日本商工会議所

201８年１月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、伝統的に1月は黒字を計上するにも関わらず、予想を大幅に上回る３１０億７,０００万レアルを記録した。

今年１月の中央政府の財政プライマリー収支黒字３１０億７,０００万レアルは、１月としては統計を取り始めた１９９７年以降では最高の黒字を計上しているが、２月は例年通り赤字に落ち込むと予想されている。

テンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのファビオ・クレイン氏は、今年２月の中央政府の財政プライマリー収支は、地方政府（州・市）への交付金支給や2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給などの要因で、約３００億レアルの赤字になると予想している。

今年１月の社会保障院（INSS）による年金・恩給支払いは、１４４億５,４００万レアルに達し１月の支出としては記録を更新、２月のINSSの年金・恩給支払いも財政プライマリー収支を圧迫する。

リオ州の治安確保のための直接統治令発令中は、憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除される今年末まで、国会での承認の先送りを余儀なくされている。

今年2月19日に予定されていた年金・恩給に関する社会保障制度改革が国会で承認されていれば、今年の社会保障院（INSS）の赤字は、50億レアル減少に結び付くと見込まれていた。

国庫庁では2018年度の基本予算法のゴールデン・ルール達成のためには、来年１月までの１２カ月間に２４２億レアルの不足予想であるものの、社会経済開発銀行（BNDES）が国庫庁へ１,３００億レアルの供与金返済をすれば、充分にゴールデン・ルール達成が可能であると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限幅の1,590億レアル以内に収めるためには、エレトロブラス社民営化による122億レアルの臨時歳入で充分に達成できると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。（2018年2月28日付けエスタード紙）

今年2月末までに環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表が予定されているにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税（IPI）の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テーメル大統領はROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされている。

2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わって、今年3月1日からROTA2030プログラムが施行される予定であったにも関わらず、2月20日にもマルコス・ジョルジェ・リマ商工相は、2月中のROTA2030プログラムの発表を約束していた。

当初のROTA2030プログラムでは、連邦政府は新技術開発向けに自動車メーカーに対して総額15億レアルに達する減税政策を発表していたが、2018年の財政プライマリー収支赤字を許容範囲内に収めるためには、当初のROTA2030プログラムの減税内容変更を余儀なくされている。

自動車業界向けの技術開発投資振興計画（Inovar Auto）として知られる自動車振興策が世界貿易機関（WTO）から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030では、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大、燃費エフィシエンシー、安全確保に準じた工業製品税（IPI）の減税率設定で、財務省と商工サービス省（MDIC）は、意見調整でもめている。（2018年2月28日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産統計を基にした産業開発研究所（Iedi）の2017年の鉱工業部門生産調査によると、調査対象の93セクターのうち58セクターが前年比増加を記録して、60%以上のセクターで回復傾向が顕著になっている。

2017年お鉱工業部門のGDP伸び率は2.5%増加を記録して、2016年のマイナス6.4%、2015年のマイナス8.3%、2014年のマイナス3.0%から一転して3年ぶりに増加に転じている。

産業開発研究所（Iedi）チーフエコノミストのラファエル・カギニン氏は、調査対象の93セクターのうち16セクターで二桁台の伸び率を記録、特に昨年の裾野産業の広い自動車セクター生産は、前年比25.2%と大幅増加して鉱工業部門を牽引している。

特に昨年の自動車セクターの生産増加は、輸出の伸び率が前年比46.5%増加の76万2000台を記録、昨年の自動車生産台数の269万9000台の1/3に相当している。

また今年1月の自動車生産台数は、前年同月比24.6%増加の21万6800台を記録して好調を維持、今年1月にはGM社はサン・カエターノ・ド・スール工場に12億レアルを投資して、年間生産台数を25万台から33万台に引き上げると発表している。

自動車工業部門の生産は、2014年～2016年にかけて3年連続で前年割れを記録して、設備稼働率は50%を割ってしたが、今年2月の自動車工業界の平均設備稼働率は、75.3%に増加するとゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）では予想している。

2017年の鉱工業部門全体の生産伸び率は、2016年のマイナス6.4%から2.5%増加を記録、前記同様に鉱業部門はマイナス9.4%から4.6%増加、製造業部門はマイナス6.0%から2.2%増加している。

2017年の鉱工業部門のうち二桁伸び率を記録してセクターでは、スポーツ・釣具生産セクターは、前年のマイナス42.7%から一転して53.0%増加、前記同様に電気部品セクターはマイナス11.9%から33.4%増加、通信機器セクターはマイナス8.4%から27.9%増加している。

またトラック・バスセクターはマイナス15.0%から26.0%増加、嗜好品セクターはマイナス21.7%から20.4%増加、一般乗用車セクターはマイナス11.3%から19.5%増加、果物・蔬菜・その他の食物加工セクターはマイナス0.9%から19.4%増加、音響機器・映像機器セクターはマイナス15.1%から18.8%増加、鋳物セクターはマイナス12.0%から18.1%増加、銑鉄・合金銑セクターはマイナス10.9%から14.4%増加、食肉セクターはマイナス4.0%、14.2%増加、測定機器セクターはマイナス10.2%、13.5%増加、情報機器セクターはマイナス19.0%、13.2%増加となっている。（2018年2月27日付けエスタード紙）

 

交換留学生学生の研修を担当している筑波大学人文社会系の磯田沙織助教授並びに筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦 サンパウロオフィスコーディネーター、同サンパウロオフィスの浅水杏奈氏が2018年2月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に持続的な社会の安全・安心に貢献するトランスパシフィック協働人材育成プログラムを説明、またブラジル政治経済などについても意見交換を行った。

JTIの薮根章平ダイレクターと加藤慧マネージャーは2018年2月27日に会議所を訪問し、薮根ダイレクターが南米北米の渉外業務担当することになったと着任挨拶を行った。

ブラジルでの事業展開、及び知的財産等の社会的取組みについても意見交換を行い、平田事務局長と吉田調査員が対応した。

Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida, Kei Kato e Shohei Yabune

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

2018年1月の国庫庁のインフレ指数は差引いた実質歳入総額は、前年同月比10.12%の二桁増加の1556億1900万レアルを記録して、1月としては経済リセッション突入前の2014年1月以降では最高を記録している。

今年1月の国庫庁の実質歳入総額が1556億1900万レアルに達した要因として、経済回復に伴う歳入増加並びに法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）を滞納する企業に対する利息と刑罰の軽減制度である滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入、燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税が寄与している。

1月の臨時歳入としては、新滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入総額は79億3800万レアルに達し、新滞納税回収計画（Refis）に賛同した法人税滞納企業は1320社を数えている。

また1月の燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税による臨時歳入は24億9100万レアル、臨時歳入を除いた実質経常的歳入は2.36%増加している。

鉱工業生産増加並びに好調な資本財販売、実質賃金の上昇、輸入価格の減少などが歳入増加に間接的に寄与していると国庫庁税制・関税センターのクラウデミール・マラキアス課長は説明している。

2018年1月の社会統合基金/社会保険融資納付金/ 公務員厚生年金（PIS/COFINS/Paes）による歳入は、前年比12.77%増加の282億5800万レアルを記録している。

また前記同様に社会保障院（INSS）の積立金などの歳入総額は、5.58%増加の344億7800万レアル、ブラジル海外就労者の本国送金総額は、20.79%増加の38億9300万レアル、自動車関連を除く工業製品税（IPI）は、19.95%増加の33億3400万レアルを記録している。

前記同様に輸入税（II）/輸入関連工業製品税（IPI）は17.01%増加の45億6000万レアル、所得税は3.56%増加の127億900万レアル、個人所得税（IRPF）は43.48%減少の15億900万レアルなどとなっている。（2018年2月27日付けヴァロール紙）

 

好調な世界経済やブラジル国内景気の回復に伴って、ブラジル企業の海外での直接投資が拡大傾向となっており、2018年1月の対外直接投資は、24億7600万ドルを記録して昨年1年間の月間平均対外直接投資額5億2200万ドルの約5倍に達している。また今年2月の22日までの対外直接投資額も15億ドルに達している。

世界金融危機発生の2008年前までのブラジル企業は、対外直接投資を果敢に行ってグローバル企業への成長に視野に入れて、AmBev社並びにGerdau社、JBS社などは有望な外資系企業買収を進めていた。

ブラジル企業は、対外直接投資としてコークス並びに石油派生品、バイオ燃料部門に9億9400万ドルを投資、また飲料部門には9億2700万ドル、通信情報サービス部門には2億4700万ドル、輸送部門では海外生産拠点に4億4900万ドルを投資している。

ブラジル企業の対外直接投資先として米国向け投資総額は10億7100万ドルでトップ、2位はオランダの9億9500万ドル、ブラジル企業の対外直接投資残高は3330億ドルに達している。

また今年1月の外資系企業による対内直接投資は、前年同月比85%増加の64億6600万ドルを記録、特に1月最終週には、20億ドルの対内直接投資額を記録している。

今年1月の外資系企業による対内直接投資の内訳では、通信情報サービス部門には5億8200万ドルが流入、輸送部門4億4900万ドル、石油・天然ガス部門には海外本社から投資向け13億ドルの送金が行われていた。

2018年1月の経常収支は、昨年の50億8500万ドルの赤字から43億1000万ドルの赤字に減少、また1月の経常収支赤字は、2009年1月の34億5000万ドルに次ぐ赤字幅に減少、中銀では今年1月の経常収支赤字を53億ドルと予想していた。

中銀では、今年2月の経常収支は、外資系企業による対内直接投資並びに利益・配当金流入が42億ドルと予想されているために、3億ドルの黒字を計上すると予想している。

また中銀の発表では、1月の株式や国債などの金融関連向け対内投資は118億5100万ドルと大幅な流入残高を記録した一方で、昨年12月は33億9200万ドルの流出残高を記録していた。

今年1月の海外投資家による国債などの確定金利付き金融投資総額は、77億4100万ドルの流入残高を記録した一方で、昨年12月は61億4600万ドルの流出残高を記録していた。

2018年の経常収支赤字は、ブラジル企業の海外での資本財やサービス部門向け対外直接投資増加の影響で184億ドルを記録して、昨年の97億6200万ドルの赤字から大幅増加を中銀では予想している。

2018年1月の経常収支赤字は43億1000万ドル、昨年1月は50億8500万ドルの赤字を計上、内訳として前記同様に今年1月の貿易収支黒字は23億9800万ドル、昨年1月は25億500万ドル、輸出は169億2900万ドル、148億6100万ドル、輸入は145億3100万ドル、123億5700万ドルであった。

前記同様にサービス収支部門の収支は27億6300万ドルの赤字、24億2400万ドルの赤字、そのうち海外旅行収支は12億2300万ドルの赤字、9億1800万ドルの赤字、輸送収支は5億2700万ドルの赤字、4億3600万ドルの赤字、設備機械・装置の賃貸料収支は12億3900万ドルの赤字、16億5900万ドルの赤字、所得収支は41億1900万ドルの赤字、53億4400万ドルの赤字、投資収支は36億7300万ドルの赤字、45億9500万ドルの赤字を記録している。（2018年2月27日付けヴァロール紙）