日本商工会議所

マナウスフリーゾーン内の国内市場向け消費財メーカーでは、過去2年間に亘って続いてきた深刻な経済リセッションから脱出傾向が緩やかな上昇傾向を描きながら売上や雇用などに表れてきている。

2014年度のマナウスフリーゾーンの売上は874億レアルを記録していたにも関わらず、継続する経済リセッションの影響を受けて、2016年の売り上げは128億レアルも減少、また3万7,000人が雇用を失っていた。

しかし今年上半期のマナウスフリーゾーンの新規雇用は424人増加、2015年の2万6,000人の雇用減少並びに2016年の6,000人の雇用減少から一転して、僅かながらも雇用創出に反転している。

現在の政治危機終焉は不透明であるにも関わらず、金利低下やドル安の為替、今年３月１０日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しなどの要因で、今年の売上は前年比10％増加をマナウスフリーゾーンの二輪メーカーや家電メーカーにプラスティック部品を供給しているAvanplas社のジェルソン・アオキ取締役は見込んでいる。

しかし同社では、経済リセッションに突入した2014年以降で25％に相当する従業員の解雇を余儀なくされたが、従業員の雇用については、解雇時のコストが非常に高いので、改正労働法の施行後まで先送りするとジェルソン・アオキ取締役はコメントしている。

電気・電子部門メーカー向けケーブルメーカーDigicabo社のジルベルト・ルッカス共営者は、経済リセッションの影響で昨年は従業員総数の50％相当の解雇を余儀なくされたが、企業経営者の景況感回復で2018年からの売上増加に伴って、雇用は回復すると見込んでいる。

マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の調査によると、電気電子セクター並びに情報機器、化学、プラスティックや電話セクターは回復傾向の兆候がある一方で、スポーツジム向け機器やビデオゲームセクターの回復傾向は表れていない。

またマナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）では、数年前までマナウスフリーゾーンの21％の売上を占めていた二輪セクターの売上は14％まで減少しており、延滞率急増で低所得層向けクレジット部門は縮小したままで、今後の回復の見通しが立っていないために、二輪販売の回復は大幅に遅れると予想している。

2017年上半期のマナウスフリーゾーンのセクター別売上比較では、繊維セクターは前年同期比57.79％増加、飲料セクターは46.02％、紙・パルプ31.29％、機械30.90％、衣類・履物22.42％、情報機器21.43％、造船15.55％、電気電子13.89％、金属13.05％、プラスティック8.52％、ゴム派生品7.91％、ライター・ペン、髭剃り機7.05％、玩具5.23％、製本・印刷物2.03％それぞれ増加している。

前記同様に食料品セクターはマイナス0.32％、光学機器マイナス1.22％、時計マイナス2.29％、二輪マイナス5.20％、木材マイナス14.59％、家具マイナス15.98％、化学マイナス17.51％、非鉄金属マイナス29.20％、その他はマイナス91.12％となっている。（2017年9月14日付けヴァロール紙）

通産開発省通商局（Secex）の調査によると、今年8月の農畜産物輸出は、前年同月比18.5％の大幅増加で90億ドルに達し、8月の輸出総額の46.4％を占めている。

一方で8月の農畜産物輸入は前年同月比4.0％減少の12億ドルに留まり、8月の農畜産物の貿易収支は23.8％増加の78億ドルを記録、特に大豆派生品輸出は、28％増加の27億ドルに達して輸出を牽引している。

また8月の牛肉輸出は前年同月比20％増加の15億ドル、鶏肉輸出量は38万2,700トン、鶏肉輸出金額は6億1,963億ドルに達して、輸出量並びに輸出金額ともそれぞれ記録を更新、豚肉輸出は12.7％増加の1億4,300万ドルであった。

8月の木材製品輸出は前年同月比19％増加の10億ドル、トウモロコシ輸出は89.3％増加の8億1,800万ドル、しかし砂糖輸出は6.5%減少の14億ドル、コーヒー輸出も6.4％減少の4億4,610万ドルに留まった。

8月の中国向け輸出は前年同月比50.8％増加の23億ドルで、ブラジル輸出全体比率の25.6％で前年同月の20.1％から大幅に増加して、米国向け輸出を大幅に上回っている。

今年初め8か月間の農畜産物輸出総額は前年同期比8.3％増加の654億ドル、輸入総額は12.5％増加の95億ドル、貿易収支は7.5％増加の560億ドルを記録している。

今年初め8か月間の大豆派生品輸出は、昨年同期の224億4,000万ドルから257億9,000万ドルに増加、前記同様に食肉は94億1,000万ドルから101億4,000万ドル、砂糖派生品は68億4,000万ドルから81億4,000万ドル、木材製品は67億1,000万ドルから73億8,000万ドル、コーヒーは31億9,000万ドルから33億8,000万ドルにそれぞれ増加している。

