回章 CIR-027/18    中南米ビジネスセミナー開催のお知らせ 

                                       CIR-027/18
                                       2018年2月26日
              中南米ビジネスセミナー開催のお知らせ
会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所コンサルタント部会
                                       ブラジル日本商工会議所企画戦略委員会
                                       ジェトロサンパウロ事務所

この度、中南米地域における一部のジェトロ事務所駐在員がサンパウロに集う機会を活用し、皆様に各国の経済・ビジネス概況をご説明するセミナーを開催します。セミナーでは、会議所会員の皆様にもご協力頂きました、ジェトロ実施の「在中南米進出日系企業の経営実態調査結果」を解説するほか、講演者任国の経済・ビジネス概況、産業動向、それぞれの関係が深い通商協定などについて情報を提供させて頂きます。ブラジルから周辺国をご覧になられている進出企業の皆様におかれては、情報収集のみならずネットワーキングの場としてもご活用ください。

日時:2018年3月14日(水)14:00~17:00
会場:Maksoud Plaza Hotel , Sala Rio de Janeiro
         Alameda Campinas, 150 – Jardim Paulista
主催:ブラジル日本商工会議所コンサルタント部会/企画戦略委員会、ジェトロサンパウロ事務所
定員:100名
言語:日本語
参加費:無料

プログラム(予定)
14:00 開会あいさつ 会議所コンサルタント部会 西口阿弥 部会長
14:05 ジェトロ本部海外調査部主幹 竹下幸治郎「2018年中南米政治経済概況と中南米進出日系企業の経営実態調査結果」45分
14:50 ブエノスアイレス事務所所長 紀井寿雄「アルゼンチンの最新情勢と自動車産業」30分
15:20~15:40 休憩20分
15:40 サンティアゴ事務所所長 中山泰弘「チリの最新情勢とTPP」30分
16:10 メキシコ事務所所員 半澤大介「メキシコの最新情勢とNAFTA再交渉」30分
16:40 質疑応答
17:00 閉会
※なお、講演者、講演順は変更になる場合があります。

申込み: サイトページ
(http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-14-03-2018)より必要事項を記入しご連絡願います(ローマ字でお願いいたします)。お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
3月5日(月)までにお送りいただきますよう宜しくお願い致します。
                                                      以上

 

2017年最終四半期のFBCF部門は回復傾向

3月1日にブラジル地理統計院(IGBE)は、正式な2017年度の国内総生産(GDP)伸び率を発表するが、Valor Data社の23金融機関対象のGDP伸び率調査によると、2017年第4四半期の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率は、前四半期比2.6%増加を記録している。

昨年第4四半期の国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率の前四半期比2.6%増加は、経済リセッションが始まった2014年第1四半期の4.3%増加以来では初めて増加に転じたにも関わらず、昨年第3四半期までのFBCF指数は30%も減少していた。

昨年第4四半期の国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率は、増加に転じたものの2017年通年ではマイナス1.1%が予想されており、2014年のマイナス4.2%、2015年のマイナス13.9%、2016年のマイナス10.3%に続いてマイナス1.1%が予想されている。

2017年第4四半期のGDP伸び率は、0.3%増加が予想で第3四半期のGDP伸び率0.1%を上回ると予想、昨年第4四半期の一般家庭の消費は、前四半期比では減少に転じている。

昨年第4四半期のGDP伸び率の部門別予想では、一般家庭の消費は前四半期比0.9%増加、昨年第3四半期は1.2%増加、2017年通年では0.9%増加予想、前記同様に公共支出は0.3%増加、マイナス0.2%、マイナス0.5%、FBCFは1.8%、1.6%、マイナス1.1%となっている。

また前記同様に昨年第4四半期の輸出はマイナス0.2%、4.1%増加、5.5%増加、輸入は1.7%増加、6.6%増加、4.7%増加、農畜産はマイナス0.4%、マイナス3.0%、12.8%増加、鉱工業は0.9%増加、0.8%増加、0.1%増加、サービス業は0.4%増加、0.6$増加、0.3%増加がそれぞれ予想されている。(2018年2月26日付けヴァロール紙)

2018年の海外就労者の本国送金は6,160億ドル予想

世界銀行の調査によると、2017年の発展途上国を中心とした2億5,800万人の海外就労者の本国送金総額は6,000億ドルに達するが、そのうち4,500億ドルは、発展途上国の海外就労者による本国送金であるものの、2000年は僅か740億ドルに留まっていた。

