日本商工会議所

ブラジルの人口の1.0％に相当する富裕層は、ブラジル国内総生産（GDP）の23％を占めており、先進諸国と比較できないほどの社会格差を示しているが、1970年～1975年の24.6％から2010年～2015年は23.2％と若干格差が縮小している。

米国をはじめとした先進諸国の所得による社会格差は拡大傾向となっており、1970年～1975年の米国の人口の1.0％に相当する富裕層は9.2％であったが、2010年～2015年は20.7％と2倍以上の格差拡大となっている。

また前記同様にスエーデンは5.7％から7.1％、日本は7.8％から9.5％、フランスは8.5％から8.8％、スイスは9.8％から10.7％、南アフリカは12.7％から16.7％とそれぞれ社会格差が拡大している。

2013年のブラジルの人口の0.1％に相当するトップ富裕層の年収は、280万レアルで月間収入は23万5,000レアル、前記同様に人口の1.0％の富裕層は、63万6,000レアル、5万3,000レアルであった。

2013年のブラジルの人口の0.01％に相当するトップ富裕層は14万人、人口の15％に相当するAクラスは2,100万人。人口の5.0％の富裕層の年収は23万レアルで月収は1万9,000レアル、人口の10％の富裕層の年収は、14万レアルで月収は1万2,000レアルで多くの連邦公務員がこの層を形成している。（2017年9月21日付けヴァロール紙）

ブラジルでは固定やモバイルのブロードバンド化に向けたインフラ整備投資が大幅に遅れているために、連邦政府は、2010年に国家ブロードバンド計画（PNBL)を発表していた。

連邦政府の2010年発表の国家ブロードバンド計画（PNBL)では、2014年までに4,000万世帯へのブロードバンドを目指していたにも拘らず、国内経済不振や民間企業による投資停滞でPNBL計画が大幅に遅れている。

カナダや英国並みのブロードバンドの世帯普及率90％達成には、今後10年間に最低でも2,000億レアルの投資が不可欠であるとBoston Consulting グループでは予想している。

現在のブラジル国内のインターネット普及率は僅か59％に留まって、チリやヴェネズエラの普及率を下回っている。ブラジル国内でデータ転送レートが100メガビットを満たしているのは、僅かにサンパウロ市やリオ市などの大都市に限られている。

Boston Consulting グループのマルコス・アギアール取締役は、世帯普及率90％達成には、今後10年間に毎年300億レアルの投資が必要であると説明している。（2017年9月21日付けエスタード紙）

コンサルタント会社FBM社共営者のマルセロ・キオミ・イアマナカ取締役が2017年9月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と企業の内部規定などについて意見交換を行った。

ブラジル鉄鋼院（IABr）並びにブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）の統計によると、自動車の国内販売並びに輸出好調が牽引して、ブラジル国内の平板鋼需要が好調に推移している。

今年8月のブラジル国内の鉄鋼製品販売は、前年同月比9.6％増加の174万トン、国内製鉄所の鉄鋼製品販売は、前年同月比4.8％増加の1,555万トン、鉄鋼製品輸入は、73.6％増加の19万1,000トンを記録している。

8月の過去12カ月間の鉄鋼製品販売は、前年同期比3.4％増加の1,900万トン、ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）では、8月の国内卸売業者による鉄鋼品販売は、前年同月比19.2％増加の30万1,700トンと発表している。

また8月の鉄鋼製品輸入は前年同月比160.8％増加の11万6,400トンに達しているが、輸入鉄鋼製品在庫は僅か3か月分まで減少して2014年以降では最低の水準となっている。

また8月の薄板コイル生産は、前年同月比8.9％増加の87万8,000トンに達して、国内の鉄鋼メーカーでは自動車販売が牽引して回復傾向を示している。薄板コイル生産では、ウジミナス製鉄所並びにナショナル製鉄所（CSN)がリーダーとなっている。

ブラジル鉄鋼院（IABr）では、8月のブラジル国内の鉄鋼メーカーによる圧延鋼生産は前年同月比9.8％増加の92万8,000トン、自動車部門の圧延鋼消費は1/3を占めているが、建設部門向け棒鋼生産は未だに2.8％減少している。

ブラジル外国貿易局（SECEX）では、ナショナル製鉄所（CSN)並びにアルセロール・ミッタル社、ゲルダウ社の要請による中国やロシア製熱延鋼製品に対するアンチダンピングに対する輸入関税を検討している。

しかしペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて、機械・装置販売不振で設備投資生産業界が壊滅的な打撃を受けているとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、輸入鉄鋼製品に対する輸入関税引き上げは、国内鉄鋼製品の値上げにつながると反対している。