また今年初め8か月間の農畜産物の中国向け輸出は、昨年同期の174億3,000万ドルから205億5,000万ドルに増加、前記同様に米国向けは41億1,000万ドルから43億ドルに増加、オランダは32億3,000万ドルから29億6,000万ドルに減少、イランは14億3,000万ドルから16億7,000万ドルに増加、ロシア向け輸出は13億5,000万ドルから16億5,000万ドルに増加している。（2017年9月14日付けヴァロール紙）

緩やかな国内経済回復並びに好調な自動車輸出継続で、自動車メーカーGM社並びにワーゲン社向けトラックメーカーの MAN社は、両社合わせて1,000人の新規雇用計画を発表、先月8月も自動車業界では1,100人に達する新規雇用を発表していた。

今年初め8か月間の自動車生産は、特にアルゼンチン向け自動車輸出が牽引して前年同期比25.5％増加しているにも関わらず、自動車業界の従業員数は2013年末の15万7,000人を大幅に下回る12万6,300人に留まっている。

自動車メーカーGM社は700人の新規臨時雇用計画を発表、南大河州グラヴァタイ工場でのOnix車並びに Prisma車増産向けの３交代勤務を２０１５年１２月以降で初めて再開する。

GM社は先月南大河州グラヴァタイ工場への１４億レアルに上る投資計画を発表、３交代勤務の導入で２万台の増産予定、２０１５年末の同工場の従業員数は３,５００人であったものの、現在は２,５００人に留まっている。

ワーゲン社向けトラック生産を請け負っているMAN社は、新規雇用の３００人を新しい製造ラインに投入予定、同社では先月に製造ラインの従業員に適用していた時短勤務並びにサラリーカット制度の中止発表、またレイオフ中の従業員を呼び戻している。

MAN社のリオ州レゼンデ工場の２０１５年の従業員数は５,５００人を数えていたが、国内外のトラック販売不振で、現在の製造ラインの従業員は３,５００人に留まっている。（２０１７年９月１４日付けエスタード紙）

中央大学文学部人文社会学科の中坂恵美子教授、広島大学大学院社会科学科研究科の鈴木一敏准教授、サンパウロ大学留学生の広島大学院生の神代貢志氏が2017年9月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と各部門における循環移民の影響などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Takashi Kojiro, Emiko Nakasaka e Kazutoshi Suzuki

Takashi Kojiro, Emiko Nakasaka, Fujiyoshi Hirata e Kazutoshi Suzuki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

                                                                                                    事務局便りJD-058/17
                                                                                                     2017年9月13日
会員各位
 
ジェトロ・サンパウロ事務所よりボリビア・セミナーへのご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
ご参加ご希望の際は下記の要領に従いご対応願います。別添資料もご参照ください。
________________________________________
ブラジル日本商工会議所会員各位
 
お世話になっております。
 
標記の件に関しまして、ジェトロよりブラジル日本商工会議所会員の皆様に、下記の通りボリビア・セミナーのご案内をさせていただきます。
 
この度、以下の要領にてボリビアのラパス、サンタクルスの2都市において、貿易促進セミナー兼商談会を開催する運びとなりました。
商談会には現時点までに、ボリビアの加工食品を中心とする食品輸出企業、日本からは商社の他、食品加工機械輸入代理店、肥料販売会社等の参加を予定しており、日本からの輸出の商談も行っていただける想定です。
 
また、セミナーに加えまして、前後の10月1日（日）にラパス、10月4日（水）にサンタクルスの食品関連企業を視察することを予定しており、こちらにもご参加いただけるイベントとなっております。（添付③現地企業訪問日程ご参照）

ブラジル日本商工会議所に加盟する企業のうち、ボリビアを管轄される企業もあることから、広く会議所の皆様にもご案内をさせていただく次第です。
 
〈セミナー〉
日本ボリビア貿易促進セミナー
日程：10月2日（月）ラパス、10月3日（火）サンタクルス（添付①セミナープログラムご参照）
主催者：在ボリビア日本国大使館、JICA、ジェトロ
共催者：PromueveBolivia、CANEB、Camara Nacional de Comercio Bolivia、IBCE等
 
〈商談会〉
日程：10月2日（月）ラパス、10月3日（火）サンタクルス、それぞれセミナー後に開催
10社参加予定（添付②商談参加企業リストご参照）
 
〈企業視察〉
10月1日（日）現地企業訪問4社 エル・アルト市内（予定）
10月4日（水）現地企業訪問4社 サンタ・クルス市内（予定）（添付③現地企業訪問日程ご参照）
 
〈お申し込み方法〉
①セミナーのみ、②商談、③視察にも参加、と各企業様の関心に応じてご参加を募りたく、希望される会員様は、企業名、ご氏名、お役職、メールアドレスを、本メール（アドレス: info_lima@jetro.go.jp
）に返信する形でお申し込みいただきますようお願い致します。
お申し込み期限：9月18日（月）
 
ご不明な点につきましては、以下担当までお問い合わせいただければ幸いです。
 
ジェトロ・リマ事務所
担当：藤本、鬼澤
tel. (51-1) 441-6010
 
 
 