2018年の海外就労者による本国送金総額は、前年比3.4%増加の6,160億ドルに達すると予想、海外就労者総数2億5,800万人は世界人口の3.4%に相当、2000年の海外就労者総数は世界人口の2.8%であった。

世界銀行では今年4月に正式の海外就労者による本国送金総額の発表を行うが、2017年の本国送金は前年比5.0%増加が予想されており、そのうち発展途上国への本国送金は、先進諸国の3倍に相当と見込まれている。

2008年~2017年の過去10年間の海外就労者による本国送金総額は、5兆3,000億ドルに達すると予想、そのうちインドは6,233億ドル、2017年の送金総額は、653億ドルでそれぞれ世界トップとなっている。

前記同様にインドに次いで中国の過去10年間の本国送金総額は5,709億ドル、昨年は628億ドル、メキシコは2,508億ドル、305億ドル、フィリピンは2,504億ドル、328億ドル、ブラジルは265億ドル、26億ドルがそれぞれ予想されている。

2016年の米国の海外就労者による本国送金総額は、前年比6.5%増加の666億ドル、過去10年間の米国の海外就労者による本国送金総額は、5,055億ドルに達していると予想、昨年のメキシコ向け送金は310億ドルに達している。

2013年の海外就労者による本国送金総額は5,740億ドル、2014年は5,976億ドル、2015年は5,818億ドル、2016年は5,735億ドル、昨年は5,957億ドルが見込まれている。(2018年2月26日付けヴァロール紙)

滞納税回収計画(Refis)による負債者救済は効果が薄い

2000年に法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画(Refis)を開始した。

2017年度の滞納税回収計画(Refis)で罰金や利子を100%割引しているのは、アマゾナス州、マラニョン州、セアラー州、パライーバ州、ゴイアス州、南大河州では、零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional)適用の企業も100%割引している。

2017年5月の最終滞納税回収計画(Refis)に応募した負債者は、すでに31億レアルに達する負債返済を中止しており、連邦政府による新たな滞納税回収計画(Refis)の発表を待っている。

国庫庁や収税局に滞納している多くの負債者は、連邦政府や州政府の入札に参加するための負債不在証明書(CND)が必要となるために、滞納税回収計画(Refis)に応募するものの、第1回支払いのみで負債不在証明書(CND)を取得している。

過去10年間の滞納税回収計画(Refis)による罰金や利子免除による国庫庁の歳入は1,760億レアルに達しており、社会保障院(INSS)の2倍の赤字幅に相当している。(2018年2月25日付けエスタード紙)

130人が参加して2月の懇親昼食会開催

2月の懇親昼食会は、2018年2月23日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人が参加して開催、平田藤義事務局長が司会を務め、初めに特別ゲストのマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長並びにアントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長、CZPE企画・省令・監査局レオナルド・ラベロ・デ・サンタナコーディネーター、エジガル・デ・ソウザLins市市長、野口泰在サンパウロ日本国総領事を紹介した。

松永愛一郎会頭は、1月及び2月の会議所活動として、1月23日、インフラワーキンググループは、リオ・デ・ジャネイロ市のBNDES本部で、同ワーキンググループで議論してきているAGIR提言につき、BNDESと意見交換。 同銀行の幹部ら6名と共にインフラ改善に関するざっくばらんな意見交換を行い、今後もブラジルインフラ分野におけるビジネス環境改善について、積極的に会合を開催していくことを確認。

1月31日、課税ワーキンググループ主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」を開催、170人が参加。 CNIやコンサルタント企業より移転価格税制の専門家を招いて、移転価格税制に関するCNIの提言、OECDへの加盟、移転価格税制等について説明。 2月21日及び22日、 小冊子「ブラジル労働法のポイント」の出版に伴い、改正労働法についての説明会開催。 この昼食会で担当の労働ワーキンググループより詳しく紹介、小冊子が参加者に配布されるので活用してくださいと説明。1月16日、経団連日伯経済委員会の大前企画部会長を迎え、日本とメルコスールとのEPAに関する意見交換会開催。 尚、現在、当会議所会員を対象に本件に関するアンケート調査を実施中で、後で大久保企画戦略委員長が詳細を説明。 1月16日、異業種交流委員会主催による元宝塚トップスター麻路さきさんの講演会を開催。ブラジル在住で多方面で活躍中の麻路さんには、宝塚音楽学校時代の数々のエピソードや退団後の活動についてご講演して頂いた。また3月1日(木)午後、2018年上期業種別部会長シンポジジウムがインターコンチネンタルホテルにて開催されるが、それに先立ち、各部会による懇談会開催、今年度の方針やシンポジウムのテーマに沿った意見交換が行われた。 今回の副題は『いま求められる新たな視点は』で後程、小池総務委員長が詳細な説明をすると述べた。