鉄鋼製品の国際コモディティ価格が好調に推移しており、ウジミナス製鉄所並びにナショナル製鉄所（CSN)では、今年10月から10.2％の値上げを発表しているが、アルセロール・ミッタル社並びにゲルダウ社も追従すると見込まれている。

今年10月から熱間圧延鋼は10％～12％の値上げを予想、すでに12％値上げされていた冷間圧延鋼も更なる値上げをブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）のカルロス・ロウレイロ会長は予想している。（2017年9月20日付けヴァロール紙）

サンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）の調査によると、今年7月のサンパウロ州内の商業部門並びにサービス部門、卸売部門の雇用は、それぞれ増加傾向を示している。

7月のサンパウロ州商業部門並びにサービス部門、卸売部門の雇用総数は1万5,149人の大幅増加を記録、昨年7月の6,926人の雇用減少から反転して増加に転じている。

サンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）は、7月の1万5,149人の雇用増加要因として、低率で推移するインフレ指数並びに金利の減少、貿易収支黒字増加、予想を上回るGDP伸び率、一般消費者の景況感改善による小売販売増加が追い風となっている。

また今後の商業部門並びにサービス部門、卸売部門の雇用は、景気回復に伴う年末のクリスマス商戦向けやブラジルでも数年前から開始した米国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日金曜日に当たるブラックフライディー向け小売準備で大幅な増加が予想されている。

今年7月のサンパウロ州の小売部門雇用は6,205人、サービス部門は6,174人、卸売部門は2,770人それぞれ増加、これらの3部門の雇用総数は、6万8,300人に対して解雇総数は6万2,100人であった。

今年初め7か月間の小売部門雇用は2万4452人減少しているにも関わらず、昨年同期の6万6,201人減少から大幅に改善しており、サンパウロ州の小売部門雇用総数は200万人以上に達している。

また7月の過去12カ月間の小売部門雇用は5,397人減少したにも関わらず、昨年同期の6万9,407人減少と比較すると10分の1以下の解雇数に留まって大幅な改善を記録している。

今年7月の小売部門の雇用比較では、スーパーマーケットセクターの雇用は3,042人増加でトップ、続いて薬局・化粧品セクターの906人増加。卸売部門の雇用は1万4,774人に対して、解雇は1万2,004人と4カ月連続で雇用増加している。

サンパウロ州の卸売部門の雇用総数は、49万4,700人で2001年以降では最大の雇用総数を記録、7月のサービス部門の雇用総数は16万8,522人、解雇総数は16万2,348人となっている。

またサンパウロ州のサービス部門の雇用総数は734万人、今年初めの雇用総数は4万9,155人、解雇総数は4万1,832人、7月の過去12カ月間では3万9,524人減少している。（2017年9月20日付けヴァロール紙）

経営学博士で特定非営利活動法人VERSTAの小野瀬由一専務理事並びにABJICA(Associação dos Bolsistas JICA-JICA奨学生協会)の山添源二名誉会長が2017年9月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

本事業は、熱帯雨林保全に よる地球温暖化防止活動の一環として、日本人移民の農業開拓等により９７％が伐採されたブラジル大西洋岸森林（マタ・アトランチカ）の保全を図るべく、マ タ・アトランチカに居住する小農に対し、同森林の在来種であるジュサラ椰子を基幹作物としたアグロフォレストリー（ＡＦ）を普及推進することにより、森林 違法伐採に依存しない持続可能な農法を確立するための産学官プロジェクト推進を目的とするもので、ジュサラ椰子ＡＦモデル圃場設置によるジュサラ椰子ＡＦ栽培では15農家で3ヘクタールに拡大、ジュサラ椰子栽培技術確立後は果実の加工事業や製品開発事業展開を目標としている。

小野瀬専務理事は、本事業により、ブラジル大西洋岸森林地域の小農のジュサラ椰子ＡＦ栽培が拡大し、小農経営の持続化とこれによるジュサラ椰子の違法伐採の防止が期待できるとして、今後、こうした活動への支援を進出日系企業等にも呼びかけていきたいと説明した。

※熱帯雨林の再生・保全に役立つ農法として世界的な注目を集めているアグロフォレストリーの普及を支援することにより、持続可能な地球環境保全に貢献することを理念として活動する団体。

アグロフォレストリーとは、農業（Agriculture）と林業（Forestry）の合作により農家収入の安定化を図ることで、違法森林伐採を防止し熱帯雨林を再生・保全する農法。

Guenji Yamazoe, Yoshikazu Onose e Fujiyoshi Hirata

Yoshikazu Onose, Fujiyoshi Hirata e Guenji Yamazoe

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

サンタンデール銀行香港支店の伊澤裕エグゼクティブ ディレクターが2017年9月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Yutaka Izawa e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB