会議所からは松永会頭、土屋副会頭、安田副会頭、蔵掛専任理事、長野専任理事、讃井専任理事、坂間監事会議長、平田事務局長が参加した。
折角の機会、会議所メンバーとの意見交換の場を期待していたが、平田事務局長は講演会を後にアルゼンチンへ向かわれる河野大臣に「日・メルコスールEPA協定についても宜しくお願いします」と丁寧に名刺交換を行った。
Foto: 外務省サイト
講演をする河野大臣
質疑応答の模様
日系諸団体は河野太郎外務大臣の初来伯を祝い、ブラジル日本文化福祉協会の貴賓室で盛大に歓迎会を開いた。
河野外務大臣は５月２０日から亜国ブエノスアイレスで開かれるG20外相会合に先立ちサンパウロを訪問、日系諸団体は１９日夜文協の貴賓室で盛大な歓迎会を開催した。
日系社会を代表し、呉屋はるみ会長がブラジル日本移民１１０周年歓記念式典に眞子さまご臨席に対する感謝の意を込め丁寧に歓迎の辞を述べた。
河野大臣はこの機会を契機に中南米地域の日系人との交流を強化したいと挨拶、在日日系人に日本と母国を結ぶ懸け橋となる人材が育つ社会にしたいと意欲を語った。
平成９年（１９９７年）天皇皇后両陛下がブラジルを訪問された時の首席随行員が父、河野洋平（平成６年の日本国外務大臣）であったと明かしながら、ブラジルとの縁の深さに思いを馳せたエピソードを披露する場面もあった。
歓迎会には１０人掛けの円卓テーブルを囲む約１３０名が参加、同大臣はわざわざ各テーブルを巡回挨拶、過去に例が無い懇談会模様は非常に印象的だ。
会議所から松永愛一郎会頭はじめ平田藤義事務局長、２０数名の会員企業が参加した。
ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部が事務局を務める中南米IPGの第２回会合が、2018年5月18日午後にマクスードホテルにて開催された。日本側からは日系企業13社（21名）を含む28名が、ブラジル側からはブラジル産業財産庁（INPI）のピメンテル長官、モレイラ特許部長、マウロ・サンパウロ支部長の3名が参加し、ブラジルの知的財産問題に関して意見交換を行った。
冒頭、中南米IPGの高橋会長（ホンダ）は、知的財産権に関する問題に対し、官民一緒になって課題解決に取り組み、ブラジルの産業発展のため、密にコミュニケーションをとりながら活動していきたいと説明するとともに、日伯特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway – PPH)などのINPIの有意義な取組や、参加企業が発表する機会を設けていただいたことに感謝を述べた。
ピメンテル長官は、このようなIPG活動は非常に重要で、一緒に協力してビジネス環境整備に努め、企業にベネフィットが生まれるよう活動していくと述べた。
その後、IPG参加企業10社から、ブラジルにおける事業活動や知的財産における課題（特許審査遅延、PPH技術分野の拡大、模倣品被害など）、PPHの利用状況などについて簡単なプレゼンが行なわれた。
これらの課題や提言に対して、モレイラ特許部長は、官民連携して知的財産の重要性をブラジル政府に対して伝えていくことが大切であると述べた。また、INPIにとっての最優先事項は特許や商標のバックログを解消することであり、特許審査遅延の影響を少しでも和らげるために10年ほど前より早期審査制度を設け、一部改善がみられつつあると説明した。さらに、PPHは導入初期段階ではあるが、少しずつ拡大していけるよう進めていきたいと述べた。模倣品問題に関して、INPIは連邦警察や税関とも協力して人材育成事業などを行なっている。税関で模倣品が見つかっても連絡先がわからないこともあり、企業と政府が一緒になって問題解決に協力していく必要があると考えていると述べた。最後に、INPIやその上位官庁であるブラジル商工サービス省（MDIC）をはじめ、現在のブラジル政府は産業界の要望に積極的に耳を傾けており、遠慮することなく意見や要望を我々政府に直接伝えることが大切だと述べた。
最後にピメンテル長官は、リオデジャネイロのINPI本部でIPGメンバーの皆さんと再びお目にかかれる日を楽しみにしていると述べ、会合は終了した。
(写真提供 ジェトロサンパウロ事務所）
CIR-053/18
2018年5月17日
自動車部会会員各位
ブラジル日本商工会議所
自動車部会長 下村 セルソ
臨時自動車部会開催のご案内
皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
標記の件、ブラジル日本商工会議所 臨時自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。
ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加のほど宜しく御願い申し上げます。
＜臨時自動車部会開催のお知らせ＞
日時: 5/23(水)15:00〜16:30(予定)
場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av.Paulista 473, 13階）
議題: ・日-メルコスールEPAに関する意識調査概要/ ジェトロ様 (20分)
・EU-メルコスールEPA交渉状況/ トヨタ (30分)
・日-メルコスールEPA交渉に関する意見交換(40分)