４年４か月の駐在を終え昨年7月に栄転帰国した株式会社NTTデータ法務室の長合邦彦部長が2017年9月13日に商工会議所を訪問、1年2月ぶりに出張で来伯した長合邦彦部長は、応対した平田藤義事務局長と懇談した。長合邦彦部長はサンパウロ勤務時に運輸サービス部会に所属して会議所活動に活発に参加していた。

Kunihiko Chogo e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年３月１０日から開始、7月31日で終了した凍結預金が消費に回ったことで、今年6月まで3カ月連続で小売販売は前月比で増加していた。

今年7月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比同率を記録した一方で前年同月比では3.1％増加、自動車や建材を含む小売販売は前月比0.2％増加、前年同月比では5.7％と大幅に増加している。

今年初め6カ月間の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同期比マイナス0.2％を記録していたが、今年初め7か月間の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同期比0.3％増加に転じている。

7月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比同率、7月の過去12カ月間ではマイナス2.3％、前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス1.6％、マイナス5.4％となっている。

スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは0.7％増加、マイナス1.7％、また前記同様に繊維・衣料・履物セクターは0.3％増加、マイナス1.2％、家具・家電セクターは同率、マイナス1.2％を記録している。

医薬品・医療機器・香水セクターはマイナス0.4%、マイナス2.2％、書籍類・印刷物・製本セクターは同率、マイナス8.1％、事務機器・通信機器・情報機器セクターは4.4％増加、マイナス3.6％、その他の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス0.2％、マイナス3.0％となっている。

今年7月の自動車や建材を含む小売販売は前月比0.2％増加、7月の過去12カ月間ではマイナス2.8％、そのうち二輪・四輪・自動車部品セクターはマイナス0.8％、マイナス7.3％、建材セクターは0.9％増加、マイナス0.2％を記録している。

今年7月の自動車や建材を含む小売販売は、ピークを記録した2014年11月比ではマイナス8.7％と大幅に落ち込んでいるが、コントロールされているインフレ、継続する政策誘導金利の引下げ、失業率低下など徐々に一般消費者の景況感が改善してきている。

今年第3四半期の自動車や建材を含まない小売販売は前四半期比0.7％増加、自動車や建材を含む小売販売は1.7％増加をGoldman　Sachs社では予想している。（2017年9月13日付けヴァロール紙）

連邦政府では、財政改革の一環として積極的な連邦政府の民営化を進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでに1/3に相当する100連邦公社まで削減する。

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画では、アングラ・ドス・レイス電子力発電所を運営するEletronuclear社を除いた38関連公社が民営化プロセスに含まれている。

2015年度の連邦政府傘下の154連邦公社の総決算は320億レアルの赤字を記録していたものの、2016年は一転して46億レアルの黒字を計上、今年はブラジル中央電力公社並びにペトロブラス石油公社の自社資産売却や負債軽減の影響で、昨年の46億レアルの黒字を上回ると予想されている。

ブラジル中央電力公社及び傘下の37連邦公社の民営化以外にも造幣公社、ミナス州サイロ・倉庫公社（Casemg）、ミナス州保税・一般倉庫公社（Ceasa Minas）、エスピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化が決まっている。

またペトロブラス石油公社関連では、Nova Transportadora do Nordeste(NTN)、Liquigas 、 「クラウンジュエル」とも呼ばれてペトロブラス社で最も魅力的な事業部門燃料配給会社であるBR Distribuidora社、ペルナンブーコ繊維統合公社（Citepe）、suape石油化学公社などの民営化が予定されている。（2017年9月13日付けエスタード紙）

景気動向のバロメーターとして使用される今年8月の段ボール箱販売は、前月比8.05％急増して業界関係者を驚かせる増加率を記録して、今年下半期の段ボール箱販売が期待されている。

WestRock社並びに Irani製紙傘下の段ボール箱生産で業界トップのKlabin社では、今年下半期の段ボール箱販売量はピーク時の2013年～2014年に達する可能性があり、価格調整並びにマージン率引上げを予想している。

ブラジル段ボール協会（ABPO）では、今年8月の段ボール箱は前月比8.05％増加の31万331トン、1日当たりの販売は前月比7.66％増加、Irani製紙のセルジオ・リバス社長は、今年6月から段ボール箱販売は好調に推移しており、9月上旬も販売好調を維持しているとコメントしている。

年末のクリスマス商戦向けやブラジルでも数年前から開始した米国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日金曜日に当たるブラックフライディーでの大幅割引セール向けの小売業界からの段ボール箱発注は、毎年8月から10月にかけて集中する。

Irani製紙では、今年の段ボール箱販売は前年比3.0％～3.5％増加を予想、しかし同社の今年の段ボール箱販売は、昨年のシェア回復を目指して10％増加を見込んでいる。

今年初め8か月間の段ボール箱販売は、前年同期比3.73％増加の224万3,000トン、ブラジル段ボール協会（ABPO）では、今年の段ボール箱販売は前年比2.7％増加を見込んでいる一方で、過去2年間の段ボール箱販売は、マイナス2.0％を突破する落込みを記録していた。（2017年9月13日付けヴァロール紙）