ポルトガル語・英語版会議所活動ビデオを紹介。坂間カロリーナ監事会議長は2017年度第4四半期の会計監査について、2月19日正午から午後1時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 (PwC)、森重秀一監事(デロイト)、マリオ・サトウ監事(Global Link)、また財務委員会から 讃井 慎一委員長(ブラジルみずほ銀行)並びに 松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加。監事会は、「2017年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

小池 淳介 総務委員長は、2018年上期業種別部会長シンポジュムについて、3月1日午後1時から6時までテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」、副題: 『いま求められる新たな視点は』で開催、終了後はカクテルで各部会長との直接の意見交換ができるので参加を呼びかけた。

大久保 敦 企画戦略委員長は、日・メルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成募集について、企画戦略委員会並びに日伯経済交流促進委員会、政策対話委員会共催による第1回日メルコスールEPAタスクフォース会合は、3月16日午後に開催予定、各部会長にメルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成への参加協力を要請した。

上床 憲司 政策対話委員会 労働WG労働法ブックレット監修チームリーダーは、日本語並びにポルトガル語の「ブラジル労働法のポイント」出版について、20数人が参加してお互いの経験談や情報を交換。また目的や経緯、苦労した小冊子について説明、また同氏は、「ブラジル労働法のポイント」出版に尽力した壇上のFATOR ASSES E CONSULの佐藤ジルセウ弁護士、 ダグラス・マイア弁護士、政策対話委員会の粟屋聡委員長にお礼を述べた。

着任挨拶では、KAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDAの阿部 康浩社長は、渡辺前社長の5年半勤務の後をついで昨年9月に着任。83年入社で国内営業と総務を担当、シンガポールでの駐在経験はあるが、中南米ビジネスは難しいと聞いているが、積極的にトライすると強調した。

新入会員紹介では、IKO SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の磯部 則和氏は、PPTを用いて自社生産のCNC工作機械 やロボット、FPD関連製造装置 、半導体関連製造装置を紹介、日本国内の生産拠点及び海外販売拠点を紹介した。

特別スピーチではサンパウロ州リンス市のエジガル・デ・ソウザ市長は、リンス市は、サンパウロ市から400キロメートルに位置、マレシャン・ロンドン街道が貫通しており、パラナ州やボリビアへのアクセスがよく、グアラニー地下水湖の上部に位置し、温泉を抱えるリゾート地として有名であり、3大学を擁する学園都市として有名。牛肉輸出やエタノール、酪農製品が主力で日本企業への投資誘致を促した。

松永 愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後、講師のマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長は、5年間に亘って在東京ブラジル総領事館ブラジル総領事を務めた同氏は、日系ブラジル人18万人が日本に在住しているが、大卒が多いにも関わらず、多くはオペレーターとして勤務。2,3年勤務して帰国を予定していたにも関わらず、多くは日本に住み続けている。日本も少子高齢化で海外移民を受け入れる方向に変化してきている。4月12日、13日にセアラー州PZE視察やセミナーを開催すると説明した。

アントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長は、ZPEセアラーの説明前に1990年代のセアラー州のシロ・ゴメス州知事時代に、YKKはMaracanau工業団地に進出したことを述べた。続いてレオナルド・ラベロ・デ・サンタナCZPE企画・省令・監査・担当コーディネーターは、ZPEセアラーについて、6,000ヘクタール以上の敷地、50億ドルがすでに投資されているペセン輸出特区の製鉄所、Phoenix do Brasil, Vale Pecém, White Martinsが進出。フォルタレーザ港並びにペセン港の輸出の推移、連邦政府並びにセアラー州政府による優遇税制特典、ブラジル全国のZPE分布地図、各セクターの投資などについて説明。また4月12日、13日にセアラー州PZE視察旅行を案内した。最後に平田藤義事務局長は、レオナルドコーディネーター及びパウロ・フクヤ審議会アナリストに対し、商工会議所のZPEセアラー視察旅行の参加者の関心を高め、ZPEセアラーの優位性を提示するために、ZPE及びドローバック制度、フリーゾーンの比較表作成が不可欠であると要請した。また当時の在日東京総領事に着任早々のマルコ・ファラニ総領事は、商用マルチビザの24時間以内の発行を約束して5年間継続して頂いた。今後も継続して日本進出企業へのサポートを約束して頂いており、なんといってお礼を述べてよいかわからないが、参加者に同氏への盛大な拍手をお願いした。

