日本商工会議所

メルコスール及びカナダの自由貿易協定代表は、事前協議がすでに終了しているFTAについて、３月９日にメルコスール議長国であるパラグアイの首都アスンション市で、実質交渉入りの発表を行うと予想されている。

今年１月２３日に東京で、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加する１１カ国が新協定締結で合意、3月8日にチリのサンチアゴ市での署名式が予定されている。また３月１９日にはカナダのオタワ市でFTAの実質交渉の開始を予定しており、カナダ政府は早急なメルコスールとのFTA協定締結を希望している。

３月１９日開始のオタワ市でのFTA実質交渉開始では、２,５００億ドル規模に達する政府調達や市場アクセスについて協議が予定されているが、メルコスールの政府調達の大半は連邦政府レベルに留まっている一方で、カナダでは９０%が州政府レベルとなっている。

２０１７年のブラジルとカナダの貿易総額は、前年比６．０%増加の４４億８,０００万ドルに留まっており、両国の貿易がピークであった２０１１年の約５０%に留まっている。

ブラジル全国工業連盟（CNI）の調査によると、メルコスールとカナダがFTAを締結すれば、ブラジルにとって機械・装置並びに化学製品、食料品、鉄鋼製品、自動車、タイヤなどの資本財、農業関係では食肉、トウモロコシ、コーヒー、メロン、たばこの輸出拡大が見込まれている。

カナダ政府は、メルコスールとのFTA交渉で自動車、金融サービス、鉱業、紙・パルプなどが争点になると予想されているが、労働規制や環境規制も争点に含まれると予想されている。

一方メルコスールとEUのFTAは牛肉問題がネックとなって昨年１２月の締結が先送りされていた。前回のFTA交渉でEUは年間牛肉輸出枠を７万トンから９万９,０００トンに引き上げたにも関わらず、ドローバック問題、EUによる１０年間での自動車関税撤廃に対してメルコスールは１５年を要請、またEUは、州政府レベルの政府調達を要請して平行線をたどっている。（２０１８年２月２１日付けヴァロール紙）

 

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、2017年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比46.1%増加の2万３,６２９軒を記録、業界関係者の予想であった前年比５．０%～１０．０%を大幅に上回った。

２０１７年のサンパウロ市内の新築住宅販売急増は、国内景気の回復に伴う失業率の低下、銀行金利の低下などに伴って、一般消費者の景況感改善が要因となっているとサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のフラヴィオ・アマウリ会長は説明している。

また昨年の新築住宅リリース件数は、前年比４８．０%増加の２万８,６５７軒と２００４年以降では最高のリリース件数を記録した一方で、経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”による低価格の新築住宅リリース件数が大幅に増加していた。

２０１６年の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”による新築住宅リリース件数は、全体の２３%に相当する４,１５４軒であったが、２０１７年は３６%に相当する１万３４３軒と急増している。

２０１８年の新築住宅リリース件数は、サッカーのワールドカップ、地方統一選挙や数多い振替休日などが住宅販売の悪影響を与えると予想されているために、前年比では５．０%～１０．０%増加に留まると予想されている。

昨年末の新築住宅在庫は、２万２,０４０軒と２０１６年末の２万４,１３０軒から大幅に減少して過去平均の２万１４８軒をわずかに上回ったが、２０１５年の２万８,１１８軒よりも大幅に減少している。

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）の調査によると、今年１月の新築住宅の平均販売価格は前年同月比０．０３%微増、過去１２カ月間では０．３６%減少している。（２０１８年２月２１日付けエスタード紙）

米国投資ファンドのRhône Capital社は、米国内で３８店舗を構える食べ放題のブラジル流バーベキューレストランである有名シュラスカリア“フォーゴ・デ・シャン”網を５億６,０００万ドルで買収した。

レストラン“フォーゴ・デ・シャン”は、１９７９年にJair Coser並びにArri　Coser兄弟によって設立、2006年にGPインベスチメント社が買収、その後はThomas H Lee Partners社によって買収されていた。

Rhône Capital社は、“フォーゴ・デ・シャン”株を２５．５%のプレミアムを付けて１株１５．７５ドルで買収、“フォーゴ・デ・シャン”は、ブラジルのレストランとして初めて米国で株式を上場していた。

