日本商工会議所

Valor Data社の14金融機関対象の調査によると、2017年8月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、163億5,000万レアルの赤字計上が予想されている。

8月の中央政府の財政プライマリー収支赤字163億5,000万レアルは、記録を更新した7月の201億5,000万レアルの赤字を40億レアル近く下回ると予想されている。

国庫庁は、明日に正式な8月の中央政府の財政プライマリー収支決算を発表するが、調査済みの14金融機関の予想は、107億レアル～202億6,000万レアルと赤字幅に大きな開きがあった。

また8月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、1,778億7,000万レアルで1カ月前に国会で承認された財政プライマリー収支の赤字上限許容値1,590億レアルを大幅に上回ると予想されている。

今週金曜日に中銀は、8月の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支を発表するが、14金融機関の調査では、8月の中央政府並びに地方政府を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、175億6,000万レアルの赤字を予想、また過去12カ月間の財政プライマリー収支は、1,671億4,000万レアルでGDP比2.6％に相当すると予想している。

8月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比10.78％増加の1,042億レアルを記録、特に経済回復傾向に従って法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、工業製品税（IPI）の歳入が増加している。

コンサルタント会社Tendencias社チーフエコノミストのファービオ・クレイン氏は、8月の国庫庁の歳入総額は1,000億レアルを下回ると予想していたが、予想を50億レアル上回っており、今年第3四半期並びに最終四半期も経済回復に伴って歳入増加を予想している。（2017年9月27日付けヴァロール紙）

 

世界のビジネスや政治の改善に取り組む国際機関「世界経済フォーラム」は、2017年度の各国の競争力ランキングを発表、ブラジルは、世界でも最も複雑で加重な税制構造などの要因で、調査対象の137カ国中80位にランク付けされている。

5年前のブラジルの競争力ランキングは48位であったにも拘らず、ブラジル国内経済の停滞並びに一向に進展しない構造改革、汚職の蔓延などによる政治危機などの要因で、毎年ランキングが後退していた。

ブラジルの競争力ランキングは、BRICs諸国では27位の中国、38位のロシア、40位のインドや南アフリカよりも順位を下げている。ラテンアメリカ地域ではペルーやコロンビアを下回る9位にランク付けされており、またイラン並びにルーマニア、アルバニアよりも競争力ランキングが低い。

総合の国際競争力ランキングでは、スイスが5,858ポイントで1位、 続いてアメリカ（5,853）、 シンガポール（5,706） 、オランダ（5662） 、ドイツ（5,655） 、香港（5,532）、 スウェーデン（5,519） 、イギリス（5,507）、 日本（5,495） 、フィンランドは5,489ポイントで10位となっている。（2017年9月27日付けエスタード紙）

 

ブラジル日本移民110周年記念祭典委員会（呉屋春美委員長）一行はは2017年3月14日午後に会議所を訪問、菊池義治実行委員長は応対した平田藤義事務局長に同祭典委員会活動や企画の進捗状況、資金協力などについて説明、会合には文協会長のブラジル日本移民110周年記念祭典委員会の呉屋春美委員長、前援護協会会長の菊池義治実行委員長、文協のエドアルド・ナカジマ事務局長が参加した。

ウルグアイ観光庁のBenjamín Liberoff副大臣並びにウルグアイサンパウロ総領事館のMelissa Rosano首席領事が2017年9月26日に商工会議所を訪問、Benjamín Liberoff副大臣は応対した平田藤義事務局長にウルグアイの優れた観光資源を紹介。また日本はアルゼンチンに次いでタンゴ音楽に人気があり、3位にはフィンランドと説明。平田事務局長は、ウルグアイはメルコスールの加盟国で地政学的条件や優遇税制やフリーポートを擁して企業誘致では優れた条件を満たしており、観光誘致以外にも日本との経済関係強化、企業誘致や人的交流活性化を促すためのセミナーやコンベンション開催などを薦めた。

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）からの発表を前に、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の分野別GDP伸び率調査によると、今年第3四半期のGDP伸び率は、前回予想の前四半期比0.1％増加から0.3％増加に上方修正している。

今年第3四半期のGDP伸び率の分野別比較では、農畜産部門のGDP伸び率は、前四半期比マイナス3.8％と大幅な落ち込みを予想、また宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、ラヴァ・ジャット関連汚職問題で建設プロジェクトが軒並み中止されている影響で、マイナス0.3％と依然として落ち込みが予想されている。

しかしコントロールされているインフレ指数や継続する銀行金利の低下、個人向けクレジット緩和、一般家庭の負債減少、失業率の緩やかな減少傾向などの要因で、一般家庭の消費は前四半期比0.7％増加が予想されている。

今年第3四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は前四半期比0.8％増加、サービス部門も0.4％増加、連邦政府支出は0.6％増加、輸出は5.8%増加、輸入は6.3%増加が予想されている。

今年第2四半期GDP伸び率の分野別比較では、農畜産部門は前四半期比ゼロ％、鉱工業部門マイナス0.5％、サービス部門は0.6％増加、一般家庭の消費は1.4％増加、連邦政府支出はマイナス0.9％、国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス0.7％、輸出は0.5％増加、輸入はマイナス3.5％であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3.0％、2018年は3.9％を予想、また前記同様に政策誘導金利は7.0％、7.5％をそれぞれ予想している。

今年第1四半期の失業率は13.7%に相当する１,４２０万人達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録していたが、第3四半期の失業率は、200万人の雇用創出で12.3％まで減少すると予想している。