PdfZPE CEARÁ プレゼン資料

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

Sony Brasil Ltda一行が訪問

帰国するブラジルSONY社の千野 浩毅社長と後任の日比賢一郎社長は、2018年2月22日に商工会議所を訪問、千野 浩毅社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の日比賢一郎社長は、着任挨拶を行った。千野浩毅社長は2014年10月にサンパウロに着任、商工会議所活動として3年以上に亘って電気電子部会長を務めた。

Kenichiro Hibi, Hiroki Chino e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

社会保障制度改革先送りで来年の予算は140億レアルカット

リオ州の治安確保のための直接統治令発令中は、憲法改正が不可能となり、憲法改正案(PEC)である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除される今年末まで、国会での承認の先送りを余儀なくされる。

今年2月に予定されていた年金・恩給に関する社会保障制度改革が国会で承認されていれば、今年の社会保障院(INSS)の赤字は、50億レアル減少に結び付くと見込まれていた。

また社会保障制度改革が2月中に実施されれば2019年度の社会保障院(INSS)の赤字は140億レアル減少に結び付くが、社会保障制度改革が2019年以降に先送りとなるために、来年の予算は更に140億レアルの削減を余儀なくされる。

社会保障制度改革の遅れによる2019年の社会保障院(INSS)の赤字140億レアルの補填として、障害年金受給の見直し並びに勤労不可能な高齢者および障害者に対して、最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada–BPC)の変更、貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラム見直しなどが余儀なくされる。

社会保障制度改革の国会審議開始は、10月の地方統一選挙後の今年11月若しくは2019年の新大統領就任後になる。連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を軽減するための歳入増加向けに15件のBプランを発表している。

15件のBプランの中で、すでに議論されている連邦政府の財政健全化を目的に暫定令805号/2017である2018年中の連邦公務員の給与増額調整の2019年への先送り、またサラリーが5,500レアル以上の連邦公務員の社会保障院(INSS)に対する年金負担率の引上げ、優遇製造業セクターに対する社会保障院(INSS)への従業員給与額の納付率免税の見直しの実施の可能性が高い。

2017年の社会保障院の年金・恩給支払いの赤字総額は1824億レアルと2016年の赤字1,500億レアルから大幅に増加、そのうち連邦公務員による赤字は863億レアルに達している。

また2017年の社会保障院の赤字総額1,824億レアルの内訳では、農村地域向け支出は前年比7.1%増加の1107億レアル、都市部地域向け支出は54.7%増加の717億レアルに達している。

2017年の連邦公務員向け赤字総額863億レアルの内訳として、国防軍関連職員向け支出は377億レアル、連邦公務員向け支出は452億レアル、その他が34億レアルとなっている。(2018年2月22日付けエスタード紙)

多くのエコノミストは今年のGDP伸び率を上方修正

3月1日にブラジル地理統計院(IGBE)は正式な2017年度の国内総生産(GDP)伸び率を発表、中銀は、今月19日に国内総生産(GDP)の先行指標として昨年の経済活動指数(IBC-Br)を発表した。

2017年12月の経済活動指数(IBC-Br)は、鉱工業部門並びにサービス業部門が牽引して前月比1.41%増加、大半のエコノミストの予想である1.1%増加を大幅に上回り、また昨年9月から11月のIBC-Br指数も3カ月連続で増加していた。

2017年第4四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.26%増加、また前年同四半期比では2.56%と大幅増加、2017年のIBC-Br指数は、1.04%増加を記録して2013年以降では最高の伸び率を記録している。

今月19日発表の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想の2.7%から2.8%に上方修正、また最も楽観的なFibra銀行は4.1%と大幅な伸び率を予想、Pine銀行のマルコ・カルゾ氏は、今年のGDP伸び率を3.0%~3.5%と予想している。