“フォーゴ・デ・シャン”が米国で新規株式公開した時の時価総額は５億４,５００万ドルであったが、ピーク時には１株２８ドルで時価総額は８億ドルに達していた。

２０１２年以降の“フォーゴ・デ・シャン”の純益は年間平均で１３%増加、米国に３８店舗、ブラジルに９店舗、メキシコ並びに中近東にそれぞれ２店舗を構えている。

２０１４年“フォーゴ・デ・シャン”の純益は１,７５０万ドル、２０１５年は２,７８０万ドルに増加したものの、２０１６年には２,４４０万ドルに減少していた。

Thomas H Lee Partners社の“フォーゴ・デ・シャン”拡大路線プランでは、米国内で１００店舗に拡大、またアジア並びにオーストラリア、カナダ、ヨーロッパでも店舗開設を予定していた。（２０１８年２月２１日付けヴァロール紙）

 

ブラジル憲法は、各州政府の自治を保障しているにも関わらず、特例として連邦政府もしくは大統領の直接統治を認めており、リオ州の治安に関する直接統治（インテルヴェンソン・フェデラル）を定めた大統領令を国会で審議中となっている

リオ州の治安確保のための直接統治令の発令中は憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除されるまで国会での承認の先送りを余儀なくされる。

社会保障制度改革の国会審議開始は、10月の地方統一選挙後の今年11月若しくは2019年の新大統領就任後になるために、連邦政府は今年の財政プライマリー収支赤字を軽減するために、社会保障制度改革の先送りを補填するためにBプランの発表を余儀なくされている。

ミッシェル・テメル大統領は、10月の地方統一選挙で国会での審議が滞る可能性があるにも関わらず、年金改革先延ばしを補填するための15件に達する優先プランの国会での承認に全力を挙げる。

15件の優先プランには、国庫庁への122億レアルの臨時歳入が見込まれているラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化案件が最優先案件となっている。

また社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）に対する徴収の簡素化、中央銀行の独立性確立、入札・契約に関する明確化、新公共ファイナンス令の導入、監督機関改革、ブラジル通信規格の見直し、公社再生・改善プランなど15件の優先プランを早急に国会で審議する。

ロメロ・ジュカー上院議員（MDB-RR）は、この15件の優先プラン以外にも21件の暫定令の国会での審議を行うと説明、連邦政府の財政健全化を目的に暫定令８０５号／２０１７である2018年中の連邦公務員の給与増額調整の2019年への先送り、またサラリーが５,５００レアル以上の連邦公務員の社会保障院（INSS）に対する年金負担率をサラリーの１１％から１４％への引上げも含まれている。（2018年2月20日付けエスタード紙）

正式な2017年度の国内総生産（GDP）は、3月1日にブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、昨日、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表した。

2017年12月の経済活動指数（IBC-Br）は、鉱工業部門並びにサービス業部門が牽引して前月比1.41%増加、大半のエコノミストの予想である1.1%増加を大幅に上回り、また昨年9月から11月のIBC-Br指数も3カ月連続で増加していた。

2017年第4四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.26%増加、また前年同四半期比では2.56%と大幅増加、2017年のIBC-Br指数は、1.04%増加を記録して2013年以来の増加を記録している。

Goldman Sachs社エコノミストのアルベルト・ラモス氏は、昨年12月の経済活動指数が前月比1.41%増加した影響で、今年第1四半期のIBC-Br指数は1.0%増加を予想、2018年のIBC-Br指数を2.3%増加を予想している。

2017年第1四半期は、穀物生産が好調に推移して農畜産部門がIBC-Br指数増加を牽引、第2四半期は、引出が禁止されていた勤続期間保障基金（FGTS）の3月10日からの積立金解禁が商業部門をIBC-Br指数増加を牽引したとHaitong社エコノミストのフェリッペ・セラーノ氏は説明している。

また2017年第3四半期のIBC-Br指数増加は、ブラジルの景気回復に伴って鉱工業部門が牽引、第3四半期のIBC-Br指数増加は、好調を維持している鉱工業部門並びにサービス部門の回復が要因となっている。

今年1月のIBC-Br指数は、昨年12月の鉱工業部門が2.8%増加したものの減速すると予想、11月の小売販売は、ブラックフライデー商戦の影響で前月比2.5%と大幅増加した反動で、昨年12月の商業部門はマイナス1.5%に後退した影響で、今年1月のIBC-Br指数は、大幅に増加すると予想されている。

今年は景気回復に伴って一般消費者の景況感改善や失業率低下、与信緩和によるクレジット部門拡大、コントロールされているインフレ指数による実質賃金の上昇などの要因で、Pine銀行のマルコ・カルゾ氏は、今年のGDP伸び率を3.0%～3.5%と予想、中銀の最終フォーカスレポートでは、GDP伸び率は2.8%増加を予想している。（2018年2月20日付けヴァロール紙）

 

昨年12月にメルコスール・EUのFTA交渉は、牛肉などの農業問題が足枷となって合意に至らなかったが、今年上半期の合意を目指して、双方は歩み寄りでぎりぎりの最終交渉を行っている。

メルコスールは、アイルランド並びにスイス、ノルウエー、リヒテンシュタインで構成される欧州自由貿易連合（EFTA）と実質交渉を行っているが、加盟国のスイスは、UEに後れを取らないように最優先での交渉を持ちかけている。

メルコスール・EUのFTA締結で、自国の機械工業分野で大きな打撃を受けると説明、欧州自由貿易連合（EFTA）は継続して7.0%～35%の輸入関税支払いで、関税率の低いEU諸国に価格競争力で後れを取るとスイス政府のJohann Schneider-Ammam経済担当大臣は憂慮している。

27カ国で構成されるEUとメルコスールのFTA締結を目前にして、カナダもすでに事前協議を終了、今年上半期の実質交渉開始を予定、また米国やその他の国もメルコスールとのFTA交渉を急いでいる。

またスイス並びにノルウエーは、メルコスール・EUのFTA締結で農畜産部門で壊滅的な打撃を受けると説明、特にスイスの農業従事者の平均年収は4万5,000ユーロであるが、メルコスール・EUのFTA締結で農業従事者の農業離れを余儀なくされると強調している。（2018年2月20日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社は、2017年中旬に製油所出荷時の燃料卸売価格を石油コモディティ価格連動の日替わり価格を導入、また燃料に関する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）を引き上げたために、最終消費者向けのガソリンポスとの価格は20%上昇していた。

コンサルタント会社Air-Inc社の産油国のガソリン価格調査によると、ブラジルの1リットル当たりのガソリン価格は、1.30ドルでノルウエーの1.85ドルに次いで世界2位となっている。尚198か国対象のガソリン価格比較では、ブラジル国内のガソリン価格は62位となっている。

先々週に燃料配給会社並びにガソリンポスト経営者は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）に対して、カルテル形成疑惑に対する調査委員会の設置を要請している。

しかしミッシェル・テーメル大統領は、石油製油所の卸売価格値下げにも関わらず、燃料配給会社並びにガソリンポスト経営者は、卸売価格値下げを最終消費者に還元していないと批判していた。

ペトロブラスの卸売価格の平均価格は、値下がり幅よりも値上り幅が大きいために、昨年中頃から卸売業者やロディスティック、再販業者のマージンは7.0%減少していると全国燃料仲介配給業者組合（Sindicom）のレオナルド・ガドッティ会長は反論している。

1リットル当たりのガソリンに対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）は、0.3816レアルから0.7925レアルに値上げされ、またディーゼル燃料価格は、0.2480レアルから0.4615レアルに値上げされている。

Air-Inc社の産油国のガソリン価格調査では、2位ブラジルに次いでアンゴラの1リットル当たりのガソリン価格は1.02ドルで3位、中国0.94ドル、メキシコ0.92ドル、カナダ0.86ドル、ナイジェリア0.73ドル、米国0.70ドル、アラブ首長連邦0.58ドル、カタール及びロシア0.49ドル、サウジアラビア0.37ドル、イラン0.33ドル、クエート0.28ドル、ヴェネズエラは僅か0.01ドルとなっている。（2018年2月19日付けヴァロール紙）