日本商工会議所

米商務省はブラジルや韓国を含む20カ国以上に及ぶ輸入鉄鋼製品に対して、高率関税賦課や輸入量を制限する方案を発表、ブラジル国内の鉄鋼製品需要回復が遅れているために、米国に鉄鋼製品を輸出しているウジミナスやナショナル製鉄所（CSN）は、大きな影響を受けると予想されている。

先週米商務省は、「貿易拡張法232条」報告書を公開、ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナム、韓国の12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課すると報告書に記載されている。

また報告書には、全ての輸入鉄鋼製品に対して一律に24％の関税を賦課すると記載されており、保護貿易を主張しているドナルド・トランプ米大統領は、4月11日までにこの法案のうちの一つまたは一部を選択しなければならない。

米国の貿易拡張法232条では、国家安保保障を脅かす輸入品に制裁を加えることができる法案であり、1962年の導入後で実際に適用された事例は、リビアに対する石油輸入凍結など数件に限られている。

しかし世界の潮流に反して,「保護貿易主義」を掲げているトランプ大統領は、米商務省に対して鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する国家安保に関する調査を命じ、報告書を作成させている。

しかしブラジル資本のゲルダウ社は、米国内では建設業やインフラ部門向け需要が大きい棒鋼を中心とした鉄鋼製品生産を行っており、同社にとって米国による輸入鉄鋼製品に対する関税引き上げは追い風になると見込まれている。

今月16日のゲルダウ社の優先株価は一時6.20%の高騰を記録したが、終値は前日比5.68%高騰した。ゲルダウの設備稼働率は30%減少しており、またEbtdaは僅か5.0%前後に留まっている。（2018年2月17日付けエスタード紙）

 

2018年1月の国庫庁の臨時歳入収支を除いた歳入総額は、前年同月比8.2%増加の1,046億レアルに達すると応用経済研究院（Ipea）エコノミストのセルジオ・ガベッティ氏は予想している。

今年1月の国庫庁の歳入は経済回復基調サイクル入りで、法人税の大幅増加、暫定令766号/2017の修正案による新滞納税回収計画（Refis）や石油のロイヤリティ収入などの臨時歳入が寄与している。

今年1月の国庫庁の臨時歳入を含めたインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年比10.3%増加の1,515億レアルを記録、また社会保障院（INSS）の収支を除いた歳入総額は、1,020億レアルと連邦行政関係情報一貫システム（Siafi）の統計に表れている。

今年1月の社会保障院（INSS）の積立金などによる名目歳入総額は、経済回復サイクル入りや失業率改善に伴って、前年同月比7.8%増加の290億レアルに達している。

また今年1月のロイヤリティ収入、基幹産業向けコンセッション、連邦公社の配当金などの臨時歳入は前年同月比31.4%増加の137億レアルに達している。今年1月の石油関連ロイヤリティ収入は前年同月比55.0%増加の36億レアルに達している。（2018年2月19日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-015/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月16日
会員企業各位

先月もご案内させていただきましたが、日本ブラジル中央協会後援「ブラジル駐在員帯同家族向けの情報交換会（東京）」が再び開催（来る２月２４日）され、まだ席が残っているとのことで、お知らせ申上げます。
渡航前セミナーとして、特に駐在員を派遣されている人事・総務ご担当者様にに広くお知らせいただければ幸いです。
お申し込み・詳細については以下・別添ををご参照ください。
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トヨタ自動車株式会社海外渉外部の長沼一生部長並びに同第１地域室米州グループの土門翔平氏、ブラジルトヨタ自動車の渕上宏二エグゼクティブ・コーディネーターが2018年2月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

JFE商事リオ支店の松本和敏氏が2018年2月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員とブラジルの政治経済全般と調査中の新規事業案件について意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida e Kazutoshi Matsumoto

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2014年以前から為替危機に直面していたアルゼンチン政府は、外貨流出を防ぐために極力輸入制限を行っていた影響で、ブラジルのアルゼンチン向け自動車や自動車パーツ輸出が2016年まで大幅に低迷していた。

アルゼンチン政府は、自動車関連貿易の均衡を図るためにFlex協定の再開を要請して、2008年からのFlex協定では、アルゼンチンの自動車関連輸出が100万ドルであれば、ブラジルはアルゼンチンに対して150万ドルの自動車関連輸出ができるクオッタ制を両国は採用している。

しかし2016年のブラジル製自動車輸出は、Flex協定で定められている1.5倍を大幅に上回る1.85倍、2017年は更にFlex協定の2.34倍まで達しており、両国間の自動車貿易の不均衡がさらに拡大してきている。