お願い: ご出席される方は、恐れ入りますが、5/21（月）17:00までに
会議所事務局 近藤(secretaria@camaradojapao.org.br)まで、
ご所属・役職・お名前を明記の上、ご連絡頂きたくよろしくお願いいたします。
以上
日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の5月月例会は2018年5月17日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにLicks Advogadosアンチトラスト部門のLUCIANA MARTORANO パートナーは、❝コンペチターとのカルテル形成に繋がる情報交換について ❞、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のGABRIELA SILVA DE LEMOSパートナーは、❝消費財に関する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）に関するクレジットについて ❞.、PwC Brasil 税制担当のEVANY OLIVEIRA取締役は、サンパウロ州補足法SP 1320/2018について ❞、最後にDeloitte (Deloitte Touche Tohmatsu)税制担当 のLUÍS FERNANDO LOPES CIBELLAシニアマネージャーは、❝宛先不明の輸入製品に関する捜査について ❞それぞれ講演を行った。
PDF anexos :
1. "Breve introdução a temas de Compliance Antitruste";
2. "Conceito de Insumos – PIS/COFINS não cumulativos";
3. "Compliance Colaborativo-Lei Complementar SP 1320/18 Programa 'Nos Conformes' ";
4. "Transfer Pricing – Aspectos Práticos das Recentes Fiscalizações".
Evany Oliveira (PwC Brasil), Luís Fernando Lopes Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu), Luciana Martorano (Licks Advogados), Gabriela Silva de Lemos (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados), Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
帰国するH.I.S. Brasil Turismo Ltdaの佐々木伸仁南米地区統括支店長の後任の日根克己南米地区統括支店長並びに中司竜太取締役が2018年5月17日に商工会議所を訪問、後任の日根克己南米地区統括支店長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。
Fujiyoshi Hirata, Ryuta Nakatsuka e Katsumi Hine
Foto: Rubens Ito / CCIJB
昨日16日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から連続12回に亘って切り下げられて6.5%まで減少していたSelic金利は、大半の金融市場関係者の0.25%の切下げ予想を覆す据置が決定した。
ブロードキャスト・プロジェクションによる55金融機関対象の調査によると、そのうち53金融機関は、通貨政策委員会による0.25%のSelic金利の引き下げを予想、僅かBank of America Merrill Lynch及びFlag Assetのみが据置を予想していた。
通貨政策委員会（Copom）での6.5%のSelic金利据置の外的要因として、ブラジルを含む米国の金融引締め政策による新興国通貨に対するドル高の為替、北朝鮮による米朝首脳会談中止の示唆、トランプ大統領によるイラン核合意離脱表明及び経済制裁再開、アルゼンチンペソ下落による国際通貨基金（IMF）への支援要請などが挙げられる。
Globo Newsによる5月8日の中銀のIlan Goldfajn総裁とのインタビューでは、コントロールされているインフレ並びに国内経済回復促進がSelic金利調整の大きな要因を占めるとコメントしていたにも関わらず、Selic金利は据え置替えたため、今後のSelic金利調整の信頼性を損ねる要因になるとMongeral Aegon Investimentos社投資担当ののパトリシア・ペレイラ氏はコメントしている。
今年3月末から昨日までのレアル通貨に対するドルの為替は11.0%上昇のR$3.6755に達して、遅かれ早かれインフレ上昇にインパクトを与える一方で、国内経済の回復が遅れているために、それ程のインパクトにはならないと多くのエコノミストは予想している。
レアル通貨に対するドル高の為替は、製造業部門の輸入材の価格上昇による一般消費者への価格転嫁によるインフレ圧力に繋がり、Selic金利調整の大きなファクターとなる。