また建設業部門の不振で国内総固定資本形成（FBCF）は今年7月まで13か月連続でマイナスを記録していたが、8月には漸くプラスに転じている。鉱工業部門並びに小売部門、サービス部門の生産は、今年5月からそれぞれ増加に転じている。（2017年9月26日付けヴァロール紙）

 

3年近いブラジルの国内経済リセッションから回復サイクルに突入したにも関わらず、ブラジル国内の雇用水準回復は地域格差が大きく、今年の穀物生産が記録更新予想の中西部地域の雇用レベルは、経済リセッション前のレベルに戻ってきている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、家電や二輪生産でブラジル国内市場を牽引しているマナウスフリーゾーンやカラジャス鉱山を擁する北部地域の雇用は依然として落ち込んでおり、2015年第1四半期～2017年第2四半期間のブラジル全国の雇用総数は240万人と大幅に減少している。

またブラジル製造業部門生産の40％を擁する南東部地域の雇用は、製造業部門並びに建設部門回復の遅れで低調に推移しているが、南部地域は経済リセッション前の雇用レベルに近づいてきている。

中西部地域の2017年第2四半期の雇用総数は、2015年第1四半期比で1万7,100人増加した一方で、南東部地域の雇用は45万2,700人、北東部地域は192万5,000人、北部地域は11万9,700人、南部地域は2万1,200人それぞれ減少している。

中西部地域の2017年第2四半期のセクター別雇用では、農畜産セクターは、マット・グロッソ州を中心に750人増加、鉱工業セクターはマイナス7万7,600人、建設セクターはマイナス6万1,800人減少、小売・サービスセクターは14万9,000人増加している。

前記同様に北東部地域はマイナス96万人、33万3,000人、44万4,000人、18万7,000人、南東部地域の雇用はマイナス8万4,900人、マイナス99万4,500人、マイナス13万3,500人、76万300人増加している。

また前記同様に北部地域の雇用はマイナス1万4,300人、マイナス11万1,800人、マイナス11万2,300人、11万8,700人増加、南部地域の雇用は2万7,900人増加、マイナス13万3,000人、マイナス10万400人、18万4,300人増加を記録している。（2017年9月26日付けエスタード紙）

連邦政府によるインフラ整備プロジェクト活性化政策発表にも関わらず、連邦政府傘下の各公社の今年上半期の投資は、軒並み低調に推移して僅か235億レアルに留まって、2013年同期の半分に留まっている。

特にペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、毎年上半期の投資総額は90億レアル～100億レアルに達しているものの、今年上半期のペトロブラス並びにEletrobrasの投資は、予算の僅か30％以下に留まっている。

国庫庁管轄外の89連邦公社の今年上半期の平均投資額は予算の25.8％に留まって、過去10年間では最低の投資額を記録していると連邦公社管理局の統計に表れている。

連邦政府では、財政改革の一環としてコスト削減や資産売却などで積極的な民営化を進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでには、1/3に相当する100連邦公社まで削減する。

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画では、アングラ・ドス・レイス電子力発電所を運営するEletronuclear社を除いた38関連公社が民営化プロセスに含まれている。

また過去2年間の郵便公社（Correios）の累積赤字は40億レアル、今年の投資予算は8億レアルであったが、今年上半期の投資は、予算の16.5％に相当する僅か1億3,200万レアルに留まっている。

最も投資支出が低いのは、港湾ドック公社であり、特にサルバドール港並びにアラツ港を管理するCodeba公社並びにフォルタレーザ港管理のCDC公社、 リオ港並びにイタグアイ港管理のCDRJ公社、 ベレン港並びにコンデ港、サンタレン港管理のCDP 公社、ナタル港並びにマセイオ港管理のCodem公社はそれぞれ予算の10％以下の投資に留まっている。（2017年9月26日付けヴァロール紙）

サンパウロ州スマレ市役所のOtaviano Carvalho市長補佐官が2017年9月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

個人会員でコンサルタント副部会長の関根実氏が２０１７年９月２５日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Minoru Sekine e Fujiyoshi Hirata

自動車業界向けの技術開発投資振興計画（Inovar Auto）として知られる自動車振興策が世界貿易機関（WTO）から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030を２０１８年１月１日から実施するためには、今年１０月３日までにRota2030プログラム内容を発表しなければならない。

しかし連邦打政府の財務省や企画省では、年間１５億レアルの歳入減少に繋がるInovar Auto政策を引き継ぐRota2030プログラムによる減税政策に反対している。

一方で商工サービス省（MDIC）並びに自動車メーカーは、Rota2030プログラムに対する減税政策の導入は技術革新を進めるP&Dや投資促進にはInovar Auto政策同様の減税インセンチブ政策の導入は避けられないと真っ向から反対している。

ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）の減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。

またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促す。

自動車技術革新政策（Inovar Auto）は、輸入車急増に対して国内の自動車産業育成を目的に工業製品税（IPI）を30ポイント引き下げる条件として、国内での一定の生産工程履行や実質的な国内部品調達義務、燃費の向上義務付けによる最新技術の導入など、国内の自動車産業の保護及び競争力強化につながる条件を課していた。

ROTA2030プログラムでは工業製品税（IPI）の30ポイントの減税から１０ポイントの減税への変更、燃費エフィシエンシー、安全確保、技術革新向け投資などで議論が継続している。

先週木曜日に財務省並びに商工サービス省（MDIC）、国庫庁の代表が会合を持ったが、今週も継続して打開策を見出すために会合を持つが、時間的余裕がなくなってきている。（２０１７年９月２４日付けエスタード紙）