昨年12月の鉱工業部門生産は、前月比2.8%増加したものの今年1月は減速すると予想、昨年11月の小売販売は、ブラックフライデー商戦の影響で前月比2.5%と大幅増加した反動で、昨年12月の商業部門は、マイナス1.5%に後退した影響で、今年1月のIBC-Br指数は大幅に増加すると予想されている。

応用経済研究院(Ipea)の調査では、昨年12月の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率は、4.2%と大幅に増加したものの、昨年1年間ではマイナス2.0%を記録している。

今年1月の自動車生産は前月比マイナス2.4%、トラックの高速道路通行料は、マイナス0.3%を記録している一方で、自動車販売は1.2%増加、一般乗用車の高速道路通行料は0.1%増加、一般消費者の景況感は0.5%増加、段ボール箱販売は0.7%増加、小売活動指数は0.1%増加している。

イタウー銀行チーフエコノミストのマリオ・メスキタ氏は、経済活動回復に伴う失業率の低下、製造業部門生産回復、一般消費者向けクレジット部門拡大、クレジットの延滞率低下などの要因で、今年のGDP伸び率を3.0%と予想している。

コンサルタント会社LCA社でも、社会保障年金改革の先送りや不透明な大統領候補の選出などにも関わらず、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.5%から2.8%に上方修正している。また昨年のGDP伸び率を前回予想の0.9%から1.0%に上方修正している。(2018年2月22日付けヴァロール紙)

今年1月の正規雇用は、過去3年間からの減少から一転して大幅増加

就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、2018年1月の労働手帳に記載される正規雇用者は7万3,400人増加、過去3年間連続のマイナスから一転して増加に転じている。2017年1月の正規雇用者は、マイナス4万800人を記録していた。

今年1月の正規雇用は全ての部門で増加、特に住宅ブームの終焉並びにラヴァ・ジャット汚職問題で停滞していた建設業部門が活性化してきた影響で2万5000人増加しているとPezco社のエルシオ・タケダ氏は説明している。

Pezco社の統計では、今年1月の正規雇用総数は9万822人増加、内訳として鉱工業部門の正規雇用は4万4,600人増加、サービス業部門も4万4,000人増加、農畜産部門も1万5,400人増加した一方で、商業部門は、昨年11月のブラックフライデー並びに12月のクリスマス商戦向け臨時雇用者に対する解雇増加で3万3,700人減少している。

しかしイタウー銀行エコノミストのアルツール・パッソス氏は、今年1月の正規雇用は、10万500人に達していると楽観的な見方をしており、また2018年は110万人の正規雇用創出を見込んでいる。

またゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre-FGV)エコノミストのチアゴ・バレイラ氏は、今年1月の正規雇用は、製造業部門並びにサービス業部門が牽引して8万5,000人、今年第1四半期では27万人、第2四半期も40万人増加すると予想している。(2018年2月22日付けヴァロール紙)

 

「ブラジル労働法のポイント」セミナーに70人以上が参加して開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(上床憲司作成チームリーダー)主催による「ブラジル労働法のポイント」セミナーは、2018年2月21日及び22日午後3時から5時過ぎまで会場一杯の70人以上が参加して開催した。

初めに上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )は、労働ワーキンググループが昨年下半期から会合を重ねて漸く完成した小冊子「労働法のポイント」の目的、コンセプト、作成ルーチン、小冊子の配布方法やスケジュールなどについて説明した。2月22日の進行役は森雄太サブリーダー(丸紅ブラジル)が務めた。

初めに講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士は、労働法(CLT)制定の背景として歴史的な流れや背景、2017年11月に施行開始された新労働法の背景・目的では、労働市場と法規制の関係、経済的観点並びに会計的観点、法律的観点、市場をゆがめる内容の法規制と潜在的労働負債が発生する理由、新労働法の原則や目標などについて説明した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤弁護士は、労働法改正によって導入された新規制度や変更点で、特に企業関係者の関心の高い項目として、組合費の支払い有無、有給休暇の分割、出張時の残業代算出、EメールやWhatsAppによる拘束時間などの労務解釈や残業、組合協約などについて質疑応答が行われた。

                    

左から講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士/ジルセウ佐藤弁護士

左から上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )/加藤周平作成チームサブリーダー(南米新日鐵住金 )