今回の通貨政策委員会（Copom）での6.5%のSelic金利据置は、海外投資家によるブラジル国内の金融投資からの資金引上げの歯止めになる可能性に繋がるとFAAP大学経済学部のパウロ・ヅトッラ教授は指摘している。
世界各国のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、アルゼンチンペソ急落に歯止め掛けられずに、今月8日に国際通貨基金（IMF）と300億ドルの信用枠設定を要請したアルゼンチンの金利は、14.29%と二桁に達する世界最高金利を記録している。
アルゼンチンの実質金利14.29%に次いで、トルコは8.38%、ロシア4.44%、メキシコ3.58%、インド2.94%、インドネシア2.92%、ブラジルは2.49%、南アフリカ1.45%、コロンビア1.08%、中国は0.92%となっている。（2018年5月17日付けエスタード紙）
ヨーロッパ連合は、ブラジル食肉最大手のブラジル・フーズ社（ＢＲＦ）を中心としたブラジル国内の20鶏肉加工工場の鶏肉輸入停止措置の発表に続いて、ブラジルの魚類輸入禁止措置を連邦政府に通達している。
ブラジル農牧・食料供給省では、昨年下半期にブラジルとEU間で食品安全基準に関する意見の相違で、今年初めからヨーロッパ連合向け魚類の輸出を一時中止していた。
昨年9月のEUによる調査で、要求されていた改善策が実施されていなかったことが判明、またブラジル国内の脆弱な検査システムに懸念を示し、また欧州委員会は、特に漁船の品質に関わる部分でブラジルの漁業システムには重大な欠陥があると指摘していた経緯があった。
ルイス・ランジェル農務相（Luis Rangel）は、今年5か月間で食品安全基準チェックのための検査システム改善を行って、ヨーロッパ連合向けの新しい輸出許可を受けた企業もあると説明している。
昨年ブラジルからヨーロッパ連合には、前年比26.0%減少の2,400万ドルの魚類を輸出したものの、9億5,200万ドルの食肉輸出総額とは比較にならないぐらいの輸出金額に留まっている。
連邦政府はすでにヨーロッパ連合の鶏肉輸出に関して、世界貿易機関（WTO）に不当なセーフガードとしてパネル設置を要請している。（2018年5月17日付けエスタード紙）
2018年第1四半期の正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）が5月30日に発表予定、昨日中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として今年3月の経済活動指数（IBC-Br）を発表した。
今年3月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.74%と予想を大幅に下回ったが、Valor data社の金融機関対象のアンケート調査では、マイナス0.6%～0.2%、平均はマイナス0.2%であった。
今年3月の経済活動指数（IBC-Br）が前月比マイナス0.74%を記録した要因として、3月の製造業部門のGDP伸び率はマイナス0.1%、サービス部門はマイナス0.2%を記録した一方で、小売部門は辛うじて0.3%増加を記録していた。
今年初めの調査では、今年のGDP伸び率平均は3.0%であったが、今では不透明な10月の大統領選挙の行方、予想を大幅に下回る景気回復、一向に低下しない銀行スプレッド金利、悪化する失業率などの要因で、今年のGDP伸び率は2.0%増加に下方修正されている。
今年第1四半期のIBC-Br指数は、前年同四半期比マイナス0.13%を記録して2016年第4四半期から初めて減少に転じている。3月のIBC-Brが前月比マイナス0.74%からの予想で、今年第2四半期のIBC-Br指数はマイナス0.53%が予想されている。
4月の段ボール箱生産はマイナス1.2%を記録した一方で、自動車生産は8.7%増加、トラックの通行量は1.3%増加、銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、4月の小売販売はマイナス0.1%、企業経営者の景況感はマイナス0.1%、一般消費者の景況感もマイナス2.8%を記録している。
Bank of America Merrill Lynchでは、今年のGDP伸び率を前回予想の3.0%から2.1%と大幅に下方修正、今年の経済回復は予想を大幅に下回ると見込んでいる。（2018年5月17日付けヴァロール紙）
国際協力機構（JICA）ブラジリア事務所の宮本義弘次長は、2018年5月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員に挨拶を行った。宮本次長は、JICAは民間企業との技術支援協力事業が知られているが、ブラジルで活用できるいろいろなスキームが存在するので、もっとJICAの民間連携事業をアピールして、発展させていきたいとした。商工会議所とは、インフラワーキンググループや自動車部品産業人材育成事業について連携をしてきており、官民協力して日本のプレゼンスを高めていけるようにしたいと話した。
 
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