1.5倍のFlex協定が終了する2020年に罰金支払いが発生するために、アルゼンチン政府のマウリシオ・マクリ大統領は、昨年7月にアルゼンチン製自動車のブラジルへの輸出を促したにも関わらず、昨年7月から今年1月までのFlex協定は2.19倍に留まっている。

2017年のアルゼンチン国内の自動車販売台数は、前年比22.5%増加の88万3,000台を記録、そのうちブラジル製自動車は50%以上を占めているが、昨年のアルゼンチンの自動車の国内生産は47万2,000台であった。

また昨年のブラジルの自動車生産は前年比25%増加、輸出は前年比46.5%増加の76万2,000台、その半数はアルゼンチン向け輸出を記録して、貿易不均衡の主因となっている。

2017年のアルゼンチンの貿易収支は84億ドルの赤字を計上、ブラジルとの二国間貿易では46億ドルの赤字を計上している。アルゼンチンの自動車生産は大型車が大きなシェアを占めている一方で、ブラジル製の輸入自動車は小型車が大半で価格が安いために、アルゼンチンでのシェアを拡大してきている。

アルゼンチン国内で自動車を生産している有望な自動車メーカー各社は、ブラジルで生産している小型車の生産向け投資を相次いで発表、自動車貿易の不均衡解消に投資を図る。

アルゼンチンのフィアット社では、先週にセダンタイプのGronos車の生産向けに5億ドルの投資を発表、またワーゲン社は、スポートタイプの自動車生産に6億5,000万ドルの投資を発表、GM社は、低価格のグローバル車の生産向けに5億ドルの投資を発表している。

2008年7月に両国間の自動車貿易不均衡解消のために1.5倍のFlex協定が発表、2008年は1.53倍、2009年0.98倍、2010年1.23倍、2011年1.40倍、2012年1.12倍、2013年1.26倍、2014年0.94倍、2015年1.39倍に留まっていたが、2016年は1.85倍とアルゼンチンにとって不均衡となり、2017年は2.34倍と更に自動車貿易の不均衡が拡大している。

全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は、2019年7月から現在の1.5倍のFlex協定を1.7倍のFlex協定に変更すれば両国間の自動車貿易の不均衡の改善に繋がると説明している。（2018年2月16日付けエスタード紙）

2014年3月に連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚が発端となり、昨年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となったJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響などで、バチスタ兄弟は罰金支払いのためにグループ企業の資産売却を迫られていた。

2017年9月にブラジルの食肉加工会社ＪＢＳは、グループ傘下の製紙会社エルドラド・ブラジル・セルロースをインドネシアのWadjaja一族がコントロールする製紙会社ペーパー・エクセレンス社に150億レアル（48億ドル）で売却することを発表していた。

しかし罰金支払いのために、エルドラド社売却を交渉していたバチスタ兄弟は、チリ資本のArauco社と買収交渉を行ったにも関わらず、合意に至らなかった経緯があった。

またブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社並びに業界トップのFibria社もエルドラド社買収に触手を伸ばしていたが、ペーパー・エクセレンス社が買収に成功していた経緯があった。

昨年のブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社の売上は、105億レアルで時価資産総額は221億レアル、業界トップのFibria社の売上は117億レアル、時価資産総額は297億レアルとなっている。

インドネシアのWadjaja一族の支配下にある製紙会社ペーパー・エクセレンス社は、エルドラド社買収でブラジル進出に橋頭堡を確保し、ブラジル国内及びラテンアメリカ域内での更なる製紙・パルプ会社の資産買収を進めている。

Suzano Papel e Celulose社とFibria社が合併すれば、年間売り上げが220億レアルに達する世界的な製紙会社誕生となり、パルプ価格決定などで外資系企業よりも優位に立てる。（2018年2月16日付けエスタード紙）

 

国家水上輸送庁（Antaq）の発表によると、2017年のブラジル国内の港湾貨物取扱量は、前年比8.3%増加の10億8,600万トンを記録、そのうちドライバルク取扱量は、10.3%増加の6億9,540万トンを記録している。

昨年の港湾ターミナルでの平均ドライバルク取扱量は前年比10.3%増加、穀物生産が記録更新を記録した影響で、特にトウモロコシ取扱量は前年比71.8%、大豆は31.5%とそれぞれ大幅に増加している。

また昨年の港湾ターミナルでの液体バルク取扱量は、前年比3.8%増加の2億3,020万トン、特に輸入石油派製品は前年比32%、原油の輸出は19.0%とそれぞれ大幅に増加している。

昨年のばら積み貨物取扱量は前年比7.6%増加の5,420万トン、また昨年第1期（Primeiro）のコンテナ取扱量は9.3%増加の1億620万トン、第2期(Segundo)は5.7%増加の930万トンを記録している。（2018年2月16日付けヴァロール紙）